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バックナンバー 2020年 5月

広長行政区では五月晴れの中、草刈り機会を背負い、道路法面並びに路肩の草刈りを一斉に行っておりました。
そこには次世代を担う30代、そして40代の若者が里山を守るため精を出していることに感心してしまいました。
その草刈りも一段落し、私から大崎市で取り組むコロナ対策(畜産農家への支援)、国の補正予算及び東部新斎場、イノシシ被害についても懇談的に率直に話し合うことが出来ました。

令和2年度第2次補正予算(案)で障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で費用不可欠であることから、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供する体制を構築するための支援を実施するものです。また、新型コロナウイルス感染症が
発生した施設・事業所においてサービス継続のために業務に従事した職員などに対して慰労金を支給する。
職員への慰労金支給では、○新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員に対し慰労金(20万円)を支給。○上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金(5万円)を支給する。

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本日は、大崎市第6回新型コロナウイルス感染症対策本部会議があり、傍聴してきました。報告事項として特別定額給付金の対応状況として、申請受付状況ではオンライン申請1,229 件郵送申請43,020件 窓口申請1,173件 合計45,423件 87,6%との報告でした。

次に大崎市独自の政策として、災害時用備蓄品事業、生活困窮者自立支援事業(住居確保給付金)、ひとり親世帯等支援商品券給付事業、放課後児童クラブ保育料の減免、感染症対策和牛肥育経営維持支援事業では、経営が悪化している和牛肥育農家に対し肥育素牛導入経費を支援する。補助金の対象者は①市内に住所を有する和牛肥育農家②市内の和牛肥育農家で構成する生産組織や農業協同組合となっています。ちなみに補助額1頭あたり5万円。スケジュールは6月1日事業周知開始・事業計画受付開始、6月中旬 肥育素牛導入開始となっていました。
その他、割増商品券発行事業等もあります。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、約1ヵ月半ぶりに全面解除となりました。収束に向けた取り組みが重大な局面をひとり一人が担っており、これからも一段とその事を一時たりとも忘れてはなりません。
医療の専門家は、ほとんどのひ人がウイルスへの免疫を持っていない現状では、今後「第2波」が来る可能性が高いとみて警戒しております。
政府諮問委員会のメンバーの1人は、人と人の接触制限を緩めればすぐに拡大に転じる可能性があると分析し、「感染者数が増えるのが6月なのか、7月なるのか分からない」と語っています。感染が医療機関や介護施設に広がれば、短期間に多くの患者が見つかって医療体制が逼迫する事態につながり得ると言われております。

新型コロナ感染症対策として公明党は、令和2年度2次補正予算の編成に向けて提言書を管官房長官に手渡しました。
提言のポイントは○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積みまし、うち1兆円を家賃支援に ○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応 ○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金○学校再開へ1校当たり最大300万円交付○避難所の感染拡大防止対策を強化○医療・介護従事者に応援金などを支給○長期戦を見据えた備えのして予備費の思い切った積み増しなど、経済の再生、生活の支援を力強く支えるため、思い切った政策を提言としてまとめました。

昨年の台風19号豪雨により、大崎市鹿島台志田谷地地区を流れる1級河川吉田川の堤防から越流したことで、地域住民は大きなトラウマとなり、大雨でこのようなことが、また来るのではないかと心配しております。
過去に遡ること、昭和61年8・5豪雨により激特事業で堤防は完成堤になっていますが、その水害から30数年経過した段階で同じような甚大な被害を被ってしまいました。
北上川下流河川事務所で梅雨前に堤防の補強工事が始まりましたが、地区住民の声を反映し堤防強化及び地域を生業が出来るような取組をすべきであります。水害常襲地域の住民の思いも是非とも取り入れて工事をすべきであります。

本日は、大崎市議会 臨時議会で専決処分の承認を求めることについて、令和2年度大崎市一般会計補正予算(第一号)等の議案を各議員から質疑し、採決の結果、全会一致で全議案が可決されました。
さて、仙台市では特別定額給付金の申請に係る支援について、郡和子仙台市長名で依頼0文が民生委員の皆様に地域での日常的な活動の中で可能な範囲で制度や申請手続きに関する周知や申請に係る支援など、ご協力を賜りたくお願い申し上げますと協力要請いたしました。
一人当たり10万円特別定額給付金は市町村の令和2年4月27日(基準日)で住民基本台帳に登録されている方全員が対象となることから、民生委員さんの協力をもらい漏れなく申請し、給付金が各家庭に届くためです。このことは大変嬉しい取組です。

本日、公明党会派として新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(第2次)を伊藤市長に提出いたしました。(1)大崎市独自の一人当たりの上乗せ支援(2)持続化給付金申請時において、丁寧な申請サポート体制と対象外になった事業所への取り組み支援(3)内定取り消しの方を採用し雇用すること(4)子どもたちへ新型コロナの基礎知識や予防法を教える授業の実施と熱中症対策の強化及びオンライン教育の実現を。(5)新型コロナで消費低迷で枝肉の下落、その影響で子牛価格も下落、その早急な支援策(6)新型コロナ対策を推進する中、災害発生時の避難所対応と避難所運営の在り方を対策本部会議の中で検討すること(7)子どもたちの虐待対策等について要望を行いました。

昨日、横山信一復興副大臣と公明党県本部代表他議員による、オンライン会議を行いました。新型コロナ対策について各議員から様々な課題に直面していることを情報共有することができました。オンライン会議はその場で、何人ともやり取りが出来、移動しなくてもとても便利です。今まではの会議は移動して会場に向かわなければならない、それが当たり前になっていましたが、本当に便利になりました!!

山口代表が安倍首相との電話会談で今年度第2次補正予算について、27日の閣議決定を目指していると話があり、その際に要請したのは学生支援は第2次補正予算を待たずして、既に成立した第1次補正予算の予備費を活用し、スピード感を持って実施してほしいと述べ。早まりまして22日の閣議決定で決定するようです。
2点目に中小企業等事業者の家賃支援に関して、東京都や大阪府など大都市に配慮して地方創生交付金を配分し、可能ならこれも1次補正予算の予備費で先行実施してもらいたいことを求めました。また、自治体の財政力に応じただけの配分では、ニーズに対応できないと訴えたのであります。

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大崎市 山田和明
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