2017年 5月 28日
5月27日（土）15:00～「子どもの貧困対策プロジェクトチーム」の実地調査として、東成区にある母子生活支援施設「東さくら園」と学習支援を行う「ひだまり学習塾」を視察してきました！
「子どもの貧困」について検討を進める中、大阪市で特に対策を講じるべき原因の一つが「ひとり親世帯」の対策です。その先進的な取り組みを行っているのが「東さくら園」でした。
「東さくら園」では、”施設”というレッテルで、地域の中で孤立しがちな母子支援施設を「地域に根差した、また開かれた施設」として、地域行事等に参加し認知を拡げてこられました。そうした取り組みの一つとして始められたのが「ひだまり学習塾」です。施設を出られた家庭の「アフターケア事業」として、また地域の中に潜む「子どもの貧困」の対策として、４年前から続けてこられました。民生委員や児童支援員をはじめ、地域の方も学習塾に来られて、子どもたちを温かく見守れています。
施設長は「子どもの貧困は親からの連鎖が主な原因」と仰られており、「地域と施設が協働し早期発見・対策」に努めていきたいと語っておられました。
今回の視察を通していただいた”現場の声”をもとに、さらに「子どもの貧困」対策を議論してまいります！！
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2017年 5月 9日
この度、本年度の新たな幹事団が決定致しましたので、お知らせ致します。
私は今年度は政調副会長を仰せつかりました。
小笹正博団長、土岐恭生幹事長を中心に大阪市会議員団が一致団結し、大阪が抱える諸課題と向き合い、
粘り強く取り組んでまいります。
尚一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
（写真は市政記者クラブでの新幹事団就任のご挨拶の様子です。）
2017年 4月 23日
2017年 3月 13日
本日で都市経済委員会予算質疑が終了しました。先週金曜日に1時間25分に渡り質疑、5分オーバーで団長、幹事長の持ち時間を少し拝借(^^;)
私からは夢洲まちづくり構想関連（IR・万博・ギャンブル依存症対策・インテックス大阪・MICE施設）、新美術館運営PFIについて、密集市街地整備について、8号線延伸部BRT社会実験について、南港市場の施設整備について質疑しました。
2017年 2月 26日
早いもので2月ももう終わりですね。
本日午前中は地元中川連合で安否確認訓練が行なわれていましたが、その最中に火災が発生し私も現場に駆けつけました。かなりの煙がまだ出ていましたが幸い怪我人も無く一安心、事後対応の確認をしました。
午後は区役所での第五回生野区長杯ガチ☆メン大会へ。開会式で子ども達にエールをおくりました。
その後タウンボイスの街宣活動に合流して街頭演説を行いました。疎開道路コリアタウン近くでは通行の人や車から激励の言葉も頂きました！
2017年 1月 31日
1月は新年会が続きました。今週は大阪府豆腐油揚商工組合新年互礼会、事務所地域小路連合、生野区商店街連盟新年互礼会などにに参加、市会議員を代表しご挨拶。皆様と歓談し有意義な時間となりました！
合間を縫って、党タウンボイスの皆さんと街頭演説も行いました！
2017年 1月 20日
本日午前は大阪市私立幼稚園連合会の平成29年新年互礼会に参加、娘たちがお世話になった勝山愛和幼稚園の理事長、第1〜4園のPTA実行役員の皆様と。様々ご意見をお聞きしました。幼児教育の充実に向け頑張ります！
午後は大阪万博、IR誘致の予定地である夢洲の視察に行ってきました。
2017年 1月 18日
本日、吉村市長と２月～３月の予算市会（新年度の予算編成）に向けた「意見交換会」を行いました！
市長からは上程を予定している議案や施策の説明があり、公明党からも様々な提案や要望を行いました。
是々非々の立場で、大阪市民の生活を守り進め行く施策の実現を目指して参ります！
2017年 1月 9日
2016年 12月 28日
12月19日～12月24日の日程で大阪市会議員海外視察団でシンガポール共和国及びマレーシアに視察に行って参りました。
公明会派からは前田修身議員、島田まり議員、私山田の3名が参加させて頂きました。視察の目的はシンガポール共和国及びマレーシアにおける教育、統合型リゾート（IR）、観光、都市魅力向上施策等の都市行政調査であります。
以下、視察報告です。大変に有意義で今後の議論に資する視察となりました。これからの市政に行かして参りたいと思います。
①シンガポール国立教育施設(NIE)
ＮＩＥは1950年に設立されたシンガポールで唯一の教員養成施設で、教育に関する研究成果を元に、教育省と学校と協議しながら教員養成プログラムを開発している。
大阪市において取り組んでいるＩＣＴ教育推進策の参考にする目的である。機器の整備が進む中、市教委として教員のＩＣＴ研修を行っているが、特に教員のスキルアップが重要であるとの認識で今回の視察に臨んだ。
21世紀の子供たちが大人になり教員学校に入学してきた時、自分たちの考えを変えないといけないということで、今年(2016年)はICTプログラムを見直し、21QL(21世紀クオリティラーニング 質のあるプログラム変更)を作ったとの説明を受けた。
その内容の中で三点の柱がある。
１） 学ぶだけでなく問題解決をしたり、その後問題が何だったか理解を深め、どのようにしたらいいかというステップを踏んでいくことを教える
２） 自分たちで質問を投げかけたり、自分たちで何ができるか考えさせる
３） 一人で勉強させるだけでなく多様な人と関わって目標を達成する。
この着眼点に接し、生徒が受け身になりがちな日本の授業スタイルとの違いを感じ、暗記ではなく考えさせることやみんなで話し合って学ぶことを大切にする教育姿勢が心に響いた。また学校現場においてもグループ学習スタイルが定着しているようだ。教育省が出しているICTのマスタープランも同様の視点であり、このプランを生かして小学生の頃から自分だけで勉強するのではなく、みんなで話し合って学ぶ文化というものを教えていきたいとの説明に感銘を受け、これからの日本の教育に必要であると感じた。
大阪市においてはＩＣＴを活用した授業を行うための「スタンダードモデル」を決めているが、大きな一つの枠を決めているだけで未だ個々にまで浸透していない感がある。特に年齢によっても大きく習得レベルが違うのでは無いかとも感じている。
入学時の生徒たちの ICTのレベルは様々だけれども、13週間で一定になるよう努めていることや、NIEを卒業しないと教員になれない関門の中でABCDのランクはつくものの授業ができる最低限の能力は身につけさせるという点では、ICTを使った授業がままならない教師を抱える大阪市の教員養成プログラムの改革の必要性を痛感した。
②一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所
都道府県と政令指定都市が共同設置した組織で、ここでは東南アジア・インド・シンガポールのＩＲ施策・教育施策などの説明聴取。総務省から派遣の所長を中心に各自治体から派遣の事務員が17人、海外7事務所のうちシンガポール事務所が1番大きいとの現状を知り、アセアンを各自治体が注目している証であり、このエリアへの期待度の高さが感じられた。またここでの情報交換は、海外視察の現場で感じる言葉の壁のない快適さ、安心感は計り知れないものがあり、この事務所の存在価値の高さを実感できた。
シンガポールは資源がない都市国家ということ、土地も少なく、人を集め、人材を育てるしかないということがベースにある。ここまで発展してきた要因としては東南アジアの中⼼に位置し、あらゆるハブ機能（港湾、空港、人材、金融、不動産など）となりうる好立地である。また国家規模は都市国家として政策の徹底ができる大きさである。教育に関しては、⾼度な英語教育や⾼等・⼤学教育なども整備され、国際的人材輩出がなされている。ただ、小学校卒業時の国家試験で進路が決定するので、幼児教育時から熱心に学習環境を整えるが、詰め込み型の弊害もあるとの事であった。
今あるシンガポールの歴史はこの50年間での発展であり、今後様々な課題は出てくるのかもしれないが、総括的な話を聞き、非常に国家戦略として成功していると感じた。 
③シンガポール教育省
ICT先進国であるシンガポールのICT教育はかなり先を行っていると感じる。1997年にICT教育プロジェクトが開始されてすでに現在は第4段階に入っていて、教育省で新しいICTテクノロジーを探して各学校に紹介することや、インフラ整備として、2017年までに全学校にワイヤレスを使ってICTをつなぐと言う事である。先に訪問したＮＩＥで聞いた教員に対するICT教育でもそうであったが、大阪市も日本も大幅な遅れを取っており、せめてICT環境の早急な整備をしなければならないと強く感じた。
小学校卒業時の国家試験で一定の個人の進路が決まることについては考えさせられる所もあった。しかし、早い段階で試験があるということで、そこに向けての教育は家庭でも国としても非常に力を入れている。一般的に言われるいわゆるホワイトカラー・ブルーカラーという色分けが早くにされてしまうかもしれないが、自分が進むべきコースがわかる事もいいのではないかと感じた。日本においては「とりあえず進学する」という考え方が普通になっている。そういった意味から専門性を身につける、活躍できるエリートの育成、技術を身につけ早い段階から訓練し社会で活躍できると言う点では、個人の能力に応じた教育体制が整備されていることは、本人にとっても国にとっても有益であると感じられた。
また、社会人や主婦に対しても個人の能力を開発することを支援するスキルファンドも大変素晴らしい取組みで、人材が唯一の資源と考えるシンガポールゆえの人への投資だと感銘を受けた。日本でも社会人や主婦などに対する再チャレンジのための勉強やスキルアップの支援をしないと、人材が不足し、国益を損なう流れになってしまうのではないだろうか。
④マリーナベイ・サンズ
ＭＩＣＥ中心の統合型リゾート(IR)で、政府としての戦力的立地ということもあり経済、観光面でシンガポールのランドマーク的存在となっている。
まず、東京ドーム2.6個分もあるMICEコンベンションセンターのアジア最大級の規模に圧倒された。最大使用人数が4万5千人で、最大収容人数でも大阪国際会議場の2800人とは桁違いの1万1千人。この差は歴然であり、大阪の大規模なMICE施設の必要性を痛感した。ラスベガス・サンズ社のCEOが大阪のMICE施設は古くなっているので、IRの開業はMICE施設を新しくするいい機会であると述べていたが、確かにそう感じた。 また、国際会議参加者の宿泊施設や娯楽施設も同時に必要であり、その意味からIRの重要性も実感した。サンズ社のCEOが、MICEは平日にすることが多いのでMICEを中心としたIRは、平日のホテルの稼働率を上げ、来客数を非常に伸ばすことができると言っていたが、IRは相互に良い循環を生む仕組みであることも分かった。
例えば今後大阪市として国際観光戦略の一環でMICE施設を整備するにしても単体施設を整備するだけでも厳しい状況にあり、IRであれば民間事業者資本で一体型施設を整備されるということはメリットは大きいものがあると感じる。
カジノはIR全体のわずか3%の面積でありながら、売上は70%を占め、IR全体の運営のためには必要不可欠との印象を受けた。多くのカジノはVIPを中心に運営しているが、サンズ社は一般の人とのバランスを大切にしていて、VIPの売上げが全体の約40%～45%で、カジノ税はVIPは5%、一般の客は15%を売上げから支払う仕組みになっているとの説明を受けた。
シンガポールの場合はこの税金を全て国民のために使えるが、今後IR法案が成立し、日本そして大阪に誘致できた場合、この税金の国・府・市の受取る配分はどうなるのか。
また、VIPのカテゴリーや登録料の金額、自国民の入場料や年間パスの金額などの設定も国のIR実施法にどのように盛り込まれるのか注目したい。
そして一番の懸念材料であるギャンブル依存症への対策が日本においてどこまで出来るのかが重要になってくる。
後述の国家依存症管理サービス機構（NAMS）やリゾートワールドセントーサでの視察内容についても同じであるが、日本においてシンガポール並みの依存症対策を講じる事が出来ればパチンコ等の既存ギャンブルへの対策にも繋がり、結果的に良い方向に向かうことも考えられる。後のNAMSで説明聴取したシンガポールでのギャンブル依存症の人数が下がっている事も参考に今後更なる検証が必要である。
その上で、サンズ社のCEOの「大阪は非常に可能性が高く、これまでの都市にない開発を、国、地域と行い、今までになかったコンセプトで世界中から観光客を呼び込むプロジェクトができると思っている」との力強い言葉は、大阪の明るい未来を創造できるという大きな可能性を感じさせてくれた。
⑤国家依存症管理サービス機構(NAMS)
国家賭博問題対策協議会(NCPG)
IRを開業する6年前の2004年には、既にNAMSやNCPGができていた事実を知り、日本でも早急な体制整備が必要と考える。IRの議論を機に、ギャンブル依存症対策を講じる良い機会を得たので、その機を逃さず国としての対応が急務である。
ギャンブルはシンガポールの歴史・文化の一部ということを聞き、よりカジノ・IRがシンガポールに導入される時には議論が起こったのは当然であろうと感じた。ギャンブル依存症は治療できる病気という認識とNAMSの効果でカジノは危険という認識も出来ている。
先の視察内容でも触れたように、資源の少ないシンガポールでは人材が重要。国民を守る事が国家を守る事につながるという事であり、カジノは外国人でお金を使ってほしいという本音が見えたのも事実であった。
IR実施法が政府から提案される際には、シンガポールの対策(カジノ入場規制や制限、カジノ税や入場税などの税制、セーフティネット対策等)をしっかり研究して、日本の法案に万全の体制を盛り込めるようにしなければならないと感じる。そのためには賛否はあると思われるが、マイナンバーカードを利用することも検討に値するであろうと考える。
同様に大阪府や大阪市もIR設置自治体として、独自の体制整備が必要と考える。 ギャンブル依存症に対する最も効果的な治療法が認知行動療法との説明を受け、日本ではうつ病の治療法として保険適応になったものの、認知行動療法を受けられる病院が未だに少ない現状を考え、その治療法の普及についても早急に進めていく必要性を痛感した。
⑥ジョホール州教育局
マレーシアにおける教育制度について説明聴取したが日本との環境の違いを認識した。
マレーシアは広く、森の中の原住民は通学するのに3時間もボートに乗らないといけない生徒もいるし、漁業などの手伝いのため学校に行けない生徒もいるので、それが課題の１つであると聞き、日本では考えられない教育環境に驚いたと同時に、それでも2020年までに公教育100%を目指したいとの熱い思いに感銘を受けた。
また、教育予算が約1兆円で国家予算の15.46%を占め、1番の予算規模であることや教員の給与水準が公務員の中で2番目に高いことを知り、教育に重点的に投資している国の姿勢に大変感動した。
特に印象に残ったのは、教育改革に必要なものということで、学校側リーダーの質の向上が大切であるという事。その為に研修、資格試験を受けさせレベルアップの対策が取られている。また校長は事務的な研修しか受けてこなかったと言う事も聞いた。
大阪市において公募校長制度が導入され学校マネジメントが求められている。全てを否定するものでは無いが、教員の英語力を含めスキルアップへの研修や投資をしていく事の方が重要ではないかと思う。日本、大阪市においてもそうであるが、英語教育により力を入れていくべき事は、今回のシンガポール、マレーシアの教育について英語と母国語を幼少時から習得するのが当たり前になっている事を考えると、まだまだだと感じられた。
教育局局長が日本(岡山)を訪問して、学校・生徒達が地域社会との連携がなされている事に感銘を受け、マレーシアの教育に取り込んでいると聞き、日本の地域との繋がりある教育の利点も再認識できた。
⑦フェアビュー・インターナショナルスクール・ジョホール
国際バカロレア(IB)の説明聴取でフェアビュー・インターナショナルスクール・ジョホールを訪問。日本人生徒とその保護者と昼食をとり、直接日本から母子のみでマレーシアに移住して当スクールに在学している母子と懇談した。
日本でIB教育を受けたくてもまだ環境が整っていないので、待ちきれずにジョホールバルの当スクールに入学したという経緯を聞いて、日本全体のIB教育の遅れを感じた。
【参考】日本におけるIB認定校（一条校＝学校教育法第1条に規定されている学校）は１５校である。
世界における国際バカロレア認定校数 140以上の国・地域 4,677校
日本の学校で大学へ進学し社会人にというだけではダメで、語学を身につけ世界で活躍するには海外に移住してまでもIB教育を受けさせるという事に関してはやはり今回の視察で教育に関する国においての取り組みにも遅れや違いがあるという事かもしれない。
子供たちはのびのびと教育を受けられている様子で、他民族の子どもたちとの交流があるため、英語以外にも自然に中国語も話せるようになり、国際人としての資質が身についていることを実感した。
この学校での平均的な成績の生徒が、ケンブリッジ大学に普通に合格するとの説明を受け、IB教育の質の高さに驚いた。
大阪市では2年後に、公設民営の中高一貫のIBスクールを開校しようとしているが、チェアマンは大阪市のIB開設の事は存知であり、英語による授業は小学校から必要で、中高一貫での中学からでは遅いと疑問を持たれていた。特に本市で予定されているディプロマプログラムは高校2年と3年の2年間だけであり、それで良いのかという点は今後の課題であろう。
今回の視察で国際バカロレア教育は小学校からのスタートが大変重要であると感じる。
国際人を生みだす英語教育、人材育成には高校からでは感覚的に刷り込みが出来てしまっていて遅いのではないだろうか。本市において全体的な学力向上の問題や貧困対策など別の課題が多いのも事実であるが、国や都道府県・政令市として、国際人育成の更なる取り組みが必要であると感じた。学校施設の問題、教員の資質向上、授業料のあり方、公設置の必要性など、多角的な面からの検討が必要である。また本当に魅力的な学校ができれば、本市で懸案にもなっている学校の立地場所など、日本から母子のみで海外移住し学校に通わせている事からを見ても、たいした問題にならないだろうとも感じた。
上記の点からも、本市の国際バカロレア校は日本における有数の国際人材育成学校となれるよう思い切った施策支援を行っていくべきであろう。
⑧イスカンダル開発公社
シンガポールの3倍の広大な敷地を開発する壮大な計画の説明を受け、国土開発整備に関して、経済成長中の国家と成熟期国家の日本を一概に比較はできないが、マレーシアの都市としての大きな可能性を感じた。ベイエリア開発を含め１０年後には大きく変貌している姿を想像すると非常に楽しみである。
教育特区「Edu City」を統合型教育ハブにするという国家的展望も、大変興味深い、魅力的な構想で、マレーシアの経済的柱となる人材を生み出すことへの情熱が感じられた。
また、それぞれの大学に学生寮を配置せず、Edu Cityとして学生寮や国際基準のスポーツ施設を用意して大学を誘致することにより、大学を超えた学生同士の交流を可能にする仕掛けに、とても強い共感を覚えた。
⑨サンテック・シンガポール国際会議展示場
シンガポールのMICE施設の一つであるサンテック国際会議展示場を視察、単体施設としてIRとは違う角度から「国際展示場」のあり方、老朽化、施設の更新が今後の課題である本市のインテックス大阪との比較も検討する。
この展示場の特徴はカジノやリゾート施設がないため、ビジネスイベントに特化し、健康や薬品のイベントが行なわれることが多いとの説明で、他の MICE施設との違いや強みが感じられ、シンガポールとしてそれぞれの存在価値を大切にしている様子が伺えた。周辺には高級ホテルがあり、シンガポール最大級のショッピングモールであるサンテック・シティーモールが隣接されていて、MICE環境としてはカジノが無いだけで充実している施設であろう。
シンガポールは観光都市としてもWiFi環境は充実しているが、サンテックのフリーWiFiは全館で利用可能で、実際使うと非常に高速で快適であった。
この施設は設備（音響・照明）が既に整っており使用者にとっては非常に便利な施設である。
またここには首相や大統領が使うサミットスウィートがあり、VIPより上のVVIPルームがあるのも、空港や市街地から近い場所であることに加えて、ビジネスイベントに特化するエリアであることも関係するかもしれないと感じた。
1フロアーの面積が比較的コンパクトで（といっても十分な面積はある）、6階建ての高層になっていることで、結果として歩く距離が短く、上下移動ですみ非常に楽で早いことが実感できた。これは本市のインテックス大阪が横移動が主（１～６号館）であるのと大きな違いがあった。先のサンズ社のコンベンションセンターはも広すぎて移動が大変だったので、比較できてよく分かった。
各会場へはエレベーターを使わず、バックヤードでトラックを螺旋状に走らせて、それぞれの部屋の搬入出入り口に乗り付けて直接搬入搬出できる仕組みになっていることが大変合理的で便利だと感じた。
大阪のMICE施設としてのインテック大阪とグランキューブ大阪（大阪国際会議場）が一体化したものが、このサンテック国際会議展示場と言えるだろう。これが最新のトレンド、ベストモデルと言えるのではないだろうか。
この施設は1995年に開業し、17年後の2012年に1.8億シンガポールドル(日本円で約144億円）をかけて、デジタル化や新しい技術を取り入れて、お客様のニーズに合う、大きさを調整できる会場をコンセプトに大規模改修をしたとの説明を聞き、大阪国際会議場や特に古くなったインテックス大阪などに代わる新しいMICE施設を建設する必要性を痛感した。その建設については、費用面や経済効果、雇用などを考え、IR構想を取り入れることや、サンズ社やその他の事業者に託すべきではないかとの思いを強くした。
⑩リゾートワールド・セントーサ
ゲンティン・シンガポール社が開発したセントーサのIRは、カジノがメインではなく売上げは全体の約50%で、ファミリーがくつろげる施設やエンターテイメントを提供するデスティネーションリゾートと位置づけているとの説明を受けた。シンガポールでは２つのIRが住み分けられていて、それぞれに成功していることから、日本の中での大阪ならではの観光戦略を官民共同で打ち立てて成功に導く必要性を実感した。
ゲンティン社のCEOも大阪でのIRの開業に意欲的であり、話を聞くと、周りに神戸、京都、奈良などの観光資源が豊富で、観光客に長く滞在してもらうための条件が揃っており、大阪が観光拠点のハブとなることができる強みを実感できた。課題であるインフラ整備に於いても、セントーサでの7haの埋立てや橋と道路の整備の実績や開業6年経過後の今回の再開発で2～3haの更なる埋立て計画や無人の路面電車の整備計画がある話を聞いて、開発投資力の高い事業者として大阪でも充分な開発ができる手応えを得ることができた。
シンガポールでもIRの開業についての議論で世論、国会が半分に割れたが、その目的が観光促進であり、ギャンブル依存症対策などセーフティネットをしっかりすることで法案が通り、結果、観光客は57%観光収入は73%増加し、逆にギャンブル依存症は3%から0.7%まで減少している話を聞き、日本におけるIRの開業は、これまで放置されて来た日本とりわけ大阪のパチンコ依存症を撲滅する絶好の機会にでき、急増する海外からの観光客をさらに増やすための取組みとして大きな成果が期待できると実感した。
CEOとの話を通して、あらゆる規制で社会的に弱い人を守り、以前からあったギャンブル依存症を減らせた事実や、IR＝カジノではなくIRにはエンターテイメント性があることをしっかり説明して、まずは事実を認識してもらうことで、IRに対して日本の国民が持つ不安や悪いイメージを払拭していく必要があることを痛感した。それでも国論を二分することになるであろう。
今後、日本におけるIR推進はギャンブル依存症対策をどう講じていくかがポイントになる。
特にIRについてはカジノ収益が大半であり、カジノ無しでのIRは難しい。民間投資とはいえ、なぜ大阪に誘致しなければならないのか、それだけの収益が上がるカジノは日本人に影響が無いのかなど、議論を尽くしていかなければならないことは間違いない。
我が会派としても今回の視察で得た成果を国会での議論、大阪市としての取り組みなどに活かし、2025年の大阪万博誘致とともに国際都市大阪の活性化に繋がるようにしていきたいと思う。