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バックナンバー 2020年 1月

本日は、2月定例会前の民生常任委員会が開かれ、所管事務調査を行いました。始めに令和2年病院事業経営基本方針では、新改革プラン及び病院ビジョンの実現、自立した分院・診療所の運営管理の徹底では各分院の地域包括ケア病床の設置及び増床で前年度より収支の改善を。大崎市民病院事業収支シミュレーションが示され、それぞれ質疑を展開。
続いて、民生部関係では地域福祉計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、大崎市国民健康保険特別会計の収支見通しについてもあり、歳入では国保税が被保険者の減少等で前年度より約1億3千万円程減少する見込みのため、財政調整期金から財源を充当するため、5億7千万円を繰り入れし。引き続き令和5年までの基金繰り入れ額が示されました。
本日の委員会では、大崎市産後ケア事業等全部で14項目が示され、各々委員からそれぞれ質されました。

よく「SDGs」という言葉を聞きますが、国連では2030年までに「誰一人取り残さない社会」に向け、実現を目指す目標ことですが。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択されました。
目標は貧困、教育、エネルギー、気象変動など17の項目があります。
全ての国連加盟国が取り組むもので、達成期間まで残り10年間しかありません。その中で、日本政府は昨年12月20日、中長期的な国家戦略である「SDGs」 を改定しました。
その事を受け、地方自治体や企業、民間団体など一体となった取組が是非必要と公明党山口代表が参議院で代表質問をしておりました。
早急に、国や地方自治体は具体的な政策提案を示さなければならないし、持続可能な社会をめざすため、いま、取り組まなければならない。

昨日、投票が行われた名取市議選で公明党の市議会議員3名が当選いたしました。
菊地しのぶ(5期目・9 位 ) すがわら和子(2期目・10 位 )菊地まさお(新人・11 位 )低投票率にも関わらず、過去最高得票で3名当選し、議席増を勝ち取ることが出来ました。
今回の選挙、皆様のご支持に心から感謝を申し上げます。本当に有難う御座いました。

本日は、鹿島台志田谷地地区の台風19号被害の説明会を行い、おおよそ70名の皆さんが見えました。
市長挨拶後、生活の再建に関する支援の状況、住宅の応急修理制度の期間延長、応急仮設住宅の申込期間、災害公営住宅に関する意向調査、防災集団移転促進事業等の説明を行いました。
その後、意見・質問では住居の浸水被害の被災判定, 全壊・大規模半壊・半壊と行われたが、その中で、上志田谷地は全住居調査に対し、中・下はサンプリング調査を行い、一行政区をこの様な調査をしたことは有り得ないと調査機関が言っており、これでは不公平感は否めない。
農機具への補助制度は国5割、県4割、大崎市が1割補助であるが、グループ化しなければならないのかこれはダメ、あれもダメと言われ、これでは個人農家は大崎市の補助を受けられないのか。
意向調査の結果、集団移転は可能なのか。
今回の意向調査を受けて、志田谷地をどうしていくのか市として、今の説明では前々見えない。
集団移転の予定地はあるのか、市では斡旋する土地を示し、期限を決めて取り組んでもらいたい。
集団移転になり得ること(5軒)に対応してもらいたい。
志田谷地地区の3集会所が浸水被害を受け、未だ修繕はされていないので、水防災拠点に集会所の建設は出来ないのか。
これらの意見・提言が出されたが、大崎市として早急に結論を出し、志田谷地地区のコミュニーのため、被災者に寄り添い誠意ある取組をしてもらいたい。

本日は、長野県千曲市で取り組んでいる病児・病後児保育施設「あぷりこっこ」の視察研修を行いました。
トレ-ラ-ハウスを利用し、設置場所は千曲中央病院の駐車場で行われ、トレ-ラ-ハウスの購入費用は7,992,000円で(国が100%)利用状況は令和元年 登録者数250人利用状況60人。職員体制保育士2名(常勤1,パート1)看護師2名

本日は、黒部市で病後児保育について研修を行いました。

本日から大崎市議会民生常任委員会では新潟県見附市を行政視察しました。
調査事項は健幸ポイント制度の取り組みについてであります。
健康運動教室の概要は中高齢者の寝たきり(介護)予防として◎脳血管疾患の予防⇨有酸素運動◎転倒骨折の予防⇨筋肉トレーニング*高齢者の寝たきりとなる原因の上位をタ-ゲット
体力年齢の若返りと医療費の抑制効果を実証では、約15歳の若返り、医療費抑制効果として約10万円の抑制効果。
対象は、30歳以上の市民。参加費は、1,500円/月(3ヶ月毎4,500円徴収)教材費として(歩数計5,230円)参加者負担、その他必要に応じて教材費等を購入、6か月間の教室修了後、システム未使用者は500円/月。会場はいきいき健康づくりセンター(ネ-プル・武道館)その他15か所公民館、地区集会所等。指導体制は運動指導員12名となっておりました。

本日は、令和元年第19号による大規模浸水被害対策分科会(第3回分科会)があり傍聴いたしました。
議事として①第1 回・第2回分科会の主な意見 ②水害に強いまちづくり事業の検証(効果・課題)③吉田川・新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」(案)について説明後、意見交換となりました。
吉田川・新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」6 メニュー(案)が示され質疑が展開されました。
河川整備計画の変更では、気象変動で1,4 倍の降雨量となり川に注がれる水量が増え、目標流量が増えた。治水計画・基本計画を基に落合地点の雨量を基本に据え、平成27年9月関東・東北豪雨85分の1とし、洪水計画を作った。 台風19号はそれを越えたことで90分の1として中間案をより確実に実施していくことにしたと説明を。
質疑では、誰が実施していくのか明確にすべきだ。東日本大震災のように復興庁が責任を持って取り組んだが、財源の確保など同じような扱いにしてもらいたい。また、国は特別交付税を持って予算化してほしい等と質され、質疑が展開されました。
今後は、分科会の幹事会に分かれ、その中で進めていくことで本日の会議を終了した。

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公明党はこの程、気候変動等を背景として、風水害が激甚化・頻発化していることから、「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」(委員長=石井啓一前国土交通大臣)を設置致しました。
「防災・減災・復興を政治・社会の主流にする」との公明党の理念を更に深めるため取り組むことになり、この認識を基に新たな防災対策の立案に向けた検討を始める。
全国的に河川も急流が多く、気象変動に絶えられず洪水被害が深刻で脆弱な国土であります。その中、毎年のように風水害の拡大が追い打ちをかけています。
検討委員会は気象変動を踏まえた各種インフラの強靱化対策も議論し、生命を守るための国土整備を急ぐ必要がある。

本日は、公明党宮城県本部臨時県本部大会が開催されました。
新たな体制を整え幹事長に鈴木広康仙台市議会議員が就任。県副代表に伊藤和博県会議員と嶋中貴志仙台市議会副議長が就任。
庄子代表からは新しい体制で頑張っていくので宜しくお願いしますとありました。
井上義久副代表から公明党として全世代型社会保障の確立が出来、これからが正念場だが政策を推し進めていきたい。
また、災害が発生していることから防災力の高めていきたい。各市町村の防災計画の機能を高めていくため、地球温暖化に合わせた取組が求められるので、提案をしてもらいたいと。最後に東日本大震災から9年目を迎え、復興の総仕上げをしていきたいと力強く述べておりました。

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大崎市 山田和明
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