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カテゴリー(議会活動報告)

3月27日(水)、大阪市会本会議に出席、日程第84 議員提出議案第2号「大阪市会基本条例」について提案趣旨説明、全会一致にて可決・成立いたしました。

趣旨説明文については、大要次のとおりですのでご報告いたします。

【大阪市会基本条例提案趣旨説明】

私は、公明党大阪市会議員団を代表いたしまして、大阪維新の会、公明党、 自由民主党・市民クラブの共同提案であります「議員提出議案第2号大阪市 会基本条例案」の提案趣旨につきまして、ご説明申し上げます。

令和5年6月9日、「議員定数 81 名から 70 名へと削減する条例」が可決さ れました。

公明党は「定数削減と議会改革はセットである」との考えの下、 令和5年7月 13 日、いち早く議会改革プロジェクトチームを立ち上げ「市民 のための真の地方自治の実現」等について幾度となく協議を重ねて参りま した。

そして、本年度内の条例制定に向けて、大阪市会において 、昨年11 月 17 日より 議会改革ワーキンググループが設置され、条例案に盛り込む内容について7 回にわたって議論してきました。

この条例案の基礎となる考え方では、大阪市会は、日本国憲法に基づき、 市民の直接選挙により選ばれた議員から構成される議事機関であり、二元代 表制の下、市長、その他の執行機関と独立・対等な立場で抑制・均衡を保ち ながら、適正に監視・評価する役割を担っております。

また、我々議員は、地方自治法に定められる市民の付託を受けた代表者と して、多様な民意を市政に反映させるため、個々の良心に基づき、言論の府である 本市会において自ら政策立案、市長・その他の執行機関をチェックする役割を担っております。

これからも大阪市会及び議員として、市民の声に基づいた真の地方自治を実 現していくためにも、大都市としての諸課題に的確に対応する政策を立案して実 現するとともに、その活動の透明性、公正性、公平性を保ち、市民に対して 十分な説明責任を果たすことが非常に重要であります。

時代に即した改革を常に追求しながら「市民に開かれた議会」としていくために、また市民の多様な声を拾い上げながら市民福祉の向上、市勢の発展に寄与する、まさに「働く議員」となるべく、市会の政策立案、立法機能及び市長等の監視機能を強化し、その他市会における基本的な事項を定めることを目的と した条例案となっております。

まず、本条例案に盛り込まれた最大の特徴は「通年議会」の導入であります。

大阪市会において一会計年度を通して開会し、市民の声を瞬時にキャッ チをし、市会で議論することにより、迅速に対応できる議会の構築をめざして参ります。

令和6年度に通年議会の具体的な内容を検討の後、試行実施を行い、 結果を検証の上で、令和7年度以降の通年議会の実施について決定いたします。

さらに、昨年6月の議員定数削減における提案趣旨には「市民により一層 議会活動を認知していただき、これに関わっていただくための「出前議会」や「休日議会」の開催、議会運営に関し SNS をはじめとした各種 ICT ツール のさらなる活用、こういった手段により今までよりももっと開かれた効率的で質の高い議会を実現できる」との説明がありました。

この考え方の下で、「市民に開かれた議会」を具体化していくために、本条例案 が可決されれば、速やかに「アクションプラン」の作成に着手して参ります。

市民から付託を受けた議員で構成される大阪市会の中心は、どこまでも 「大阪市民」であります。

現在及び未来にわたり、大阪市会は「市民に開 かれた議会」として「市民のために」また「大阪市のために」という観点か ら、二元代表制の下、政策立案、立法及び監視機能を存分に発揮し、市民サ ービスの向上、大阪市の発展に尽くし抜いていかなければなりません。

よって、議員各位におかれましては、本条例案にご賛同頂きますよう、 お願い申し上げまして、提案趣旨説明といたします。

ご清聴、ありがとうございました。

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議員提出議案第2号_大阪市会基本条例案

3月28日

西 のりひと

 

本年度最後となります、大阪市会本会議が開かれ、公明党大阪市会議員団が、昨年7月から「党議会改革PT」で検討し、主導して参りました、「大阪市会基本条例」が、全会一致で可決、成立いたしました。
迅速に市民の声に対応できるよう「通年議会」も盛り込まれています。
「市民に開かれた議会」をめざして、これからも具体的に取り組みを進めて参ります!
2024.03.27「大阪市会基本条例」提案趣旨説明
3月27日
西 のりひと

※ 恐れ入りますが、「心和中学校の教員配置について」及び、「夜間中学校の周知徹底について」については、後日、市会議事録が公開されてから本欄にてさせて頂きます。

3月21日

西 のりひと

【教育委員会の4ブロック化について】

Q3-1(教育委員会4ブロック化の内容と成果について)

教育委員会事務局では、現在、学校を支援する体制をよりきめ細かくするために学校を直接支援する部門を4ブロック化し、取組を進めていると認識しているが、改めて、4ブロック化導入の経緯について伺うとともに、支援の内容や成果についても教えてほしい。

A3-1(教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長)
4ブロック化については、令和2年度から実施しているが、その当時は、全国学力・学習状況調査の結果においても本市の状況は厳しく、子どもたちの学力向上が喫緊の課題であった。また、日本語指導が必要な児童・生徒の急激な増加や不登校率の上昇などの課題もあり、それらの課題の解決に向けて、400を超える本市の小・中学校に対して、それぞれの地域や学校の実情に応じた支援を行うために実施したものである。

ブロック化による各学校への支援については、具体的には、指導主事等による各学校へのサポート訪問を通じて各学校の情報やニーズを把握し、それらをもとに各学校の課題に応じた支援を行うとともに、学力向上や生活指導等に関連する事業を実施するなどにより、教育課題の改善を図り、学校教育の充実に取り組んでいる。

この間、各学校へのきめ細かな支援を行うことで、とりわけ学力の向上について成果を得ているものと考えており、全国学力・学習状況調査においては、全国の平均正答率と本市の平均正答率を比較した場合、ブロック化を実施する前の令和元年度以降、改善傾向にあり、大阪市全体の学力の底上げや、学力の課題の解消につながっているものと考えている。

Q3-2(各ブロックの取組み状況について)

4ブロック化により、きめ細やかな支援を行っているとのことであるが、各学校や地域の実情に応じた特色ある教育に関わって、各ブロックの取組の現状について伺う。

A3-2(教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長)

現在、各教育ブロックでは、各学校の実態や地域の実情に応じた特色のある取組を推進している。
第1教育ブロックでは、「読解力など基礎学力の育成」「学習習慣の定着」「自己肯定感や学習意欲の向上」「学びに向かう力の育成」に向け、各種の検定や読解力育成のための教材としての新聞の活用などから、学校の要望に応じた支援を継続している。また、共に学び合う学級・学校づくりの推進に向けて、各校に対する支援に努めている。
第2教育ブロックでは、「教科横断的な学びの質を向上させることを通して、思考力・判断力・表現力を高めるとともに、自己肯定感を高め、将来に希望を持つことができる児童生徒を育てたい」と考え、「児童生徒の自主学習習慣の確立」「学習内容の確実な定着と、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」および「キャリア教育の充実」を目標に、各校に対する支援の充実に努めている。
第3教育ブロックでは、児童生徒の思考力・判断力・表現力、学びに向かう力等の育成に向け、地域の企業・団体等の協力を得た、探究的・体験的な学習や不登校対策として、学校生活における個々の満足度や意欲、ソーシャルスキル及び学級集団の状況を測定できるツールを活用した取組、さらには外国籍児童・生徒等、日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する学校への支援等を進めている。
第4教育ブロックでは、読解力をはじめとする学力の基礎基本の定着に向け、「読解力に焦点をあてた『わかる授業』『探求する授業』の研究・実践」を重点目標の1つとして掲げ、各校が積極的にこれらの取組を実践できるよう支援を行っている。また、協働学習・課題解決学習の具現化に向けて、産官学連携の取組の1つとして、ブロック内にある企業との連携を深め、キャリア教育の充実にも取組んでいる。

Q3-3(今後の対応について)

各教育ブロックにおいて、地域や学校の実情に応じた特色のある取組が推進され、その成果が表れつつあるということであるが、各学校の課題は、学力向上にとどまらず、いじめや不登校など多岐にわたっている。
生活指導上の課題も含め、これまでの取組の成果や課題を踏まえた、今後の対応について伺う。

A3-3(教育委員会事務局指導部教育活動支援担当課長)

委員ご指摘の通り、各学校の課題はますます多様化・複雑化しており、学校への支援に当たっては、現場に寄り添い、それぞれのニーズに応じた迅速かつ的確な支援や助言が肝要である。
具体的には、生活指導上の事案対応における、スクールサポートエキスパートチーム事業、通称SSETを活用した弁護士等の派遣による専門的知見からの助言や、学力向上の取組における、各学校の現状に応じたブロック予算の活用提案等、各学校の課題やニーズに応じた臨機応変な対応等をすすめている。
これらのことから、今後とも、学校の課題やニーズを把握している担当指導主事が窓口となり、例えば、学校が専門的な支援を必要とする場合には、該当する部門の担当に繋げたり、区との連携をよりスムーズに行ったりすることで、学力向上はもとより、豊かな心の育成に資する様々な教育活動において、各学校や地域の実情に応じたきめ細やかな支援のさらなる充実に努めてまいる。

 

3月20日

西 のりひと

【旧市岡商業高校跡地の活用について】

Q2-1(旧市岡商業跡地の活用について)

教育委員会所管の未利用地について伺う。

私の地元である港区の市岡商業跡地に関しては、令和5年3月の財政総務委員会で質疑を行い、長期に渡り未活用の状態である状況を、可能な限り早急に手続きを進めて、早期の有効活用を要望したところである。

現状について、まずは学校用地を所管している教育委員会に確認したい。

A2-1(教育委員会事務局総務部施設整備課長)

もと市岡商業高等学校跡地については、平成24年3月に市岡商業高等学校が他の商業高等学校と統合移転したため閉校となり、その後も引き続き教育委員会において管理をしているところである。

敷地面積は約19,400㎡あり、昭和31年から平成3年に建築された建物が残っております。

現在、港区役所が設置した弁天町周辺まちづくり検討会において、今後の活用について検討いただいているところであり、区役所をはじめとして教育委員会、契約管財局等の関係局が連携して取り組みを進めているところである。

Q2-2(旧市岡商業高校跡地の早期活用に向けた区の取組について)

現在、弁天町周辺まちづくり検討会において、今後の活用について検討を進めているとのこと。

市岡商業跡地が立地する弁天町駅周辺は、万博会場である夢洲に直結する大阪メトロ中央線とJR大阪環状線の結節点であり、大阪のニシの玄関口として非常に高いポテンシャルを有しており、このポテンシャルを活かした跡地の早期活用は、弁天町のみならず港区全体の活性化にとって非常に重要なものであると常々申してきた。

昨年の財政総務委員会において、令和5年度の上半期で跡地のニーズ調査等を行い、回遊性の向上などエリア全体のまちづくりに資する形での活用の検討を進め、令和6年度までに活用方針を決定、公募条件を整理した上で、令和7年度の公募、令和8年度の契約締結をめざしていくとの答弁があったが、この一年間どのような検討を行ってきたのか港区役所に伺う。

A2-2(港区役所エリア開発推進担当課長)

令和5年度については、市岡商業高校跡地の現在のニーズを把握するため、開発事業者や地域住民等へのヒアリング調査を行ったところ、事業者からは、住宅、商業、宿泊機能など、複合的な機能導入の可能性が確認できた。また、活用手法については、売却・貸付とも希望があったところ。

そして、地域住民等からは、防災性向上に資する活用や地域交流の場となるようなオープンスペースの充実などを求める意見をいただいた。

また、ヒアリング調査等と並行して、市岡商業高校跡地をはじめとする駅周辺の未利用地の活用を進めていくにあたり、事業者や行政等がまちの将来像を共有し、「ニシの玄関口」にふさわしいまちづくりを推進していくことを目的として、鉄道事業者や商業施設の運営事業者及び本市まちづくり部局などで構成する「弁天町駅周辺まちづくり検討会」を立ち上げ、弁天町駅周辺まちづくりビジョンの策定に向けた検討を進め、本年2月にビジョン案として取りまとめたところ。

現在、パブリックコメントを実施しており、いただいた意見を踏まえビジョンを策定する。

市岡商業高校跡地については、万博が開催される令和7年度中の事業者募集をめざして、このビジョンに基づく土地利用がはかられるよう、令和6年度にマーケットサウンディング等による市場性の確認を行ったうえで、弁天町駅周辺のまちづくりニーズに応じた最適な活用方針を固め、開発事業者の募集条件を決定してまいる。

また、活用までの期間においてもイベントなどの暫定活用を行い、駅周辺の活性化を図ってまいる。

Q2-3(市岡商業跡地の貸付の可能性について)

令和6年度に弁天町駅周辺のまちづくりのニーズに応じた最適な活用方針を固めるとのことである。

様々な可能性を探りつつ、早急に活用方針を固めていただきたい。

ところで、先ほどの区の答弁で、跡地の活用にあたっては、貸付を希望する事業者もあったとのことであるが、防災性の向上や交流の場となるオープンスペースの確保など、地域のまちづくりに貢献する機能を将来にわたって維持しつづけるためには、本市が所有権を有したままで活用することも選択肢の一つではないかと考える。

本市では未利用地にかかる取扱いを見直し、「将来世代に残しておくべき、有用性が高く希少な土地」は留保財産として継続保有し、そうした土地については貸付けによる活用をすることとして、現在、契約管財局で制度設計を進めているとお聞きした。

大阪市では、不用な未利用地は、原則として売却していくとの方針であると承知しているが、地域のまちづくりにも貢献する民間開発を誘導する場合には、個別の状況に即して、将来も含めて最適な活用方法を柔軟に選択することで、事業採算性のある魅力的な開発の可能性が広がるのではと考える。

売却だけにこだわらず、例えば、事業用定期借地など貸付による活用の可能性はあるのか、契約管財局に伺う。

A2-3(契約管財局管財部財産活用担当課長)

不用な未利用地については計画的な売却に重点を置きつつ、周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意し、必要に応じて長期的あるいは暫定的な有償貸付けにも取り組むこととしている。

これに加え、来年度からは、有用性が高く希少な未利用地については将来世代がまちづくりや行政運営に活用できるよう「留保財産」として継続保有し、定期借地等により有効活用することで、長期的な財政貢献にも繋げていくこととしたところ。

ただ今申し上げた様に、「留保財産」とは、現時点では行政需要やまちづくりとしての活用の予定がない未利用地を想定した制度であることから、本件のような、区が主体となってまちづくりに資する形で未利用地の活用を検討する際に適用するものではないと考える。

ただし、まちづくりに未利用地を活用する際には、委員からご指摘のあった、必要な機能を将来にわたって維持しつづけるためにはどのような方法が最適かといった観点も含め、それぞれの地域の状況に応じ、定期借地等も含めた最適な活用手法を柔軟に選択していくものと認識している。

Q2-4(ビジョンに沿った跡地活用について)

それぞれの土地の特性や地域の実情などに応じた活用手法を柔軟に選択していくとのこと。
未利用地はまちづくりの貴重な資源。
弁天町が大阪の西の玄関口にふさわしい拠点の一つとして成長していくためにも、貸付も含めて、柔軟な活用手法の導入も検討してほしい。
また、弁天町駅周辺には、市岡商業跡地のほかにも、駅前の一等地に立地している大阪市教育センターが今年度末の移転に伴い閉鎖されることから、先日の教育こども委員会でも、跡地活用については、幅広く可能性を探ったうえで、最適な活用に向けて検討を進めつつも、機を逃すことなく着実に進めるよう要望したところ。
加えて、弁天町駅周辺エリアの本市未利用地の活用にあたっては、例えばうめきたのように、歩行者ネットワークやオープンスペースの整備や、子育て支援や防災など、地域に貢献する都市機能の導入など、周辺地域に波及効果を与えるような使い方をめざしてほしい。
今年度、港区において弁天町駅周辺まちづくりビジョンの策定を進めてきたとのことだが、このビジョンに基づき、未利用地等を活用した弁天町のまちづくりをどのように進めていこうとしているのか、港区長の見解を伺う。

A2-4(山口港区長)
港区長に就任後、「未来と世界にひらくまち港区」というキャッチフレーズを掲げ、人口減少の流れを食い止め、増加に転じるような未来志向のまちづくりを進めており、特に、万博会場である夢洲に直結するとともに都心部へのアクセスも良好な弁天町駅周辺のまちづくりは、港区の未来にとって非常に重要であると認識している。
弁天町駅周辺では、万博開催を来年に控え、JR及び大阪メトロ弁天町駅の改良工事が進められるとともに、戦後45年間の長期にわたり、区域の約9割もの広大な範囲で行われた戦災復興区画整理事業の記念事業として、弁天町駅前において、区画整理事業を所管する都市整備局をはじめ、教育委員会等の関係部局と連携・協力し整備が進められてきた「港区・土地区画整理記念・交流会館」が本年4月にオープンを迎え、図書館、区民センター、子ども・子育てプラザ、老人福祉センターの各機能を集約した、幅広い世代の活動と交流の拠点として、将来に向けて活力あるまちづくりをめざすこととしている。
このように、弁天町駅周辺では、様々な取り組みが進行しており、万博を契機として国内外から集まる人、モノ、エネルギーを大阪のさらなる飛躍につながるまちづくりが重要であるとの認識のもと、今年度、弁天町駅周辺まちづくりビジョンの策定に取り組んできた。
このビジョンでは、世界にひらかれたニシの玄関づくり、水・みどりある暮らし豊かな環境の創出、多文化共生によるまちづくりなど、6項目のコンセプトを設定し、「場」「環境」「人」の重なりによる大阪のニシの玄関口にふさわしい拠点形成をめざすこととしている。
また、駅周辺の土地利用の方向性として、国際観光拠点の形成をめざすベイエリアとの連携強化や地域交流拠点の形成強化などを掲げ、市岡商業跡地については、両方の機能を果たすことを期待している。
今後、未利用地の活用にあたって、公共空間の創出や、多様な人々の暮らしを支える防災や交流機能の導入など、周辺にも波及効果を与えるような開発プロジェクトを誘導し、未来と世界にひらかれた弁天町駅周辺のまちづくりを推進することにより、港区のみならず大阪市の発展にも貢献してまいる。

Q2-5(「ニシ」の玄関口の実現に向けた局横断的な取組みについて)

港区長から、弁天町駅周辺のまちづくりに対する決意を伺った。
わが会派からは、区を中心としたまちづくりの検討を行う際には、区役所への局横断的な支援体制の必要性についても訴えてきたところ。

これまで、まちづくりビジョンの策定にあたっては、区が中心となって、まちづくり部局も参画し、弁天町のまちづくりについて、検討が進められてきたとのこと。
国際観光拠点をめざすベイエリアへの玄関口にふさわしい弁天町駅周辺のまちづくりの推進にあたってはビジョン策定後も引き続き、関係局のしっかりとした関与が重要。
区が中心となることは理解するが、ニシの玄関口となる弁天町駅周辺のまちづくりの推進に向け、関係局もより主体性をもち、未利用地の有効活用や、質の高いまちづくりの実現に向けて、一丸となって取り組んでいただきたいと考える。
これに加えて、さきほど区長からも答弁を頂いたが、未利用地の活用にあたっては、まちづくりビジョンに則り、周辺地域に波及効果を与えるような開発を実現してもらいたい。
そのためには、本市のまちづくり部局や契約事務部局を所掌する高橋副市長のマネジメントをお願いしたいと思うが、お考えを伺いたい。

A2-5(高橋副市長)

大阪の成長を加速させるためには、南北軸の拠点となるキタ、ミナミに加え、東西軸の新たな拠点となるヒガシ、ニシにおいて魅力あるまちづくりを進めていく必要がある。
この「ニシ」のベイエリアでは、世界最高水準のIR開業をめざすとともに、夢洲2期のまちづくりとあわせた国際観光拠点の形成を進めており、弁天町はその玄関口として、非常に高いポテンシャルを有する。
これまで、ニア・イズ・ベターの考え方のもと、区長がシティーマネージャーとなり、地域のニーズ等を踏まえたまちづくりを進めており、今年度は、市長の指示のもと、区役所を中心に、契約管財局、計画調整局、都市整備局により構築した体制での検討を加速化し、わたしも定期的に報告を受けながら、今般、弁天町のまちづくりビジョン案をとりまとめたところ。
この実現に向け、引き続きまちづくりの主体となる区役所と、関係部局が一体となって取り組んでまいる。
また、(さきほど区長からの答弁にもあったとおり、)市岡商業跡地など、大規模交通結節点に近接した貴重な市有地において、質の高いプロジェクトを誘導し、周辺地域も含めたエリア価値向上につなげてまいりたい。
こうした市の動きに加え、開発用地を所有する鉄道事業者など民間事業者とも連携し、大阪の成長・発展につながる「ニシ」の拠点形成を推進してまいる。

要望2
「ニシ」の玄関口の実現に向けて、全市一体でとりくんでいって欲しい。
ぜひとも、弁天町駅周辺においても、市岡商業高校跡地の活用が、周辺の開発促進につながるものとなるようお願いしたい。

3月19日

西 のりひと

3月8日(金)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

付託案件となっております、「令和6年度予算並びに予算関連案件」に関わって、「児童虐待について」、「旧市岡商業高校跡地について」、「教育委員会4ブロック化について」、「心和中学校の教員配置について」、「夜間中学校の周知徹底について」の5項目について質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【児童虐待について】

Q1-1(虐待への対応状況について)

児童虐待への対応状況について伺う。

これまでも、国をあげて児童虐待防止対策を進めており、大阪市も様々な虐待防止対策の施策やこども相談センターの機能強化などに取り組んでいる。

しかしながら先日も、東京で4歳の幼児が虐待で亡くなるという痛ましい事件が発生している。全国的にも児童虐待相談対応件数は増加しているときいているが、本市の状況はどうなっているのか。また、死亡事案の発生状況について伺う。

A1-1(こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長)
令和4年度の全国の児童虐待相談対応件数は、速報値ではありますが、219,170件となっており年々増加しております。また、本市における児童虐待相談対応件数につきましては、こども相談センターで6,319件となっております。
虐待の種別としましては、心理的虐待が一番多く約67%を占めております。心理的虐待が増えた背景といたしましては、夫婦喧嘩などの面前DVが心理的虐待にあたることから、警察からの通告が増えていることに起因しております。また、本市における死亡事案は、令和2年度、3年度は0件でしたが、令和4年度は1件発生しております。

Q1-2(職員の人材育成について)

児童虐待相談対応件数は、面前DVによる心理的虐待が大半を占めているということであるが、総数で6,000件を超え、それに対応するには、こども相談センターの機能強化は必須である。

4か所目のこども相談センターは令和8年9月ごろの開設を予定しているが、開設されればより迅速かつ丁寧な組織判断や安全確認、利用者の利便性向上などにつながり、これまで以上に児童虐待への対応機能が強化されると期待している。

一方で実際の現場で相談や虐待ケースへの対応業務にあたる児童福祉司や児童らへの心理判定や心理療法を行う児童心理司については、国の配置基準に基づいてこれまでも増員を図りながら、人材育成にも努めてきたと認識している。

しかし、全国的に児童相談所が増えているにも関わらず、死亡事案が発生しており、虐待相談対応件数が年々増えている。このような状況の中、虐待事案に迅速に対応していくため、また着実に相談者を支援していくためには十分な数の職員が配置されていることが必要であるが、国の配置基準に対して現時点で児童福祉司や児童心理司の数は足りているのか。

また、こども相談センターが児童虐待の専門機関としての役割をしっかりと果たし、虐待件数を減らし、死亡事案を無くしていくためには、配置されている職員が高い専門性や豊富な現場経験を有していることが望ましいが、専門性を高めるための人材育成はどのように取り組んでいるのかについてもお聞きする。

Q1-2(こども青少年局中央こども相談センター運営担当課長)
こども相談センターではこれまでの間、国が示す配置基準を満たすべく計画的に児童福祉司や児童心理司の増員を行ってきている。

こども相談センターの児童福祉司、児童心理司は、令和5年4月現在、それぞれ170人、54人となっており、令和4年度の虐待相談対応件数などをもとにした国の配置基準数は、児童福祉司が189人、児童心理司が93人となるため、今後児童福祉司が19人、児童心理司が39人の増員が必要という状況にある。
職員の人材育成については、新規採用者や転入者を対象に業務内容の習得に加え、対人援助を行ううえでの基本的な心構えや技術を習得できるようにするため、およそ2か月にわたりのべ9日間の研修を実施している。
そして児童福祉司に任用した後には、法定の任用後研修、指導教育担当児童福祉司を育成するための研修、所長研修など、新任職員から管理職に至るまでその役割や職責に応じた研修を受講することとしている。
一方、児童心理司については、新任研修受講後、参加型の研修を定期的に企画・実施しているほか、指導的立場の児童心理司を育成するための研修や、必要性が高まっているトラウマや性問題を抱える児童への支援のための研修などを受講することとしている。
さらにこれらの研修受講に加え、児童福祉司や児童心理司の現場では、日常業務を行う中で、指導教育担当職員が専門的見地から児童や保護者に対してどういう関わりをすべきかを時間をかけて指導している。
児童相談所は、様々なこどもや家庭の問題に直面しながら、適切な援助を行っていくことが求められるため、引き続き計画的に増員を図りながら相談援助技術を高められるよう人材育成に努めていく。

Q1ー3(虐待の早期発見のしくみについて)

国の配置基準の職員を満たすため、計画的に職員を配置し、さらには、それぞれの役割・職責に応じた研修を行っているということだが、引き続き、専門性をたかめニーズに応じた適切な援助ができるよう取り組んでいただきたい。

こども相談センターに相談に来られた場合は、対応可能で支援につながることになると思うが、こども相談センターに相談に来ないケースで重大な虐待につながることがある。

そうした事案の未然防止も含めて早期に発見するための取組みやしくみとして何があるのか。

A1-3(こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長)

委員のおっしゃるとおり、こども相談センターに相談に来ることなく重大な虐待に繋がることもございます。

児童虐待の未然防止、早期発見にあたりましては、市民に身近な区役所が相談機関として重要になると考えております。

各区におきましては、虐待を受けている児童をはじめとする支援の必要な児童の早期発見や適切な保護を行うため、要保護児童対策地域協議会を設置するとともに、区役所子育て支援室において、身近な子育て相談の対応や子育て支援サービスの情報提供を行っております。

また、全国的にも母子保健と児童福祉の連携ができておらず深刻な事態に至ってしまった事例も存在することから、国においては、児童福祉法や母子保健法を改正し、令和6年4月から全ての妊産婦、子育て世帯、こどもの一体的な相談支援を行う機関として市町村に「こども家庭センター」を設置することとしております。

本市では、区役所の母子保健担当と子育て支援室がこども家庭センターとしての機能を担い、令和6年4月から双方が連携し一体的にこども家庭センター業務を実施し、相談支援の機能強化を図ってまいります。

Q1-4(児童虐待の未然防止の取組みについて)

こども相談センターや市民に身近な区役所の機能強化を図ることで、相談しやすく、迅速な対応がとれる体制整備が行われていることは理解した。

しかしながら、児童虐待を防止するには、市民の協力も必要であると考える。

児童虐待防止のため、長年にわたり国を挙げてオレンジリボンキャンペーンを実施してきている。本市としても、このオレンジリボンキャンペーンには様々な取組みを行っているが、児童虐待の未然防止のため市民の協力につながるような取り組みとなっているのか。

A1-4(こども青少年局子育て支援部児童支援対策担当課長)

委員のおっしゃるとおり、児童虐待を防止するには行政だけではなく市民一人ひとりの協力も欠かせないと考えております。

本市といたしましては、平成19年度からこどもたちを虐待から守るためにも、多くの市民に対して、児童虐待防止の取組みを浸透させていくために「児童虐待防止推進月間」である11月を中心に児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンを実施し、多くの市民の方に児童虐待に関心を持っていただき、虐待を受けたと思われる児童を発見した際には、通告していただけるよう呼びかけております。

今年度実施いたしましたアンケートでは、「児童虐待防止について関心を持っているか」との問いに97%の方が関心を持っておられるとの回答がありました。

多くの方に、児童虐待防止に関心をもっていただけていることを実感いたしました。

一方で、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に通告義務があることを知らない方が25%となっておりました。

児童虐待の早期発見のためには、児童虐待防止について関心を持ってくださるだけではなく、虐待を疑われる児童を発見した際の通告の必要性や大阪市の児童虐待ホットラインや全国共通の児童相談所虐待ダイヤルなど通告先について知っていただくことが大切であると考えておりますので啓発方法等検討し広く周知してまいります。

全てのこどもが笑顔で暮らせる社会にするためにも、引き続き、重大な児童虐待ゼロに向け取り組みを進めてまいります。

要望1

児童虐待の相談対応件数が増えてきている中、昨年度は死亡事案が発生したという状況に対して、局、こども相談センターや区役所が虐待の未然防止や相談者への支援などそれぞれの役割を果たすため、日夜頑張ってくれているということである。

こども達が虐待により死亡することがあっては取り返しがつかないことになるが、4月からは区役所がこども家庭センターとしての役割を担うことで、これまで以上に相談体制の充実が図られるということだ。

こども青少年局には今後区役所との連携を密にしながら、こども達の命を守るべく是非とも志高くしっかりと取組んでいってもらいたい。

3月18日

西 のりひと

 

2月19日(月)、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長(旭区選出)と森慶吾議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。

付託案件であります、議案第9号「大阪市教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」、議案第11号「建物の取得の一部変更について」及び、議題となりました、陳情第12号「大阪市教育委員会会議第55号議案「本市における中学校夜間学級の再編にかかる方向性について」の再審議を求める重ねての陳情書」、陳情第15号「大阪市内の夜間中学校に関する陳情書」、及び陳情第22号「令和6年度に開校する大阪市立心和中学校で学ぶことになる夜間中学校生の学びを守るための陳情書」について、私の方から質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【教育センターの跡地活用】

Q1(現在の大阪市教育センターの土地建物の現状について)

議案第9号「大阪市教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」及び議案第11号「建物の取得の一部変更について」に関連して質疑する。大阪教育大学天王寺キャンパス内の合築施設の建設工事も終わり、いよいよ大阪市総合教育センターが開設されることとなる。

総合教育センターでは、教員の資質向上、新時代に求められる教育内容の研究開発、エビデンスに基づいた教育施策の推進といった、教員の総合バックアップセンターとしての事業を行っていくとのことだが、開設を契機に「大阪市の先生になりたい」「大阪市の先生になって良かった」となるよう、しっかりと取り組みを進めていただきたい。

これに関連して、現在の大阪市教育センターの施設がどうなるのかも気になるところである。

現在の大阪市教育センターは、私の地元である港区の弁天町駅前にあり、本市の教職員向け研修施設として活用されてきたが、新たな総合教育センターの開設に伴って、供用廃止されるとのことである。

まずは、現在の大阪市教育センターの土地建物の現状について伺う。

A1(教育委員会事務局)

港区弁天町にある大阪市教育センターの建物は、昭和59年に建設され、地上8階、地下1階の鉄筋鉄骨コンクリート造である。

1階部分は弁天町バスターミナルとして、2階より上部は本市教員の研修施設として活用されてきたことから、建設当初より大阪市交通局が土地と建物の一部を区分所有しており、交通局が民営化された際に、大阪市高速電気軌道株式会社、大阪メトロへ現物出資されている。

土地については、敷地面積2,386.59㎡のうち、大阪市の保有は1,655.01㎡、約69%となっている。

建物については、延べ床面積11,271.50㎡のうち、大阪市の保有は10,063.26㎡、約89%となっている。

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Q2(跡地を有効活用する場合の一般的な手続きについて)

大阪市教育センターが立地する弁天町駅前は、非常にポテンシャルが高いエリア。

先ほどの答弁では、この土地や建物は大阪メトロとの共有とのことなので、一般的な未利用地活用とは少し状況は異なるのかもしれないが、跡地が長期間放置され続けることになってはならない。

そこで、市有地における行政施設が供用廃止となった後に、その跡地を有効活用する場合の一般的な手続きについて、管財事務をつかさどり、未利用地の活用を促進する立場でもある契約管財局に伺う。

A2(契約管財局)

本市の公共施設が供用廃止となった場合には、まず市内部において、その建物や土地を他の事業等に活用する需要の有無を確認し、需要がない場合は、処分が困難となっているものなどの継続保有地を除き、不用な未利用地として原則、売却していくこととなる。

これらの不用な未利用地については、計画的に売却を進める一方で、まちづくりに資する形で未利用地を活用する際には、通常の一般競争入札とは異なり、用途指定などの条件を付した公募型プロポーザル方式などで事業者を決定する方法も行っている。

また、必要に応じて長期的あるいは短期的な貸付けにも取り組んできたところである。

委員ご案内のとおり本件土地・建物は大阪メトロと共有していることから、一般的な未利用地と同様に取り扱えるものではないが、本市財産の有効活用を進める観点から、契約管財局として、初期段階から積極的に支援してまいる。

 

Q3(貸付けなども含めた最適な活用について)

一般的な未利用地の活用についてお伺いしたが、わが会派からは、地域のまちづくりに本市の未利用地が有効活用されることは非常に有意義であり、区を中心としたまちづくりの検討を行う際には、区役所への局横断的な支援体制の必要性についても訴えてきたところ。

さきほども触れたが、教育センターは、これから開発が期待される湾岸エリアの玄関口に位置する弁天町駅前という非常にポテンシャルの高い土地に立地している。

そのため、不用なものとして単純に売却するのではなく、区が中心となってまちづくりに資する形での活用を検討し、貸付けなども含めた最適な活用につなげることが重要であると思うが、港区の見解をお伺いする。

 

A3(港区役所)

現在の教育センターが立地する弁天町駅周辺は、夢洲に直結する大阪メトロ中央線とJR大阪環状線の結節点として非常に高いポテンシャルを有しており、ポテンシャルを活かしたまちづくりを推進するため、当区では、鉄道事業者や商業施設の運営事業者及び本市まちづくり部局などによる「弁天町駅周辺まちづくりビジョン検討会」を立ち上げ、ビジョン策定に向けた検討を進めているところ。

このビジョンの対象範囲には、教育センターが立地するエリアも含まれており、今後、このビジョンに沿った活用が図られるよう、土地、建物を所管する教育委員会事務局をはじめ契約管財局など関係局とも連携して取り組みを進めてまいる。

Q4(供用廃止後に向けた検討状況について)

ただいま、契約管財局から跡地となった場合の一般的な手続きについて、また港区からは教育センターが立地する弁天町駅前エリアのまちづくりに関する検討状況をうかがった。

現時点では、まだ大阪市教育センターとして活用中であるため、跡地活用の検討作業が本格化するのはこれからであると思うが、昨今の建築資材高騰の影響など事業者の動向を踏まえつつも、機を逃すことなく速やかに手続を進めてほしい。

そのため、今からでも、できる作業は進めていってもらいたいし、暫定的な活用も視野に入れて検討をしていただきたいが、現時点での供用廃止後に向けた検討状況を問う。

 

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A4(教育委員会事務局)

大阪市教育センターは、令和6年4月、大阪市総合教育センターが開設されることに伴い、大阪教育大学天王寺キャンパス内に建築した合築施設へ移転するが、大阪市教育センターの跡地については、現建物を解体したうえでの活用に加え、現建物を改修したうえでの活用なども検討するため、現在、本市内部における活用検討や民間事業者の視点からみた活用ニーズの把握を行っているところ。

跡地活用の方針検討にあたっては、こういったニーズ調査の結果や、現在、港区において策定に向けた検討を進めている「弁天町駅周辺まちづくりビジョン」の内容を踏まえ、港区役所や契約管財局をはじめとする関係局と連携して進めてまいる。

意見

現時点において、大阪市教育センターの跡地活用方針は決定されていないとのことだが、大阪市教育センターの跡地活用は、弁天町周辺エリアにおけるまちの活性化に大いに影響を及ぼすものであり、まずは幅広く可能性を探ったうえで、最適な活用に向けて検討を進めていく必要がある。

一方で、いたずらに時間をかけて放置されている状態が続けば、弁天町駅周辺エリア全体の衰退にも繋がりかねないと懸念する。

このため、大阪市教育センターの跡地活用方針の決定にあたっては、市場動向を踏まえ、市民ニーズも把握しながら、しっかりとしたスケジュール感をもって、着実に検討を進めていただくよう要望しておく。

【陳情第12号「大阪市教育委員会会議第55号議案「本市における中学校夜間学級の再編にかかる方向性について」の再審議を求める重ねての陳情書」、陳情第15号「大阪市内の夜間中学校に関する陳情書」、及び陳情第22号「令和6年度に開校する大阪市立心和中学校で学ぶことになる夜間中学校生の学びを守るための陳情書」】については、後日市会議事録が公開されてから掲載いたします。

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【万博の運営費について】

Q4-1(万博の運営費について①)
昨年12月に博覧会協会から運営費の素案が示されたが、2019年12月の登録申請書の段階から、351億円上振れて、1,160億円となっている。入場券売り上げ等の収入で賄える絵姿となっているが、赤字となった場合の責任は誰がとるのか。

A4-1(横山市長)
運営費については、平成29年4月の閣議了解で、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと」とされており、それに沿って府市も負担することは考えていない。
このようなもと、赤字が発生した場合の報道が先行しているが、まずは赤字にならないようにすることが重要。早期にその芽を摘み取り、対策をとっていくことが不可欠。
大阪府市としても、博覧会協会の経費の収支状況をしっかりと確認、検証していきたい。

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Q4-2(万博の運営費について②)
大阪・関西万博が赤字になった場合の対応について、決まっていないということ。国は「補填することは考えていない」、知事は「国が負担しない中、府市が負担するわけがない」、市長も「府市でカバーする認識はない」と発言している。
責任の押し付け合いをするのではなく、主体的に赤字にならないよういかに運営費を削減していくかを考え取り組んでいくべきではないか。
でなければ、血税の垂れ流しになるという批判に対抗できない。会場建設費の増額の際も指摘したが、もっと積極的に関わっていくべきと思うが、市長はどのように考えているのか。

A4-2(横山市長)
まずは赤字にならないようにするため、早い段階からその芽を摘み取り、対策をとっていくことが重要。
国においては、外部専門家を交えた予算執行監視委員会を設置し、会場設費や運営費などの執行状況について、その適正性を継続的に点検することとしている。
この委員会に大阪府市としても一定関与しながら、協会の理事としての立場を含め、経費の収支状況をしっかりと確認、検証することで、その責任を果たしていきたい。

【万博の開催意義について】

Q5(万博開催の意義について)
先ほど経済波及効果について市長から答弁いただいたところだが、大事なのは多くの来場者が大阪を訪れ、消費を行うことではないのか。
多くの来場者に来てもらうためには、万博開催の意義についての市民の理解を深めていくことが重要。
そこで市長に、改めて万博開催の意義を伺う。

A5(横山市長)
万博の開催意義については、今月24日の大阪・関西万博推進本部会議において、2019年にノーベル化学賞を受賞された吉野先生から、万博では地球温暖化など、未来に対して不安を抱く子どもたちに、その解決に向けた最新の技術を示すべきというお話もいただき、大変感銘を受けた。
また、2050年のカーボンニュートラルに向けて2025年に開催される万博が非常に重要であり、今後の脱炭素社会を方向付ける先端技術を共有し、世界の課題解決につなげていくべき、といったご発言を受け、改めて万博開催の重要性を認識したところ。
こうした万博の開催意義を、次代を担う子どもたちや若い世代も含め、できるだけ多くの人にあらゆる機会を活用して広く発信していきたい。
とりわけ、子どもたちには実際に万博会場を訪れ、世界の最新技術や価値観などに直接触れる体験をしていただき、未来社会の担い手として活躍してもらいたい。

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2月8日

西 のりひと

【大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について】

Q2-1(大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について)
次に、大阪ヘルスケアパビリオンの建設等に係る費用について聞く。
大阪ヘルスケアパビリオンの建設等にかかる府市の費用負担は約118.6億円とされている。
この費用には、昨年度、当初の計画から大幅に増加することが判明し、これ以上の増嵩がないよう強く要望して増額の補正予算を認めた、建設工事費が含まれている。
建設工事費は約99億円で契約しているとのことであるが、今後これ以上増えることはないのか。
A2-1(万博推進局 出展部 建築調整担当課長)
大阪ヘルスケアパビリオンについては、令和4年11月に約99億円で契約し、昨年4月に着工した。
躯体の鉄骨工事は昨年末にほぼ完了し、現在は、特徴的な膜屋根の下地となるトラスの設置や、外装工事、内装工事等を行っており、本年10月の竣工をめざして順調に進捗している。
建設工事費の増嵩につながりやすい主要な資材の調達等については、すでに、目途が立っており、今後、建設工事費が増嵩する可能性は低いと考えているが、引き続き、適切な進捗管理及びコスト管理に努める。

Q2-2(大阪ヘルスケアパビリオン出展の意義について)
これ以上建設工事費が増嵩することがないよう、しっかりと進捗管理していっていただきたい。
大阪府市で、建設工事費を含む118億円もの大金を投じて出展するからには、やはり、大阪府民・市民誰もが納得できるような、値打ちあるパビリオンとする必要がある。
改めて聞くが、大阪府市のパビリオン出展の意義は何なのか。
どのようなパビリオンをめざしているのか。
A2-2(万博推進局 出展部 出展推進担当課長)
大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会」の実現に向け、大阪ヘルスケアパビリオンでは、産学官民が連携し、オール大阪の知恵とアイディアを結集させて、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来の暮らしを感じられる展示を実現するとともに、大阪という都市の活力や魅力を、世界のより多くの人々に、強力に発信していく。
また、出展を通じて協働するパートナー同士が、多様な分野で融合することで、新たなイノベーションの創出に結びつける機会となり、人々のQOLの向上や、大阪の成長、経済発展にも寄与できるものと考えている。
大阪ヘルスケアパビリオンに来場される誰もがわくわくしながら、驚きや新たな発見に満ちた感動を味わうことができ、また、パビリオンでの体験が深く心に記憶され、「いのち輝く未来社会」に新たな一歩を踏み出すきっかけとなるようなパビリオンをめざして、オール大阪で進めてまいる。

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要望
引き続き、大阪ヘルスケアパビリオンの出展を産学官民・オール大阪で推進し、負担に見合った効果が創出されるよう、しっかりと取り組んでいっていただきたい。

【大阪・関西万博に要する府市の費用について】

Q3-1(大阪・関西万博に要する府市の費用について①)

昨年12月19日に大阪・関西万博に要する府市の費用を大阪・関西万博推進本部の第7回会議で公表し、それから数日後の12月22日に費用が修正された(上振れした)。どうして数日で修正されたのか。

A3-1(万博推進局 総務企画部 総務課長
令和5年12月19日に公表した「大阪・関西万博に要する府市の費用について」は、国が同日公表した「大阪・関西万博に関連する国の費用について」の考え方に沿って、万博推進局に関する費用は、現時点で見込まれる今後の費用を含めたものを、また、それ以外の他部局の費用は、令和5年度補正予算までの費用を整理し、大阪・関西万博推進本部の会議の場でお示ししたもの。
その中で、本部長である知事から、今後の費用についても概算で分かっているものは出していくべきではないかといった意見があり、その時点で令和6年度予算要求過程として公表され把握できるものについて、整理し、12月22日に更新したもの。

Q3-2(大阪・関西万博に要する府市の費用について②)
本市としては、これまで淀川左岸線2期の整備に取り組んできているが、昨年、万博のシャトルバスのアクセスルートとして活用するための暫定整備に必要な工事費は債務負担行為で予算計上されたと思う。
推進本部会議の中でも話題に出ていたが、淀川左岸線2期の暫定整備に必要な工事費は「大阪・関西万博に要する府市の費用について」の資料のどこに入っているのかお聞きしたい。

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A3-2(万博推進局 整備調整部 整備調整課長
淀川左岸線2期については、シャトルバスのアクセスルートとして、暫定的に整備し、活用することとしており、これまで国に対して、その暫定整備費用の財政支援を要望してきたところ、国補正予算成立後の昨年12月に国から暫定整備費用を会場建設費から支出するとの考え方が示された。
このことから、当該工事費については、「大阪・関西万博に要する府市の費用について」の資料のうち、会場建設費に含まれている。

2月7日

西 のりひと

1月31日(水)午後1時より開催されました、「大阪市会2025大阪・関西万博推進特別委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明議員(旭区選出)、永田典子議員(平野区選出)、今田信行議員(此花区選出)、司隆史議員(東成区選出)とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「万博の跡地利用とまちづくりについて」、「大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について」、「大阪・関西万博に要する府市の費用について」、「万博の運営費について」、「万博の開催意義について」について、市長・万博推進局・大阪都市計画局に質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【万博の跡地利用とまちづくりについて】

Q1-1(万博の跡地のまちづくりについて)

万博会場の大屋根リングは約350億円かけて建設し、万博が終われば撤去予定となっている。

先ほど他会派でも質疑があったが、一昨日の29日に博覧会協会から大屋根リングのリユース等の提案募集があった。

この提案募集では、別の建物の構造材等に活用するほか、現地でも活用することの提案も求めている。

仮に現地に残る提案があった場合、市としてどのように対応していくつもりなのかお聞きしたい。

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A1-1(万博推進局 整備調整課長)

大阪・関西万博の大屋根リングについては、一昨日、29日から、博覧会協会が「大屋根リングのリユース等提案募集」を実施したところ。

提案募集では、大屋根リングに使用する集成材やCLTを会場外の建物などの構造材若しくは、移設など構造材以外のものに再利用することや大屋根リングの全部または、一部を活用する提案を求めている。

いずれにしても、今後の検討のために、万博閉幕後の大屋根リングの有効活用について、民間事業者や公的団体等から幅広く提案を募集するものであり、現地に残すことが可能なのかも含めて、府市としても提案内容を注視してまいりたい。

Q1-2(会場の跡地活用について)

理事者より「大屋根リングのリユース等提案募集」について、府市として、提案内容を注視していくとの説明があったが、それに関連して、先日、市長が公表された万博跡地の開発事業者募集の方針についてお聞きする。

昨年公表された、万博跡地である夢洲第2期区域のマーケット・サウンディングの結果では、屋内外のエンターテイメント施設として、アリーナや劇場、野外ライブ会場、サーキット場など、さまざまな内容が提案されていた。

例えば、夢洲でサーキット場を実現するとしても、ガソリン車だけではなく、電動自動車などの環境負荷の低い車両の導入に配慮するなど、いろいろな観点から、万博跡地のまちづくりを考えていかなければならない。

万博跡地の開発事業者募集の方針では、万博跡地のマスタープランの提案を求めていくとのことだが、万博跡地のまちづくりには、民間事業者の自由な発想とノウハウを活かしていく必要があるのではないか。

万博跡地にかかるマスタープラン案の提案に関する市長の考えをお聞きしたい。

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A1-2(横山市長)

万博跡地である夢洲第2期区域については、「夢洲まちづくり基本方針」において、万博の理念を継承し、最先端技術を活用した取り組みや大規模なエンターテイメント・レクリエーション機能の導入などにより、国際観光拠点の形成をめざしている。

具体的な取り組みとして、当区域の開発事業者募集を2段階で実施していく方針を公表したところであり、まず、1次募集として、マスタープラン案の提案を、今年の夏ごろから民間事業者に求めていく予定である。

その際には、「夢洲まちづくり基本方針」を踏まえ、民間開発事業者の創意工夫を最大限引き出し、実現可能なマスタープラン案の提案を求めてまいりたい。

 2月6日

西 のりひと

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