大阪府議会　大山明彦

 定数削減条例に対する公明党会派の見解は以下の通りです。 

　公明党大阪府議会議員団は、かねてより議会改革には積極的に取り組んできており、府議会の定数削減についても昨年の9月定例会の討論において、選挙区制度の見直しや一票の格差の解消を目指すべく、定数87名とする定数削減案を具体的な意見として表明し、今年の統一選挙でも公約として府民に訴えてきたところである。

 今議会においても、わが党は、新たな選挙制度をつくるため、「公職選挙法の改正を求める意見書」を提案し、全会派一致で可決された。

 この意見書の主旨は、今年3月２３日の最高裁判所大法廷において、平成21年8月に実施された衆議院総選挙で最大２．３倍あった「一票の格差」に対し、選挙は違憲状態と出された判断を鑑み、間接民主制の最も大事な投票価値の平等性と、民意を的確に反映させ、「一票の格差」を解消するため、制度疲労をおこしている公職選挙法の規定の改正を、国に要望したものである。

定数削減は、政治参加という府民の重要な権利を制約するものであり、定数の問題、選挙区制度の問題など、慎重な議論が必要である。新たな自治制度のあり方が議論の俎上に上がっている今、単なる定数削減のみにとどまらず、府民のためになる選挙制度について、じっくりと議論し成案を出すべきであると我々は考えるものである。

しかるに、今議会の最終日に突然大阪維新の会より提案された「大阪府議会議員の定数及び選挙区並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例一部改正の件」が上程され、本日中に採決をするとのことである。

これは、単に定数を削減することだけの案で、一票の格差が、現状の２．２０倍から最大２．８８倍に拡大することとなり、先の最高裁の判断を完全に無視した案である。

さらに、本日、全会一致で可決した「公職選挙法の改正を求める意見書」の主旨とも全く整合性がなく、維新の会の提案は自己矛盾を起こしているのである。

一方では、一票の格差を解消するために法の改正を求め、舌の根も乾かぬうちに一票の格差を拡大させる案を提案するなどは、府民を愚弄するものであり、議員としての見識をも疑いたくなる。まさに愚の骨頂と言わざるを得ない。

十分な議論もさせず、多数決で拙速に採決をするようでは、後世に大きな禍根を残すものである。

公明党大阪府議会議員団は、このような数の力での横暴な議会運営には断固として抗議をするとともに、あくまでもこのような暴挙に対しては徹底的に戦い、真の大阪府民のための選挙制度実現のために、わが党の提案する定数削減案を実現するために、努力する決意である。