大阪市会民生保健委員会行政視察で東京、横浜に。
一日目は世田谷区役所にて、「地域包括ケアシステムの構築」、「認知症初期集中支援チーム事業」について、その後東京スカイツリー地区の「地域冷暖房システム」を視察しました。
「地域包括ケアシステム」では、地域包括支援センター(世田谷:あんしんすこやかセンター)に行政、社会福祉協議会、そして委託先の社会福祉法人が常駐連携しています。大阪市と違う体制がとられている点がありました。認知症対策とともに、大いに今後の参考になりました
二日目は神奈川県庁にて「県立病院運営・独法化」、そして県立こども医療センターを視察しました。こちらも市政へ参考になるお話しを聞けました。
第23回公明党五大市政策研究会が横浜にて開催されました。
五大市政策研究会とは、横浜市・名古屋市・京都市・神戸市・大阪市の公明党市会議員が集まり、共通したテーマのもと、各市の取組を発表し意見交換を行う会合です。
本年のテーマは①大都市制度の取組について②生活困窮者自立支援の取組について。
佐々木さやか参議院議員も参加。青年政策アクションプラン2015について説明がありました。
また、K2インターナショナルグループ・岩本 真実さんの「生きづらさを抱えた子ども・若者と共に生きる場をつくる」と題する講演をしていただきました。
大都市制度や生活困窮者対策は大阪市にとって大きな課題であり、他都市から非常に貴重な意見や取組を学ばせていただきました。そして大阪固有の課題も見えてきました。今後の大阪市政に活かしていけるよう尽力してまいります!
市政改革特別委員会が開催されました。
私からは区シティマネージャー制度について総括的な観点から、市民局に質しました。
区民に実感できる形で事務権限を委譲し、区長に対して明確な権限・責任を持たせ、ニア・イズ・ベターを推進していく必要があるがどうか。
そして、地元の清野生野区長には、もう少し権限・予算があれば区政運営に反映できることがあったのかどうかを確認。区長からは区CM制度として権限や予算の面だけでなく、それを支える職員体制といった面も含めて検証が行われ、より優れた区政運営を行えるような改善がなされればありがたいという答えもありました。
区民が言った意見が区政・市政に反映され、区民の意見が反映されたと実感できるものにしていく、こういう仕組みを作るのが本当の住民自治の充実だとの事から、市政改革室にはしっかりと検証すべきと要望しました。
もう一点は人事室に区長、局長公募を見直す時期に来ているという観点で質しました。
24区長を一斉に公募し、18名の外部区長が就任したが、そのうち5名もの区長が任期満了を待たず、不適格性や不祥事案に起因して既に退任した。条例の制定から3年程が経過し、公募の失敗事例もたくさん出てきたなか、当初の公募による区長や局長が任期満了を迎えようとするこの時期こそ、あらためてこの条例で一体何を実現しようとしたのか、見つめ直す必要があるべきではないのか。区長公募の失敗事例を踏まえて実施してきたこの2年間の局長公募では、内外公募を実施し、外部からもそれなりの人数が応募していたにもかかわらず、結局は6つのポスト全てで内部職員が合格している。
今回、公募対象が最大29ポストであり、行政のトップである区長・局長を29名も一斉に公募するなどということが、条例制定時に、はたしてどこまで真剣に想定されて議論されていたのか、今となっては疑問であります。
(当時は、大阪市を無くす日程感であり、橋下市長には大阪市が残った場合の後のことなどは考えていなかったのだろうと思う。)
条例に書いてあるからという理由で、杓子定規に公募を進めるのではなく、本当に市民から信頼される市政を実現するために、公募制度はどうあるべきなのか検証し、変えるべきは変えるということを議論するべき時期に来ていると指摘しました。
終了後はダッシュで地元に帰って党支部会へ。平和安全法制についてお話しさせて頂きました。

公明党大阪府本部青年局で地球温暖化防止対策などを考える「クールアースデイ(7月7日)街頭」を石川党青年委員長、樋口党青年局長、杉副委員長、肥後府青年委員長、藤村府青年局長そして私、山田・佐々木府局長代理とでJR大阪駅前にて開催させていただきました。
節電・省エネのための、「ライトダウン」(一斉消灯)の取り組みを呼びかけるとともに、
樋口青年局長からは青年の声を政治に反映する為の18歳選挙権実現について、
石川委員長からは平和安全法制における公明党の役割について等を訴えさせて頂きました。
(写真右端:本人 少し切れてますが。。)
7月7日、七夕の夜はライトダウンして地球を想う夜にしたいものですね!
7/5(日)大阪市より佐藤茂樹府本部代表をはじめとする大阪選出公明党国会議員に対して、
平成28年度「国の施策・予算に関する提案・要望」を行いました。
これに公明党大阪市会議員団幹事団も同席いたしました。
大阪市として本年は下記4点を最重点要望とし、市職員から説明がありました。
1.大都市圏の成長を通じた日本の再生
2.安全・安心を支えるまちづくり
3.待機児童解消に向けた施策の充実
4.安心して生活できるセーフティネットの確立
また市政に関する様々な課題について、衆参国会議員との活発な意見交換が行われました。
これからも現場の声、要望を受け公明党のネットワーク力を生かし市民の為の政策実現に向け頑張って参ります!
本日は午前から議員団会議。
今週の金曜日の本会議から新たな任期での議会がスタートします。
午後は幹事団で橋下市長に新幹事団就任の挨拶に行きました。
市長からは残りの任期で協力を頂き、進めるべき事は進めていきたい旨の話があり、
公明党市議団としても様々な政策に関してはこれまで通り議論し、市政を前に進めていく事の確認をいたしました。
そして本日、総合区制度に向けて公明党市議団として「大阪市都市制度改革プロジェクトチーム」が発足されました。
杉田座長のもと、辻サブリーダー、西崎政調会長、島田副政調会長、そして私、山田副政調会長をメンバーとし、明石幹事長、土岐副幹事長、高山幹事、西幹事で構成されました。
今後、精力的に立案作業を進めていくことになりました。
新たな大都市制度の構築に向けてしっかり取り組んで参ります!
昨日、特別区設置協定書の住民投票が行われ「反対多数」の結果となりました。
賛成 694,844票、反対 705,585票 10,741票という僅差でした。
大阪市が存続する事になりました。投票率は66.83%でした。
公明党としては協定書への「反対」の立場として、訴えてきた事が実を結んだ事に
党員の皆様をはじめご協力頂いた皆様へ心より感謝と御礼申し上げます。
いわゆる「大阪都構想」の議論。これまでを振り返り様々な思いがめぐります。
私が4年前に立候補したときから既にこの議論は始まっていました。
初当選後も議会において議論を重ね、またこの「都構想」が故に議会の対立構造が生まれ市政が停滞していた事も事実であります。
ただ、橋下市政の他の政策課題については是々非々で対応してきました。
今回の結果はいろいろな角度から検証していかなければと考えます。
投票した半数の方が賛成を投じられた事。
今の大阪の停滞を何とかしてほしいという思い。
ミスリードを生む報道、メディアのあり方。
「府市のムダな二重行政」「問題だらけの大阪市はこのままでは沈没する」という事実とは違う事が流布され、議会がそして反対派が既得権益者というイメージを持たれた方々。反対派では改革が進まない等々。
民主主義という観点から考えると、政治ショー的な部分でしか理解が進まなかった事も
大いに反省すべきところでもあり、今後の取組にも心して行かなければと思います。
長きにわたりこの課題に取り組んできましたが決着がつきました。
賛成派、反対派ともに「大阪の発展・再生」を望んでいる事には間違いありません。
公明党として大都市制度のあり方を示し、前進させ、
これからも大阪の景気・経済の回復の為に、全力を尽くして参りたいと思います!













