【第26回 大都市制度(特別区設置)協議会・意見表明】
第26回法定協議会において、公明党大阪府議会・肥後 洋一朗(寝屋川市)幹事長より意見表明を行いました!
大阪市会からは、西﨑 照明(旭・4期)幹事長と私、山田 正和(生野・3期)政調会長が出席いたしました。
意見表明の要旨は、下記の通りとなります。
我が会派は、「建設的、積極的な議論を行い、住民目線で協定書案作りに取り組む」ため、「住民サービスが継続され、住民生活に大きな変化がなきよう」、以前より訴えっている4条件を、具体的な修正すべき点として提案しました!
①住民サービスを低下させないこと
他の都市に比べて数の多い、敬老パス・塾代助成・子ども医療費助成などの大阪市独自の住民サービスを、特別区移行時に、しっかり継続することは重要です。
素案に記載の「維持するよう努める」という努力義務ではなく、確実に承継していくという安心感を明確に表明するため「努める」という文言の削除を提言しました。
②特別区の設置コストの削減
新庁舎の建設にあたっては、PFI方式など、様々な手法を検討し、最も削減できる手法を追求すべきです。
また、システム改修では、2~4割のコスト削減が可能と言われる「自治体クラウド」を導入し、少しでもイニシャルコストの削減ができないか、精査・検証を要望しました。
③区役所機能の維持
現行の区役所機能が継続され、窓口サービスの低下をまねかないよう、市民に正しく理解してもらうことが重要です。
そこで、市民(区民)の慣れ親しんでいる、現在の「区役所」という名称を、特別区設置後も、引き続き、使用することを提案しました。
④児童虐待防止対策
大阪府が児童虐待通告件数において、5年連続・全国最多となっており、対策の強化は重要です。
そのため、以前より、全ての特別区に児童相談所を設置することを提案してきました。
これを踏まえ、組織体制を十分検討し、全特別区への児童相談所の設置が1年でも早く実現できるよう要望しました。
杉ひさたけ候補を迎えて中央区、生野区の皆さまの元へ❗️
空堀商店街、JR桃谷駅前での街頭演説には暑い中沢山の方々にお集まり頂きありがとうこざいました‼️
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