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カテゴリー(特別委員会)

【万博の運営費について】

Q4-1(万博の運営費について①)
昨年12月に博覧会協会から運営費の素案が示されたが、2019年12月の登録申請書の段階から、351億円上振れて、1,160億円となっている。入場券売り上げ等の収入で賄える絵姿となっているが、赤字となった場合の責任は誰がとるのか。

A4-1(横山市長)
運営費については、平成29年4月の閣議了解で、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと」とされており、それに沿って府市も負担することは考えていない。
このようなもと、赤字が発生した場合の報道が先行しているが、まずは赤字にならないようにすることが重要。早期にその芽を摘み取り、対策をとっていくことが不可欠。
大阪府市としても、博覧会協会の経費の収支状況をしっかりと確認、検証していきたい。

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Q4-2(万博の運営費について②)
大阪・関西万博が赤字になった場合の対応について、決まっていないということ。国は「補填することは考えていない」、知事は「国が負担しない中、府市が負担するわけがない」、市長も「府市でカバーする認識はない」と発言している。
責任の押し付け合いをするのではなく、主体的に赤字にならないよういかに運営費を削減していくかを考え取り組んでいくべきではないか。
でなければ、血税の垂れ流しになるという批判に対抗できない。会場建設費の増額の際も指摘したが、もっと積極的に関わっていくべきと思うが、市長はどのように考えているのか。

A4-2(横山市長)
まずは赤字にならないようにするため、早い段階からその芽を摘み取り、対策をとっていくことが重要。
国においては、外部専門家を交えた予算執行監視委員会を設置し、会場設費や運営費などの執行状況について、その適正性を継続的に点検することとしている。
この委員会に大阪府市としても一定関与しながら、協会の理事としての立場を含め、経費の収支状況をしっかりと確認、検証することで、その責任を果たしていきたい。

【万博の開催意義について】

Q5(万博開催の意義について)
先ほど経済波及効果について市長から答弁いただいたところだが、大事なのは多くの来場者が大阪を訪れ、消費を行うことではないのか。
多くの来場者に来てもらうためには、万博開催の意義についての市民の理解を深めていくことが重要。
そこで市長に、改めて万博開催の意義を伺う。

A5(横山市長)
万博の開催意義については、今月24日の大阪・関西万博推進本部会議において、2019年にノーベル化学賞を受賞された吉野先生から、万博では地球温暖化など、未来に対して不安を抱く子どもたちに、その解決に向けた最新の技術を示すべきというお話もいただき、大変感銘を受けた。
また、2050年のカーボンニュートラルに向けて2025年に開催される万博が非常に重要であり、今後の脱炭素社会を方向付ける先端技術を共有し、世界の課題解決につなげていくべき、といったご発言を受け、改めて万博開催の重要性を認識したところ。
こうした万博の開催意義を、次代を担う子どもたちや若い世代も含め、できるだけ多くの人にあらゆる機会を活用して広く発信していきたい。
とりわけ、子どもたちには実際に万博会場を訪れ、世界の最新技術や価値観などに直接触れる体験をしていただき、未来社会の担い手として活躍してもらいたい。

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2月8日

西 のりひと

【大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について】

Q2-1(大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について)
次に、大阪ヘルスケアパビリオンの建設等に係る費用について聞く。
大阪ヘルスケアパビリオンの建設等にかかる府市の費用負担は約118.6億円とされている。
この費用には、昨年度、当初の計画から大幅に増加することが判明し、これ以上の増嵩がないよう強く要望して増額の補正予算を認めた、建設工事費が含まれている。
建設工事費は約99億円で契約しているとのことであるが、今後これ以上増えることはないのか。
A2-1(万博推進局 出展部 建築調整担当課長)
大阪ヘルスケアパビリオンについては、令和4年11月に約99億円で契約し、昨年4月に着工した。
躯体の鉄骨工事は昨年末にほぼ完了し、現在は、特徴的な膜屋根の下地となるトラスの設置や、外装工事、内装工事等を行っており、本年10月の竣工をめざして順調に進捗している。
建設工事費の増嵩につながりやすい主要な資材の調達等については、すでに、目途が立っており、今後、建設工事費が増嵩する可能性は低いと考えているが、引き続き、適切な進捗管理及びコスト管理に努める。

Q2-2(大阪ヘルスケアパビリオン出展の意義について)
これ以上建設工事費が増嵩することがないよう、しっかりと進捗管理していっていただきたい。
大阪府市で、建設工事費を含む118億円もの大金を投じて出展するからには、やはり、大阪府民・市民誰もが納得できるような、値打ちあるパビリオンとする必要がある。
改めて聞くが、大阪府市のパビリオン出展の意義は何なのか。
どのようなパビリオンをめざしているのか。
A2-2(万博推進局 出展部 出展推進担当課長)
大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会」の実現に向け、大阪ヘルスケアパビリオンでは、産学官民が連携し、オール大阪の知恵とアイディアを結集させて、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来の暮らしを感じられる展示を実現するとともに、大阪という都市の活力や魅力を、世界のより多くの人々に、強力に発信していく。
また、出展を通じて協働するパートナー同士が、多様な分野で融合することで、新たなイノベーションの創出に結びつける機会となり、人々のQOLの向上や、大阪の成長、経済発展にも寄与できるものと考えている。
大阪ヘルスケアパビリオンに来場される誰もがわくわくしながら、驚きや新たな発見に満ちた感動を味わうことができ、また、パビリオンでの体験が深く心に記憶され、「いのち輝く未来社会」に新たな一歩を踏み出すきっかけとなるようなパビリオンをめざして、オール大阪で進めてまいる。

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要望
引き続き、大阪ヘルスケアパビリオンの出展を産学官民・オール大阪で推進し、負担に見合った効果が創出されるよう、しっかりと取り組んでいっていただきたい。

【大阪・関西万博に要する府市の費用について】

Q3-1(大阪・関西万博に要する府市の費用について①)

昨年12月19日に大阪・関西万博に要する府市の費用を大阪・関西万博推進本部の第7回会議で公表し、それから数日後の12月22日に費用が修正された(上振れした)。どうして数日で修正されたのか。

A3-1(万博推進局 総務企画部 総務課長
令和5年12月19日に公表した「大阪・関西万博に要する府市の費用について」は、国が同日公表した「大阪・関西万博に関連する国の費用について」の考え方に沿って、万博推進局に関する費用は、現時点で見込まれる今後の費用を含めたものを、また、それ以外の他部局の費用は、令和5年度補正予算までの費用を整理し、大阪・関西万博推進本部の会議の場でお示ししたもの。
その中で、本部長である知事から、今後の費用についても概算で分かっているものは出していくべきではないかといった意見があり、その時点で令和6年度予算要求過程として公表され把握できるものについて、整理し、12月22日に更新したもの。

Q3-2(大阪・関西万博に要する府市の費用について②)
本市としては、これまで淀川左岸線2期の整備に取り組んできているが、昨年、万博のシャトルバスのアクセスルートとして活用するための暫定整備に必要な工事費は債務負担行為で予算計上されたと思う。
推進本部会議の中でも話題に出ていたが、淀川左岸線2期の暫定整備に必要な工事費は「大阪・関西万博に要する府市の費用について」の資料のどこに入っているのかお聞きしたい。

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A3-2(万博推進局 整備調整部 整備調整課長
淀川左岸線2期については、シャトルバスのアクセスルートとして、暫定的に整備し、活用することとしており、これまで国に対して、その暫定整備費用の財政支援を要望してきたところ、国補正予算成立後の昨年12月に国から暫定整備費用を会場建設費から支出するとの考え方が示された。
このことから、当該工事費については、「大阪・関西万博に要する府市の費用について」の資料のうち、会場建設費に含まれている。

2月7日

西 のりひと

1月31日(水)午後1時より開催されました、「大阪市会2025大阪・関西万博推進特別委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明議員(旭区選出)、永田典子議員(平野区選出)、今田信行議員(此花区選出)、司隆史議員(東成区選出)とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「万博の跡地利用とまちづくりについて」、「大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について」、「大阪・関西万博に要する府市の費用について」、「万博の運営費について」、「万博の開催意義について」について、市長・万博推進局・大阪都市計画局に質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【万博の跡地利用とまちづくりについて】

Q1-1(万博の跡地のまちづくりについて)

万博会場の大屋根リングは約350億円かけて建設し、万博が終われば撤去予定となっている。

先ほど他会派でも質疑があったが、一昨日の29日に博覧会協会から大屋根リングのリユース等の提案募集があった。

この提案募集では、別の建物の構造材等に活用するほか、現地でも活用することの提案も求めている。

仮に現地に残る提案があった場合、市としてどのように対応していくつもりなのかお聞きしたい。

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A1-1(万博推進局 整備調整課長)

大阪・関西万博の大屋根リングについては、一昨日、29日から、博覧会協会が「大屋根リングのリユース等提案募集」を実施したところ。

提案募集では、大屋根リングに使用する集成材やCLTを会場外の建物などの構造材若しくは、移設など構造材以外のものに再利用することや大屋根リングの全部または、一部を活用する提案を求めている。

いずれにしても、今後の検討のために、万博閉幕後の大屋根リングの有効活用について、民間事業者や公的団体等から幅広く提案を募集するものであり、現地に残すことが可能なのかも含めて、府市としても提案内容を注視してまいりたい。

Q1-2(会場の跡地活用について)

理事者より「大屋根リングのリユース等提案募集」について、府市として、提案内容を注視していくとの説明があったが、それに関連して、先日、市長が公表された万博跡地の開発事業者募集の方針についてお聞きする。

昨年公表された、万博跡地である夢洲第2期区域のマーケット・サウンディングの結果では、屋内外のエンターテイメント施設として、アリーナや劇場、野外ライブ会場、サーキット場など、さまざまな内容が提案されていた。

例えば、夢洲でサーキット場を実現するとしても、ガソリン車だけではなく、電動自動車などの環境負荷の低い車両の導入に配慮するなど、いろいろな観点から、万博跡地のまちづくりを考えていかなければならない。

万博跡地の開発事業者募集の方針では、万博跡地のマスタープランの提案を求めていくとのことだが、万博跡地のまちづくりには、民間事業者の自由な発想とノウハウを活かしていく必要があるのではないか。

万博跡地にかかるマスタープラン案の提案に関する市長の考えをお聞きしたい。

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A1-2(横山市長)

万博跡地である夢洲第2期区域については、「夢洲まちづくり基本方針」において、万博の理念を継承し、最先端技術を活用した取り組みや大規模なエンターテイメント・レクリエーション機能の導入などにより、国際観光拠点の形成をめざしている。

具体的な取り組みとして、当区域の開発事業者募集を2段階で実施していく方針を公表したところであり、まず、1次募集として、マスタープラン案の提案を、今年の夏ごろから民間事業者に求めていく予定である。

その際には、「夢洲まちづくり基本方針」を踏まえ、民間開発事業者の創意工夫を最大限引き出し、実現可能なマスタープラン案の提案を求めてまいりたい。

 2月6日

西 のりひと

【会場建設費の上振れ等について②】

<本市に対する質疑>

Q2-1(会場建設費の増額について)
先ほど、博覧会協会にもお聞きしたが、会場建設費の増額について、10月20日に博覧会協会から府市に対して精査結果の報告があった、とのことである。
博覧会協会の副会長でもある市長として、今回の上振れについて協会からいつ聞かれたのか。
また、協会から事前に上振れの前触れはなかったのかお聞きしたい。

A2-1(横山大阪市長)

先ほど、協会の方から説明があったとおり、会場建設費については、8月

31日に政府が開催した「大阪・関西万博に関する関係者会合」において、資材高騰による建設費の上振れなどを踏まえ、必要な金額を精査するよう博覧会協会に指示がなされたところである。

その後、精査が進められ、先月20日に、協会から国、府市、経済界に対し、1,850億円から2,350億円への増額の結果が示されたものである。

Q2-2(会場建設費の削減努力について)
博覧会協会にも申し上げたが、事業費が決まっているのだから、まずは、その事業費の中であらゆる努力や創意工夫をおこない何とか収めるべきだと考える。
例えば、東京のスカイツリーも多大な事業費をかけて建設されたと思われるが、どれくらいの事業費であったのか、お聞きする。
※スカイツリー:2012年5月22日 開業

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A2-2(万博推進局整備調整課長)
委員ご指摘のスカイツリーの事業費については、運営会社に確認したところ、総事業費は約650億円とのことであった。
なお、運営会社では回答いただけなかったが、インターネット情報では、建設費は約400億円と記載されているサイトも見受けられる。

Q2-3(大屋根(リング)の縮小や見直しについて)
東京のスカイツリーは、約400億円かけて建設されたようであるが、開業から10年以上経った今でも、電波塔や展望台として大変多くの方に利用されている。
一方、万博会場の大屋根は約350億円かけて建設し、万博が終われば撤去予定である。
今回の増額は物価高騰が大きな要因とのことであり、その要因自体はやむを得ないものだと思うが、既に着手している大屋根(リング)の規模縮小や中止は検討しないのか、お聞きする。
博覧会協会は、大屋根(リング)の縮小や見直しは行わないとのことであるが、市長は、今回の増額の話をお聞きしたとき、大屋根の縮小や見直しを行うべきとの考えは起きなかったのかお聞きしたい。

A2-3(横山市長)
大屋根リングは、150カ国をこえる国々をつなげるという理念を表すシンボルであり、また、会場を訪れる来場者の主動線、かつ快適な滞留空間としても利用できることなどから、万博会場に欠かせない建築物として認識している。

そのため、私としては、会場建設費が増額される状況においても、大屋根の整備は引き続き実施すべき、と考えている。

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Q2-4(会場建設費の執行状況等について)
会場建設費が増額すれば、それだけ市民の負担も増えるということである。市民に負担をお願いする以上、経費節減は図るべきである。
博覧会協会の副会長である市長は、常日頃から、協会に対し、経費節減の申し入れや執行状況の報告を求めるなど、もっと積極的にかかわるべきではなかったのか。市長の認識をお聞きしたい。

A2-4(横山市長)
会場建設費の3分の2は、市民・府民・国民の皆さんに負担をお願いするもの。
前回増額時に「最大で1,850億円」ということを確認し、そのように市民の皆さんにも説明してきたが、今回、2度目の増額になったこと、また、この間の執行状況の確認などが不十分であったことについて、お詫び申し上げる。
そのため、吉村府知事とともに、協会に対し、今後、一層の経費節減や執行状況の公表を求めたところ、今回、協会から一層厳格な執行管理とコスト縮減に努めることや理事会の機会などを通じて執行状況を定期的に取りまとめ公表するとの方針が示された。
これらのことを契機に、今後、副会長としても、経費節減や会場建設費の執行管理に努めてまいりたい。

Q2-5(会場建設費の議論について)
9月の都市経済委員会において、博覧会協会が会場建設費の精査をしていることについて、市長は「精査の結果が示されれば、府市として、まずは、その内容をしっかり確認すると共に、市民や市会に対しても、説明責任を果たしてまいる。」と答弁されていたが、市会で議論する前に先に府市の方針を決定しており、市民や議会を軽視しているのではないか。市長の認識をお聞きしたい。

A2-5(横山市長)
今回の増額は市民にご負担をお願いする重要な案件であるため、市民及び市会の皆様に、ご説明するためには、まず、私自身の考えをまとめる必要があった。
そのうえで、私自身が出した対応方針について、市会の皆様のご意見をいただく場として、今般、博覧会協会にもご出席いただき、万博推進特別委員会を開催していただいたもの。
今回の議論は、今後の予算審議にも反映されるものであり、市会はもちろんのこと、市民の皆様の理解が更に進むよう、しっかりとご議論させていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

意見

いずれにせよ、国民の皆さん、市民の皆さんに歓迎されるような万博にしなければならないことを申上げておく。

12月7日

西 のりひと

 

11月14日(火)午後1時より開催されました、「大阪市会2025大阪・関西万博推進特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田忠裕議員(淀川区選出)、西﨑照明議員(旭区選出)、今田信行議員(此花区選出)、司隆史議員(東成区選出)とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「会場建設費の上振れ等について」について、参考人招致された、2025年日本国際博覧会協会及び、市長・万博推進局に質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【会場建設費の上振れ等について①】

<参考人に対する質疑>

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※2025年日本国際博覧会協会については、後日、議事録を参照のうえ追記いたします。

 

【水道スマートメーターの今後の展開について】

Q3-3(水道スマートメーターをめぐる現状について)

本市における水道スマートメーターの導入に向けた取組み状況についてお聞きする。
近年、人口減少社会を見据えて自治体職員もその数が減少していくことが予想され、人間は人間にしかできないことを、機械ができることは機械に、といったICT活用、デジタル化の流れがある。
本市においても自治体が行う様々な行政サービスについて、住民の利便性をこれまで以上に向上させること、また、行政運営の効率性を高める上で、デジタル技術を活用した業務改革、さらには、その上を行くDXの取組みが求められているところである。
水道局でも独自にICT計画を策定して様々な取組を行っていると聞いているが、同じライフライン産業である電力業界を見ても、例えば関西電力送配電では、令和4年度末に、ほぼ全てのメーターに電力スマートメーターを導入したと聞いている。
現在、水道局でも同様に、令和3年3月に策定した「大阪市水道スマートメーター導入拡大ビジョン」に基づき、2030年代の市内全戸導入に向けた取組を進めていることと思うが、改めてこれまでの取り組み状況についてお聞きする。

A3-1(水道局総務部デジタル推進課長)
水道局におけるスマートメーターの設置状況については、平成31年4月より先行導入地域として南港咲洲地区において約80個の設置を行った。また、令和3年度には大阪駅周辺の高層ビルや臨海開発地区・万博予定地である夢洲・舞洲地区などにも設置エリアを拡大し、現在は約250か所において実運用を行っている。

現在、先行導入地域における水道スマートメーターの通信状況についてであるが、必ずしも通信成功率が100%となっておらず、今後、全戸導入をめざすなかで、データが届かない場合には検針員による検針が必要となることから、スマートメーター導入の大きな目的である、検針業務の効率化による経費削減の効果を最大限にしていく上で、通信成功率を高めていくことが課題と認識している。

また、かねてより課題となっているメーターのコストダウンに向けて、民間企業との共同研究を実施しており、新たな計測方式を用いた新型のスマートメーターの開発にも取り組んでいる。

これらの課題解消に向けて、局内でプロジェクトチームを組織し、横断的に検討を進め、精力的に取り組んでいるところである。

Q3-2(水道スマートメーター導入における課題の解消について)

スマートメーター導入に当たっては、まずは通信環境の整備が必要で、これをふまえたコスト低減化の課題があることはわかった。
しかしながら、私たち自身も、これだけ毎日のように携帯電話を利用しているにもかかわらず、通信環境の整備がいまだ大きな課題であるというのは少し意外に思ってしまう。
そうであるなら、その通信環境の整備といった課題解決に向けてはどのように取り組むのか。また、課題が解決され、本格的な全戸導入を実施する際には、一定のエリアに一斉に導入するのか、具体的に教えてほしい。

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Q3-2(水道局総務部デジタル推進課長)
通信の方式については、これまでの共同研究の成果や本市先行導入地域での状況、また、他の水道事業体の状況を見ても携帯電話網を用いたセルラー系LPWAという方式が現時点では最適であると考えている。しかしながら、水道メーターは地下に設置され、鉄製の蓋で覆われているところもあることから、携帯電話の基地局までの通信が不安定になる上、高層建物が立ち並ぶ市街地では不安定要素がより多くなるといった課題があり、同様の課題を抱える他の水道事業体とも連携し、こうした課題への対応策の検討を進めている。

また、こうした検討に加えて、関西電力送配電では、2025年頃から次世代型電力スマートメーターとして、水道やガスメーターとの連携を想定した構造のメーターを導入していく予定であることから、この次世代型電力スマートメーターのインフラを活用した通信方式を新たな選択肢の一つとして検討を進めていく予定である。

今後のスマートメーターの本格導入の進め方については、検針業務の効率化による経費削減の観点からは、委員ご指摘のとおり、一定のエリアに一斉に導入することが望ましい一方で、検定満期となっていないメーターを切り替えることによるコスト増の影響も考慮する必要があるとともに、導入するエリアの選定についても、検針業務の効率化に資するよう検針対象となるお客さまが相当程度の数であることや高層建物の存在などによる通信への影響等も考慮する必要があると考えている。

当局としては引き続き、他の水道事業体と連携して、こうした点を十分に検討し、民間事業者の技術革新の動向も注視しながら、2030年代の市内全戸導入に向けた取組を推進していく。

要 望

水道スマートメーターの導入には依然として大きな課題があることは理解できた。
また、今後の本格導入の進め方についても、コスト増や導入規模、通信への影響など、様々な内容を検討し、2030年代の全戸導入に向けた取組を推進するとのことであった。
2025年には大阪万博の開催を控え、特にベイエリアにおいてはスーパーシティ・スマートシティといった構想もある。
私は、「うめきた」や「夢洲」といった、新たにまちづくりを進めるような先進的な取組を進める地域には、優先して水道スマートメーターの導入を行うなど、本市全体としてのPRにもなるような視点も必要であると考える。
導入にかかる費用とそれによる効果のバランスを見ながら、しかし同時に大阪市水道局のDXに向けた取組の目玉となるように、導入に向けた積極的な検討を行っていただくよう要望しておく。

11月13日

西 のりひと

【大阪港埋立事業の長期収支見込みとIR土地関連費用について】

Q2-1(IR開業時期見直しの長期収支見込みへの反映)
大阪港埋立事業の長期収支見込みについて伺う。(資料配付)
今、配付された資料は、大阪港埋立事業の長期収支見込みにおける累積資金残高について、前回公表の令和5年3月版と今回公表の令和5年9月版を重ね合わせたグラフである。
先日、9月5日に実施された戦略会議では、IR開業時期の1年程度の見直しなどがIR推進局より示されたが、今回公表の長期収支見込みには、これらの要因は反映されているのか。また、反映されているのであれば、前回公表の長期収支見込みからどのように変わったのか。

A2-1(大阪港湾局総務部経営改革課長)

本年9月に公表した大阪港埋立事業の長期収支見込みでは、令和4年度決算の反映に加え、戦略会議で示されたIR事業の工程の変更などを反映している。

具体的には、IR予定区域の拡張整備及びIR区域拡張予定地の土地関連費用として、具体的債務が生じているものではないが、早期にリスク管理を図る観点から収支シミュレーションに盛り込むための金額として機械的に算出した257億円を新たに追加計上したことに加え、

土地賃貸料の収入開始時期やIR事業者負担金の収入時期を、IR開業時期の見直しに合わせ、それぞれ1年後ろ倒ししている。

また、液状化対策費や土壌汚染対策費など、当初開業にかかるIR予定区域の土地関連費用788億円についても、IR事業の工程に合わせて支出時期を変更している。

2-2(長期収支見込みへの影響)
今回公表版の長期収支見込みでは、IR予定区域の拡張整備及びIR区域拡張予定地の土地関連費用として新たに257億円の追加とともに、IR事業の工程の変更が既に反映されているとのこと。
そこで懸念されるのは、土地関連費用の257億円は新たに負担増となり、その一方で、IR事業者からの土地賃貸料収入とIR事業者負担金の収入時期は1年後ろ倒しとなるとのことで、単純に収益悪化の要因が重なったように思われるが、結果として、大阪港埋立事業の収支への影響はどのようになったのか、確認する。

A2-2(大阪港湾局総務部経営改革課長)

土地関連費用として257億円の負担増、IR事業者からの収入時期の後ろ倒しは、一時的に収益悪化の要因となるが、

前回公表版の長期収支見込みの最終年度である令和49年度時点での累積資金残高が、前回公表版が1,384億円に対し、今回公表版が1,160億円となり、224億円減少するものの、収支の試算期間において最も資金が減少する令和25年度においても、371億円の残高が確保できている。

さらに、全ての企業債を償還し終える令和57年度までの収支の試算において、将来にわたり資金不足は生じない見込み。

Q2-3(土地関連費用788億円の上振れリスク)
令和57年度までの長期収支見込みの試算では、資金不足は生じていないとのことである。
ところで、9月25日の建設港湾委員会においても、我が会派の山田議員から確認したところであるが、土地関連費用788億円のうち液状化対策費については、専門家会議による検討の結果、410億円と想定していたものが、概算で255億円と算出したとのこと。
昨日の質疑でもあったが、私からも改めて確認する。債務負担行為の上限額として設定している土地関連費用788億円は、今後上振れすることはないのか。

A2-3(大阪港湾局営業推進室開発調整課長)
液状化対策費用については、より確実な効果が見込めるセメント系固化工法を採用するとともに、対策範囲としては建物直下を改良することを基本に、有効性や施工性、経済性を勘案して、改良形式や施工方法を選定し、算出したもの。

また、IR開業に必要となる土壌汚染、液状化対策等の土地関連費用にかかる本市の債務負担の限度額788億円については、事業者の施設計画、施工計画等を踏まえ算出しているもので、契約においても債務負担行為の範囲内で支払うこととしている。
今後の事業実施時においては、事業者の詳細な施工内容の積算を市基準等に照らし合わせて精査のうえ、市負担額を現年度予算に計上していくとともに、限度額内での執行となるよう適切に取り組んでいく。

Q2-4(地盤沈下対策など負担増の可能性)
土地関連費用は、限度額である788億円以内での執行となるよう取り組んでいくとのことだが、788億円以外に、これ以上の負担増につながる地盤沈下対策の可能性はないのか。

A2-4(大阪港湾局営業推進室開発調整課長)
地盤沈下対策については、事業者において適切に実施するものであり、市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合以外は市が費用負担を行わないこととしている。
夢洲・咲洲・舞洲など周辺でもそのような事例は把握しておらず、IR用地においても、そういった事態が生じる可能性は極めて低いものと認識している。

Q2-5(IRの実施への税投入について)
先日、IRについて実施協定が締結されたと報道されていた。
その中で、府が申請した整備計画について、国が認定する際に7つの条件が付されていると記事に記載されていた。
7つの条件の中には、「IR用地の液状化対策や、想定以上の地盤沈下、新たな土壌汚染が判明した場合などの対応策を検討しておくこと」とされている。
港湾局には先ほどまで、開業時期の見直しの影響や、257億円の拡張予定地の土地関連費用や債務負担行為の上限額の上振れリスクなどを確認してきたが、この国が付した条件は、上振れ要素になるような新たなリスクではないのかと懸念している。
事業者の撤退リスクなども取り上げられており、港営事業会計が今後、収支不足とならないよう、しっかり確認しておく必要がある。
前市長はかつてIRの実施には「税は投入しない」とご答弁されていたが、この考えに変わりがないのか、横山市長に改めて伺うとともに、

この条件が港営事業会計の追加負担にならないのか、さらには市としてどのように対応していくのか確認する。

Q2-5(横山市長)
認定に際して付された条件については、それぞれの内容やIR事業の進捗段階に応じて、府・市として適切に対応していくことが重要と考えており、事業者と公民連携して取り組んでいく。

液状化対策については、専門家会議での検討結果も踏まえ、より確実な効果が見込めるセメント系固化工法を採用することとし、対策費用については、当初410億円と想定していたが、今回、概算で約255億円と算出したところである。

土壌汚染については、指定調査機関による調査を踏まえ、現在判明している砒素・フッ素等以外の物質が土対法の基準を超過して判明することは想定していない。

地盤沈下については、建物建設時及び開業後の対応ともに事業者において適切に対策を実施するものであるが、継続的な沈下量計測のモニタリングを行うなど、適切に対応していく。また、市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、市が費用負担を行わないこととしている。

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11月12日

西 のりひと

 

 

 

 

【港区の埋立て・まちづくりについて②】

Q1-5(築港南地区について)
続いて、「築港南地区」について伺う。
こちらも昨年の公営・準公営決算特別委員会で質疑したが、その際の答弁では、令和3年度に実施した事業導入可能性検討調査では、公共側の黒字化に要する時間が長期にわたり、事業スキームの精査が必要とのことであった。
その後、令和4年度に実施した事業化検討調査において、どのような検討を行ったかについて、大阪港湾局に聞く。

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A1-5(大阪港湾局営業推進室開発調整課長)

民間事業者が事業参画しやすくするため、公共が埋立地の整備を行い、背後地及び埋立地の土地利用については、民間事業者と事業用定期借地権設定する事業スキームの検討を実施した。

埋立には時間を要することから、早期に一部でも事業開始を可能とするため、2期に分けて公募を開始する案と、一括で公募する案それぞれについて事業収支検討を行った。

それぞれの案について、事業用定期借地権の設定期間である50年以内での公共側の収支性を一定確認したものの、近年の建築費高騰による事業費の上振れリスク等の課題があることから、引き続き事業費圧縮の検討が必要であるとの結果であった。

Q1-6(築港南地区の今後の取り組みについて)
築港地区の中央突堤南側では万博開催時の空飛ぶクルマの会場外ポート予定地として見込まれ、万博会場やIRの立地する夢洲にも近いことから、築港南地区の開発需要はあると考えている。
昨年度の調査結果を踏まえて、事業の具体化に向けてどのように進めていくのか、今後の取り組みについて伺う。

A1-6(大阪港湾局営業推進室開発調整課長)
大阪港では物流の需要が高いことから、築港南地区においても背後地にある既存物流事業者の意向を把握することが必要と認識している。

また、港区役所と連携し、にぎわいづくりを目的とした既存の検討体制を活用しながら意見交換を行い、港区役所が取り組んでいるまちづくり計画との整合を図りながら土地利用計画の具体化を進めていく。

Q1-7(港区のまちづくりについて)
調査を何年も続けていてなかなか事業の具体化が見えてこないと感じる。
当該地区の緑地を先行的に整備することでまちづくりを進めていくことができるのではないかと考える。
港区の中でも人口減少が著しい同地区でのまちづくりを進めるうえでのきっかけになると考えるが、港区長に聞く。

A1-7(山口港区長)
港区では、平成30年3月に築港・天保山まちづくり計画を策定し、築港南地区の水辺空間の将来像として、住む人や訪れる人が海辺の景観を楽しむ空間の創造をめざすこととしている。
緑地を先行的に整備することによる親水性の高い緑地空間の創出は、築港・天保山エリアの魅力を高め、来訪者や居住者の増加にもつながるものと期待する。
一方で、埋立事業の実施にあたっては、事業採算性の確保が大きな課題であると認識しており、まずは民間事業者のこのエリアでの開発意欲を高める魅力づくりが重要であると考える。
港区としても、今年に入ってからのインバウンド需要の復活、今後の万博・IRの動き、天保山岸壁への大型クルーズ船の来航など、広域的なまちづくりと連携して、地域のまちづくりの観点から職住近接で住みやすいまちづくりを進めているところである。
今は国内外の知名度が低く「港区」で検索をしても東京都港区に飛ばされがちであるが、府市の関係局や観光事業者・地域が一体となって活性化に取り組み、国内外に広く発信して「港区と言えば大阪市港区」と認識される「みなとの下剋上」を果たす勢いで、このエリアに対する民間事業者の関心を高めてまいりたい。

Q1-8(市長の見解について)
緑地の整備については期待しているが、事業採算性の確保が課題であり、まずは、このエリアの魅力を発信し、民間事業者の関心を高めていくとの港区長の答弁であった。
私としても、採算性の確保が重要であることは一定理解している。
ただ、採算性確保の見通しが立つまで何もしないとなると、地域が衰退していくだけと危惧している。
このため、緑地部分の埋め立てを先行させ、例えば、アスレチックフィールドやスケートボードパークなどを整備することで、周辺地域も含めた活性化につながるのではないかと考えるところであるが、
築港エリアの活性化に向けてどのように取り組んでいくのか市長に伺う。

A1-8(横山市長)
築港南地区の埋立については、背後の再開発による市有地の売却等による収入を財源としながら、防災機能を持った緑地等を整備するものであるが、平成 26 年に大阪港各地区の投資のあり方を見直した際に、採算性が見込めるまで事業を休止すると判断したものである。
築港エリアについては、今後、万博開催やIRの立地等を契機に、民間事業者の開発ニーズの高まりが期待されることから、当該地の需要の変化について注視してまいる。
いずれにしても、大阪・関西の成長・発展をけん引するベイエリアの一つである築港エリア全体の魅力を高めるため、地域の魅力づくりとあわせて、委員からご提案いただいた、アスレチックフィールドやスケートボードパークなどの整備のアイデアも参考にしながら、既存の公共スペースにおいて民間の力も活かした取り組みを検討するなど、民間事業者による開発意欲の醸成につなげてまいりたい。

11月11日

西 のりひと

 

10月13日(木)午後1時より開催されました、「大阪市会令和4年度決算特別委委員会(公営・準公営事業会計)【第2日目】」に、党大阪市会議員団の明石直樹委員長(城東区選出)、山口吾朗副委員長(西成区選出)、小山光明議員(大正区選出)、森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「港区の埋立て・まちづくりについて」、「大阪港埋立事業の長期収支見込みとIR土地関連費用について」、「水道スマートメーターの今後の展開について」の3項目について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【港区の埋立て・まちづくりについて①】

Q1-1(三十間堀川入堀の埋立て検討状況について)
昨年度の公営・準公営決算委員会でも質疑したが、港区八幡屋の三十間堀川入堀と港区築港南の埋立てについて、あらためて確認する。
まず、「三十間堀川入堀の埋立て」について、伺う。
細長い土地形状で周囲を防潮堤や住宅で囲われた入堀の埋立てに際しては、周辺地盤が埋立土砂の重みにより沈下するいわゆる「連れこみ沈下による周辺家屋への影響」が懸念されていたが、大阪港湾局の概略検討では、周辺への影響を抑制しながら工事実施ができるとのことであった。
この埋立てを契機としたまちづくりについては、港区役所からも周辺住民の意見や事業者ニーズを踏まえ、土地利用を検討していくとの答弁をいただいたところである。
そこで、まちづくりの検討を進めるにあたり、事業者ニーズの確認をしてきていると思うが、その状況について大阪港湾局に聞く。

A1-1(大阪港湾局営業推進室開発調整課長)

事業者ニーズについては、民間デベロッパー複数社にヒアリングを行ってきた。

主な意見としては、「住戸開発としては、土地形状が細長くて最寄り駅から遠く、幹線道路に接していないことなどからマンション需要は低いと考えられる。」といった意見があった。

また、一戸建ての需要の可能性はあるが、周辺環境や事業規模をよく考慮しないと事業対象とするのは難しいなどの意見もあった。

Q1-2(三十間堀川入堀埋立ての今後の取組みについて)
事業者ニーズの確認において、マンション開発は厳しいといった意見があるなど、具体的な事業化に向けてはまだまだ課題があるように感じる。

三十間堀川入堀の埋立てを契機としたまちづくり事業化の実現に向けて、更なる検討を進めていく必要があると思うが、今後の取組みについて、どのように考えているのか。

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A1-2(大阪港湾局営業推進室開発調整課長)

昨年度の事業者ニーズ確認については、住宅開発にかかわるデベロッパーを中心にヒアリングしてきたが、今後は住宅開発のみならず、住宅以外の多用途な土地利用の可能性も含めた幅広いニーズ確認をあらためて行い、事業化に向けたニーズの深堀りを行っていき、港区役所のまちづくりビジョンとも連携し、事業の方向性を探っていきたい。

Q1-3(三十間堀川入堀周辺の課題について)
三十間堀川入堀周辺については、人口減少の課題や少子化による小学校の単学級化など、地域の課題があるかと思うが、これらの地域の課題については、どのように認識しているのか港区役所に聞く。

A1-3(港区役所エリア開発推進担当課長)

委員ご指摘の通り、三十間堀川入堀周辺は、港区内でも人口減少及び少子高齢化が顕著に進んでいる地域であり、教育環境の整備を喫緊の課題として対応しながら、若い世代や子育て層が魅力を感じ住みたいと思えるまちづくりを推進することが必要であると認識している。

Q1-4(課題解決に向けた取り組みについて)

三十間堀川入堀周辺の地域の課題解決に向けて、この地域のまちづくりのビジョンを港区長の考えを確認したい。

A1-4(山口港区長)

港区では、令和3年4月に港区エリア別活性化プランを策定し、朝潮橋駅を中心とした中部エリアの取り組みとして、三十間堀川入堀の有効利用に向けて、大阪港湾局と連携しながら、埋立による土地利用の推進を図ることとしている。
昨年度大阪港湾局が行った事業者ニーズ確認では、マンションの開発ニーズは低かったものの、最近では、三十間堀川入堀周辺部において戸建て住宅の建設の動きがみられ、世帯向けの居住ニーズがあるものと認識しており、入堀周辺の住環境の向上に貢献する土地利用のあり方について、引き続き検討を進め、若い世代や子育て層が魅力を感じ定住する流れを生み出し、人口増加につながるまちづくりを進めていきたい。

11月10日

西 のりひと

【大阪・関西万博について】
ひとまず、会場建設費はおいておいて、一方で、今回の万博には2800万人を超える方が来場する。
1970年の大阪万博は私も経験したが、記憶にも残っており、すごいレガシーを残しているし、21世紀を期待させる素晴らしいイベントであった。
大阪・関西万博をどのような形で開催し、将来にどのようにつなげていきたいのか、お伺いしたい。

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A 横山市長
今回の大阪・関西万博は、「未来社会の実験場」をコンセプトに、世界から150か国を超える国々の英知が結集され、最先端の技術やサービス、エンターテイメントなどが展開される国際的なビッグイベント。
70年万博がそうであったように、来場者すべてが驚きと感動を覚え、まさに次の時代を彷彿させる、そんな大阪・関西万博にしていきたい。
万博会場では、空飛ぶクルマなどの先進的な出展展示により、会場の至る所で未来空間が創出され、次代を担う子どもたちにワクワクする体験をしていただくが、この体験が新たな未来に語り継がれることを、私自身も大いに期待している。
そして、今回の万博を一過性のイベントとして成功させるだけでなく、万博会場で展開された革新的な社会実証や実装が、次の時代を切り拓く新たなイノベーションとなって、大阪・関西のみならず、我が国の持続的な成長・発展につなげるとともに、世界の課題解決にも貢献するよう、大阪市をあげて全力で取り組んでいく。

【要望】

万博成功に向けて、我が会派としても手を携えてがんばって参りたい。

9月17日

西 のりひと

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大阪府 西徳人