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バックナンバー 2020年 2月

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本日は台風19号で被災し、市内への移転による住宅再建を目指す方々にお集まりいただき、相談会を開催をいたしました。
担当からは生活の再建に関する意向調査の集計結果に基づき説明があり、生活の再建方法については、今後の住まいについてと住宅解体後の再建について結果の数字について報告が。その後、移転による再建への支援策、移転候補地とその整備について、災害公営住宅の整備について説明があり、引き続き、個別の相談会がありました。
夕方6時からは、新型コロナウイルスに対する安倍首相が記者会見 小中学校及び高校への臨時休校を要請する。学童保育の取り組みを国が支援する。
緊急対応策として休職に伴う所得減少も新助成金でしっかり手当てをしていく。国民生活への影響は最小限に抑えていきたいと。また、国民一人一人を協力を呼びかけた。それを受け国が責任を持って全力で国民を守ってもらいたい。

本日も予算特別委員会で大崎市が取り組む畜産対策の畜産クラスター事業と輸出に適した和牛の増産体制について質疑を。
国では畜産クラスター事業に取り組む中小農家及び家族経営でも規模要件を緩和し、予算も409億円に拡大し大崎市の畜産農家にも受け入れやすくなった。
政府も2035年にも和牛の生産量を30万㌧に倍増させる計画を決めた。そして、日米貿易協定で今年から米国向けの低関税 輸出枠が大きく広がり、中国とは輸出解禁に向けた調整が進んでおり、大崎市としてもそのような時代背景と合わせ輸出に適した和牛の増産体制を図るべきと質しました。また、就農チャレンジ支援金と企業立地促進奨励金についても質疑し、質しました。

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昨日から始まった令和2年度予算特別委員会で本日も会派ごとに質疑が展開されました。私から総務常任委員会所管分を30分間に渡り質疑をしました。
内容は、台風19号で浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る都市計画税の課税標準の特例措置を創設したが、大崎市でも該当になる区域を質しました。
そのほか、法人事業税交付金の使途について。都市計画税の検討会議の進め方。臨時財政対策債の今後の方向性について、ふるさと納税推進事業ではクラウドファンディング型のふるさと納税の展開、企業版ふるさと納税の推進などについて質疑を行いました。

大崎市議会本会議終了後、公明党本部で震災復興創生会議の打ち合わせを致しました。
間もなくやって来る3・11東日本大震災東日本大震災を前に公明党宮城県本部では、毎年、復興創生会議を開催しております。
党本部からは山口那津男代表、井上義久副代表他13人の衆参国会議員が駆け付けます。
是非とも大成功をしていきたい思いますので、ご支援宜しくお願いします。

本日は、姥ヶ沢行政区で総会があり参加いたしました。
総会前には、「水害に伴う避難行動について」講師として防災士でもあります鈴木博行氏です。特定非営利活動法人 防災士みやぎ 派遣事業部長・理事として防災に関する活動をしております。
始めに新型コロナウイルスに関する説明を。講話では特別警報が発表されたら、重大な災害が起こる可能性が非常に高まっていると。ただちに身を守るために最善を尽くしてください。
また、自分自身の防災行動計画「マイ・タイムライン」についてあり、自分に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し逃げ遅れゼロに取り組みましょうと呼びかけました。
今回の防災講話は当姥ヶ沢行政区には、是非必要であり待ちに待った鈴木博幸からの講話であり、姥ヶ沢の地区住民を守る4つの宿題が出されましたが、一つ一つ解決に向けて取り組んでまいりますので、ご指導宜しくお願い申し上げます。

本日は、大崎市民病院鳴子温泉分院建設工事の安全祈願祭があり出席しました。昭和13年に陸軍病院臨時鳴子分院として開業し、その後、昭和20年には厚生省へ所管替えにより国立鳴子病院に。平成11年には旧鳴子町へ経営が移譲され町立鳴子温泉病院として営業を。
平成18年には大崎市の合併で大崎市民病院鳴子温泉分院として地域医療を担ってきました。
病院事業ではこれまでに病院改革プランを進める中で、新病院の病床数を40床とし、本格的に回復期リハビリテーション機能及び慢性期医療に係るかかりつけ医として取り組む病院として期待されます。
また、大崎市民病院による後方支援病院として地域医療を担い、地域住民の安全・安心の拠り所であり大きな役目を果たす病院です。

本日は、議会フロアを中心に会派毎に検討した結果について、協議を行いました。机を2人用で15の30席で設営、机に必要な設備、椅子、床のジュウタンの色、将来的には障がい者(車イスなど)の議員のための席も用意をする事の意見。地元木材の活用、ペーパーレス化を想定しwi-Fi 環境整備、電子投票システムの導入、議場内モニターの設置、全協室と委員会室のカメラ配置、傍聴席の配置等について議論を重ね特別委員会として統一した意見集約で執行部に伝えることで、本日の委員会を終了しました。

本日も昨日に引き続き、会派代表質問が行われました。
始めに新生会会派からは後藤議員が登壇、宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略等、大綱6項目を質問しました。
公明党会派からは横山議員が質問に立ち、台風19号被災者に寄り添う政策では、罹災証明の判定に不公平感はないのか、今回の意向調査を受け、市は志田谷地地区をどの様にしていくのか方針を示してほしい等詳細6項目を。また、鳥獣被害対策、子育て支援についても持ち時間以内30分で代表質問を致しました。

本日は代表質問が行われ、改新クラブは山口文博議員が台風19号での鹿島台地域の復旧、新年度予算編成と財政健全化、公共交通の運賃無料化、地域自治組織の支援と市民協働の推進など大綱31項目を105分の持ち時間で質問しました。
午後からは2会派が代表質問し、本会議は終了しました。
引き続き、民生常任委員会を開き意見書の文言を整理し、民生常任委員会として今定例会に提出することで決定し、次回の議会運営委員会に図り審議されます。
明日もそれぞれ6会派が代表質問に立ちます。

平成31年4月1日から、企業立地促進奨励金制度の改正が行われ、オフィス奨励金や小売業、ホテル・旅館にもかかる要件が改正されました。
これまで、大崎市内で工場や事業所、研究所を増設される事業者に対して奨励金を交付してきました。
このように対象拡大する事で自治体自ら規制緩和し、企業立地を促進していかなければならない。また、事業所の拡大は勿論、大崎市の産業振興に大きく貢献できるものと確信しています。

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大崎市 山田和明
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