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 14日(木)健康福祉常任委員会で平成30年度決算審査を行いました。市町村の子育て支援施策や地域福祉の推進、高齢者福祉施策を後押しする、「新子育て支援交付金」「地域福祉・高齢者福祉交付金」の実績・効果について質すとともに、新たな課題に対応しきれていないことを指摘し、交付金の拡充を求めました。また、指定障がい福祉サービス事業者の指導・監査業務について、不正請求による指定取消などの行政処分の再発防止策を強化することを求めました。

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