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公明党大阪市旭区支部
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 大阪市では、コロナ禍における子育て世帯に向けた新たな独自支援として、0歳から5歳児の未就学児を養育する世帯に対して、対象児童1人当たり5万円の特別給付金(一時金)を支給することが決定しました。
これは7月7日、公明党大阪市会議員団として、松井市長あてに「新型コロナに関する緊急要望【第3弾】」を実施し、特別定額給付金(10万円給付)の支給遅れや事務処理の不備などに対して具体事例をもって指摘したことに合わせて、子育て支援など11項目について要望していたもののひとつが実現したものです。
対象児童:未就学児(0〜5歳児)
※ 令和2年9月1日時点
支給対象:対象児童がいる児童手当受給者
支給額:5万円/人
時期:令和2年10月末
申請:不要
新型コロナウィルス感染症については、いまだ先行きが見えない状況であり、とりわけ子育て世帯の負担は大きいことから、公明党が要望し、独自支援としてすでに実施している小中学校の給食の無償化と合わせて、今回は、未就学児への支援を行うことになりました。
 引き続き、感染拡大の防止を図るとともに、市民の暮らしを守る社会経済活動を継続するため、全力で取り組んでまいります。

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