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本日は、宮城県財政課 予算第1班班長斎藤仁課長補佐から新年度事業について説明会があり参加しました。
宮城県は、東大日本大震災の発生以降、我が県では震災から復旧・復興を県政の最重要課題と位置づけ、総力を結集した対応を進めてきたことにより、ハード面の復旧や「創造的な復興」に向けた施策にその成果が結実しつつある状況と説明を。
一方、「震災復興計画」の期間が残り2年となる中で、復興の総仕上げに向けた取り組みにこれまで以上に力を注ぐとともに、県民全てが復興が実感できるよう、進捗の遅れや地域差が見られる分野に対してきめ細やかな対応を図ることが必要とのことだ。
具体的には、震災対応分は、2,632億円(一般会計)を計上し、「震災復興計画」に掲げる主要政策の推進に必要な額を確保。
通常分は、引き続き必要性や優先度の観点から徹底した見直しを行った予算の重点配分を図り、8,471億円(一般会計)を計上。
歳入では、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は減少。なお、臨時財政対策債は390億円と前年度より減少したものの、依然として多額の計上が続いており、後年度の財政負担に懸念していると説明をもらった。

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山田かずあき
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