2011年 3月 9日
私は、地域における支えあいの体制づくりについて質問いたしました。以下は主な質問内容です。
Ｑ１ 府域においては、今後、ますます高齢化が進むこととなり、これに対するなお一層の取組みが求められている。そのような中、わが党では「新しい福祉社会ビジョン」中間とりまとめを発表し、「孤立社会から支えあいの社会をめさす」ことを基本理念といたしております。
今後の超高齢化社会を考えた場合、行政のみならず、ＮＰＯやボランティアグループの活動を活かした取組みが重要であると考えている。そのような観点から質問をいたします。
さて大阪府は、国に先駆け高齢者の居場所づくりとしてＮＰＯ等が行う街かどデイハウスへの支援を平成10年度から積極的に取り組んできた。
現在、街かどデイハウスに対しては、「街かどデイハウス支援事業」として府が2分の1、市町村が2分の1を負担し300万円の補助基準で財政面から支援をしているが、府においては財政構造改革プラン（案）を踏まえ、今回、地域福祉・子育て支援交付金（高齢分野）を創設し、新たな市町村への事業支援を行うこととしている。
街かどデイハウスへの支援は、来年度からこの交付金を活用して行うことになるが、今の支援事業では、市町村が10か所の街デイへ3,000万円を補助していた場合、府から2分の1の1,500万円の財政的支援が得られる。
しかし、地域福祉・子育て支援交付金（高齢分野）では、市町村が10か所の街デイへ3,000万円を補助しても、今回の交付金では街デイ以外の事業も対象になることから、以前よりも低い額しか府からの財政的支援がなされないことが予想される。
個々の交付金の額は制度設計により異なるが、多くの街デイを支援している市町村にとっては府からの支援が減ることとなる。
つまり、市町村においては、大阪府からこの交付金がどのように交付されるかが重要となるわけであるが、まず、こうした点から
今回、「街かどデイハウス支援事業」という補助金制度から地域福祉・子育て支援交付金（高齢分野）という交付金制度を創設したことの意義はどういうものか。
Ｑ３ 今回の交付金については、ＮＰＯ、ボランティアなどの方々や社会福祉施設などそれぞれの地域における福祉資源を最も有効に活用していく中で、高齢者の孤立防止などの住民に身近なサービスについては市町村が担い、府は広域自治体として、必要な財源の確保に努め、広域的観点からバックアップしていくという考えに基づいているという点では一定評価する。
しかし、今回の交付金の創設にあたって、今まで「街かどデイハウス」への支援など高齢者福祉の推進に熱心に取り組んできた市町村への財政的支援に急激な変化をもたらすことは避ける必要がある。
「街かどデイハウス支援 府・市町村検討会議」でも交付金の配分は多くの街かどデイハウスを支援してきた市町村に考慮すべきということであるが、具体的に府としてどう考慮し、市町村に対しての配分の仕方を考えているのか。
Ｑ４
激変緩和措置をされたということであります。一定評価できる。しかし全体予算は街デイ補助金の２２年度当初予算額であって、２４市町が実施してきたものをベースとしているため、今回３９市町村に拡大したなかで、制度設計的には、市としては今までの額が確保できないことも起こりうるのではないか。
① そのことは、市町村との調整の中で了解されているのか。
② ある実施団体からは、市から話があって、来年度の事業については縮小する方向で検討してほしいなどといわれているという話も聞いているが、これでは地域での高齢者の自立生活を支え、地域の身近な介護予防や地域住民の福祉活動の拠点づくりが縮小されていくのではないかと危惧するが大丈夫か。
今後とも一人暮らし高齢者の孤立防止や介護予防活動など高齢者向けの福祉サービスは重要であるので、大阪府はしっかりと街かどデイハウスを支援していただきたい。
また、来年度予算では「地域支え合い体制づくり事業」として、6億4千万円が計上されている。
この事業は、国の平成22年度補正予算を受けて、自治体や住民組織、ＮＰＯ等と協働して、地域活動の拠点整備や地域の支え合い活動の立ち上げ支援などを目的に、全額国庫負担により支援するものであるが、大阪府が独自に取り組んできた街かどデイハウス支援に通じるものがあると思う。
ここで、心配するのは本事業が平成23年度限りの事業であることである。
今後の超高齢化社会と厳しい自治体の財政状況を考えれば、全額国庫という点を踏まえ、何としても、この事業を有効に活用して、この１年間で地域における住民やＮＰＯなどが提供する高齢者・障がい者向けの福祉サービスの立ち上げを支援する事業を組み立てなければならない。
そのためには、市町村に対して積極的な提案・働きかけをしていく必要があると考える 。
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