５月２日の市会定例会にて上程されました予算案件及び当初案件の説明と陳情審査となる、５月１５日（木）に開催されました「都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、平成２６年度陳情第６４号「大阪府市によるカジノ計画に関する陳情書」に関連して質疑をさせて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【陳情第64号　大阪府市による「カジノ計画」に関する陳情書について経済戦略局関係）】

質問要旨

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」は、昨年１２月に国会（衆議院）に上程されたとのことであるが、まだ審議にも入っていない状況とのことである。

少なくとも、「ＩＲ推進法」が成立してから、本市の予算執行を含め具体的な検討に入って頂きたいが、そうした状況の中で、市民の不安、懸念を払拭していくための取組が重要になってくると思う。

ＩＲの経済効果としましては、観光客の増加や雇用機会の増大等が言われているが、一方で、今回の陳情でも指摘されているように、ＩR、特にカジノ施設の立地については、社会に与えるマイナスの影響、リスク等を心配する市民の声が強く寄せられているわけである。

こうした心配の声を国任せでなく、地元行政として取り組んでいくことが必要ではないかと考える。

そこで、ＩＲ立地に向けた、「セーフティネット」の構築に関する、大阪市のスタンスと今後の進め方についてお聞ききする。

答弁要旨（経済戦略局立地推進部統合型リゾート担当課長）

カジノを含むＩＲの立地に向けては、大阪・関西全体への経済効果の波及が期待できる一方で、多様な手法を組み合わせたセーフティネットを構築する必要があると考えている。

ＩＲ推進法案においては、カジノ施設の設置及び運営に関する規制について、「政府が、犯罪発生の予防、風俗環境の保持、広告及び宣伝の規制、青少年の保護・健全育成、カジノ施設利用に伴う悪影響の防止等、必要な措置を講じるものとする」としている。

また、大阪府のとりまとめた「基本コンセプト案」においても、犯罪・不正防止対策の例として「カジノに係る審査・監視の専門機関の設置」や、青少年対策として「カジノ場への未成年者の立ち入り禁止」など、懸念事項に対するセーフティネットの構築が取り上げられており、先に開催した「大阪府市IR立地準備会議」において、その必要性について確認したところである。

推進法成立後は、国民的な議論を進め、本市としても、国に対して万全のセーフティネットを講じるよう強く働きかけるとともに、地域の実情を踏まえ、大阪府と連携を図りながら、セーフティネットの構築も含めて、IRについてのメリット・デメリットの議論を深めてまいりたい。

要望

くりかえしになるが、「ＩＲ推進法案」は国会に上程されたとはいえ、まだ審議にも入っていない状況であり、本陳情書にも指摘の通り、犯罪の増加や治安の悪化等、「負の影響」ということも懸念されるので、慎重に取り組んでいくことが必要である。

少なくとも、「ＩＲ推進法」が成立してから、本市の予算執行を含め具体的な検討に入って頂きたいと念押しをしておきたい。

大要上述のとおり質疑を行い私からの質問を終わらせて頂きました。

５月１６日

西　のりひと

平成２６年２・３月市会定例会議は、３月１４日（金）、議案１４４号平成２６年度大阪市一般会計予算等平成２６年度予算関連案に対する修正案等を可決成立し、閉会しました。

議案第１４４号平成２６年度大阪市一般会計予算関連ほか３件に対する修正案は、わが会派が主導して提出をし、提案者を代表して、待場議員（東成区選出）より、提案趣旨を説明いたしました。

採決の結果、公明、自民、大阪みらいの賛成多数にて可決され、当初予算から総額、約６億６千万円の減額されました。

その他、６６件の案件について、いずれも可決され、平成２６年２・３月市会を閉会しました。

３月１７日

西　のりひと

３月１３日（木）１３時から開催されました「都市経済委員会（予算委員会）」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

予算並びに予算関連案件が修正される見通しとなったことにより、１２日の本会議にて、会期が２日間延長されておりましたが、都市経済委員会付託案件について、本日採決の結果、予算並びに予算関連案件審査については、すべて賛成となりましたのでご報告いたします。

３月１３日

西　のりひと

３月４日（火）から６日（木）に開催されました「都市経済委員会（予算委員会）」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、質疑第一日目（５日）に、平成２６年度予算案に関連して、本市の「大阪都市魅力創造戦略」並びに、「企業誘致等の成長戦略」（港区役所、都市計画局、港湾局及び経済戦略局関係）に関して質疑をさせて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【大阪都市魅力創造戦略（築港・ベイエリア地区）について（港区役所、港湾局関係）】

Ｑ１－１（具体化方策の進捗状況について）

平成２４年１０月の決算特別委員会でも、私の方から質疑させて頂いているが、「大阪都市魅力創造戦略」の重点エリアの一つである、「築港・べイエリア地区」について、その際に、市長を含めてやりとりをし、一定の方向性について確認をさせて頂いたわけであるが、その後の取り組みの進捗状況について、港湾局並びに港区役所にお聞きしたい。

「築港地区」では、「海遊館」と「客船ターミナル」のある地区北側の「天保山エリア」には、毎年多くの人が訪れており、沿道の飲食店もわりあい賑わっている状況にあるが、中央大通りを挟んで、丁度反対側になる、「赤レンガ倉庫」のある「南側のエリア」には、訪れる人もまばらで、その地域で古くから頑張ってこられた地元商店街も、失礼ながら「シャッター街」となってしまっている。

そこで、「築港地区」全体を内外からの観光客でにぎわう集客観光拠点とするために、「大阪都市魅力創造戦略」において具体化する方策が示され、取り組みが進められているところである。

一つ目の戦略としては、近年増加傾向にあるクルーズ客船の母港化を目指すことで、大阪港を拠点とし、多くのクルーズ客船が行き来する、世界に開かれた海の玄関口とすること。

二つ目の戦略としては、「赤レンガ倉庫」や「中央突堤2号上屋」などの既存施設を民間活力の導入により再生をすることにより、「築港地区」全体を活性化することを目指しているところである。

ついてはまず、この2つの戦略の具体化方策の進捗状況について、港湾局にお伺いする。

 Ａ１－１（港湾局開発調整担当課長）

「クルーズ客船の母港化」は、経済波及効果が高く、観光都市としての世界への発信力の強化に資するクルーズ客船を大阪港に誘致し拠点港化を目指すものである。

 平成25年度は、手狭な既存客船ターミナルの改修に向けた事業化調査を実施中であり、現在事業スキームなどを検討している。

 「既存施設の再生強化」では、天保山ハーバービレッジ、旧サントリーミュージアム、赤レンガ倉庫、中央突堤2号上屋の4つの施設を民間活力により再生活用することとしている。

 「天保山ハーバービレッジ」については、水族館やマーケットプレースなど㈱海遊館が整備した施設と、人工地盤、駐車場など本市が整備した施設との一体構造物であるが、行政財産である本市施設については利用に一定の制約があり、民間のノウハウが十分活かせない状況であった。そこで、平成25年4月から本市施設について㈱海遊館への一体貸し付けを開始しており、同社がそのメリットを活かした定常的なイベントを実施することで、更なる集客効果を図っているところである。

 「旧サントリーミュージアム」については、平成24年度は本市が企画展を誘致し、ツタンカーメン展では約93万人、ONE PIECE展では約30万人が来場し、築港地区のにぎわいづくりに貢献した。その後、公募により同施設の長期貸付者として決定したオリックス不動産㈱が平成25年4月から「大阪文化館・天保山」として再オープンし、春には長渕剛詩画（しが）展、夏にはゲゲゲ水木しげるの妖怪楽園、秋には藤城清治ファンタジー展が開催され、それぞれが好評を博している。

 赤レンガ倉庫については、耐震性の確保が課題で長らく閉鎖していたが、平成25年8月から外観の保存を条件づけた公募を実施し、同年12月にクインオート㈱を事業者として決定した。今後、同社による改修工事を経て、平成26年秋頃には、クラシックカーミュージアムを核とした新車・中古車の展示販売場やレストランなどを備えた集客拠点として開業する予定である。

中央突堤2号上屋については、平成24年度末に貨物用の上屋としての供用を廃止し、平成25年度から有識者の意見を聞きながら公募条件の検討を進めている。また、これに併せて市場ニーズを把握するためにマーケットサウンディングを実施しており、3社が興味を示している。今後、公募条件を取りまとめ、平成26年度には事業者の公募を行う予定である。

 Ｑ１－２（クルーズ客船誘致インセンティブについて）

只今のご答弁によると、この間、概ね順調に取り組みが進んでいるようであり、大変喜ばしい状況のように思う。

次に、「大阪港のクルーズ客船誘致」、具体的には、客船にかかるインセンティブに関してお聞きする。

「客船誘致」につきましては、この間、議会において、幾度となく議論されてきたテーマであり、私自身力を入れて取り組ませて頂いているところであるが、「クルーズ客船の誘致、母港化構想」は、重点エリアの一つである「築港ベイエリア地区」の経済活性化にもつながる根幹の取り組みであると思う。

「クルーズ客船の母港化構想」の中で、母港化に向けた取り組みの一つとして「競争力のあるインセンティブの導入」という項目があった。

具体的には、入港料や岸壁使用料の減免を行い、競争力を強化しようという取り組みであると思うが、これらの平成26年度の骨格予算への反映はどうなっているのかお伺いする。

Ａ１－２（港湾局振興担当課長）

委員ご指摘の「競争力のあるインセンティブの導入」については、「市長の政策的判断を要するもの」として、骨格予算では計上を見送っている。

今後、改めて補正予算として計上するか否かを決定していくことになるが、実現に向け取り組んでまいりたい。

「競争力のあるインセンティブの導入」は、客船会社の経済的負担を軽減するだけでなく、大阪港の客船誘致に対する熱意を示すことにもなり、客船寄港をさらに促進する効果があるため、早期導入が望まれる。

しかし、客船が寄港する港は、寄港のおおよそ2年前に決定されることが多いことから、「競争力のあるインセンティブの導入」の実現が補正予算となった場合でも、客船誘致に大きな影響は生じないものと考えている。

Ｑ１－３（基礎自治のまちづくりの観点からの取り組み状況）

只今ご答弁頂いたところ、競争力のあるインセンティブの導入は、仮に補正予算となったとしても、大きな影響がないということなので、引き続き、客船誘致をはじめ、「築港・ベイエリア地区の活性化」に取り組んで頂きたいと思う。

それではここで、この地区における基礎自治としての取り組みについて、「港区役所」にお伺いする。

「築港・ベイエリア地区」全体の活性化を図るためには、広域的な取り組みと連携しながら、地元の地域資源を活用した取り組みも重要であり、広域的な取り組みと基礎自治の取り組みが車の両輪となって、エリア全体の魅力向上を推進することが求められると思う。

そこで、「基礎自治のまちづくり」の観点から、これまで区役所がどのような取り組みをしてきたのかお聞きする。

Ａ１－３（港区役所まち魅力創造担当課長）

築港地区は、豊かな歴史を有し、日本一低い山天保山、赤れんが倉庫、夕日が美しい中央突堤ダイヤモンドポイント、海遊館など多様な資源に恵まれた、非常に魅力のある地域であり、住民、ＮＰＯ団体及び地元企業等の多様な主体に参画を働きかけながら、これらの地域資源を活かしたにぎわいまちづくりの活動に取り組んできた。

地域住民のわがまちへの愛着を深め、訪れたいエリアとしての魅力創出・発信を目的に、毎年秋に開催する天保山まつりでは、開催エリアやかかわる団体が年々広がっており、6回目となった今回は地元ボランティアの皆さんが自主的にホームページを立ち上げ情報発信を行うなど、地域の主体的取り組みが高まったと感じている。

また、地元住民、商店会、企業、行政機関等が参画する花の海遊ロード美化協議会を平成21年9月に立ち上げ、大阪港駅から観覧車前までの沿道を、住民ボランティアが育成した花で飾る美化活動から始まり、定期的清掃活動やロードの魅力を向上するためにフットライトの設置、イルミネーション、港らしさをあらわす汽笛放送などまち魅力の創造へと活動の幅が年々広がり、多様な活動主体の尽力により、まちづくりの輪が着実に広がっている。

また、今年の冬のイルミネーションでは、海遊館と実施時期をあわせ、連携した広報も行うことにより、エリアの魅力の発信効果が向上した。

今年度は、天保山まつりの実施主体や花の海遊ロード美化協議会等と連携し、築港・天保山エリア魅力再発見・創出学習会として、大阪歴史博物館との共催による「大大阪海の玄関・築港」や歴史まち歩きツアーなどこれまで３回開催し、広く内外にこのエリアの魅力を発信するとともに、地域住民のわがまちへの愛着の醸成に努めている。

Ｑ１－４（広場の活用について）

地域住民や商店、企業が力をあわせて、多様な活動主体の取り組みの輪が広がってきているということであるが、今後の「築港・天保山エリア」の活性化を推進するうえで大変心強く思う。

これらの動きをさらに加速をさせて、「築港・天保山エリア」全体の賑わいを実現するためには、多様な活動主体が、「赤レンガ倉庫」や「中央突堤２号上屋」などの広域的な集客拠点と連携をして頂き、隣接する広場においてイベントを開催するなど、日常的な賑わいづくりが効果的であると考える。

私の方にも、たとえば「赤レンガ倉庫前広場」で港区の物産の販売や飲食ブースを設置するなどの活用アイデアが寄せられており、私自身もあれこれアイデアを出させて頂いているが、もしこれらが一つでも実現すれば、「築港・天保山エリア」の活性化に大きく貢献できるのではないかとも思っている。

そういったことからも、多様な活動主体が、集客力あるイベントをこのような広場で開催できるような支援を行う必要があると思いますが如何でしょうか。

Ａ１－４（港区役所まち魅力創造担当課長）

赤レンガ倉庫や中央突堤2号上屋に隣接する広場については、天保山まつりや地元アート系活動団体である「みなアート会」によるキャンドルナイトのイベント会場として利用されている。

広場の使用においては、物産や飲食物の販売などについては一定の制限はあるが、区役所が活動主体のニーズを十分に把握し、さまざまな活用アイデアが実現できるように取り組む。

具体策として、イベントしやすい環境づくりをめざして、電源や水道などのインフラ整備を検討し、港湾局などの関係部局と調整を進めてまいりたい。

このように、さらなる利用促進を図り、多様な活動主体が集客力あるイベントを開催できるよう支援してまいりたい。

Ｑ１－５（ホスピタリティについて）

ぜひ、こういった広場を積極的にイベント開催などで活用して頂きまして、エリア全体の活性化につなげていって欲しいと思う。

また、最近は、地域の歴史を観光資源として活用し、地域活性化に成功している事例が増えているし、大阪の海の玄関口として、大阪の発展を支えてきた「築港天保山エリア」の歴史的価値を広く発信することもエリアの活性化には必要な取り組みであると思うが、何かお考えはあるのか。

Ａ１－５（港区役所　田端区長）

築港・天保山エリアは、江戸時代は天下の台所・大阪の玄関口として多くの菱垣廻船で賑わい、大正から昭和初期にかけては日本屈指の近代港として大きく発展、大型蒸気船で賑わった。そして、今再び、クルーズ船の母港化を核とした大阪を代表する国際集客観光拠点として、国内外から多くの人々が訪れ、交流する活気あふれるまちづくりに向けて大きなチャンスをいただいたものと感じている。

このエリアの魅力を発信するためには、天保山や港住吉神社、築港高野山、赤レンガ倉庫、天満屋ビルなど、その時々の繁栄や賑わいを現在に語り継ぐ豊富で貴重な資源を、ストリー性をもってアピールすることが重要であり、古くから大阪の海の玄関口として例えば、坂本龍馬が日本で初めて新婚旅行に旅立ったというようなことも含めて、その歴史を見守ってきた天保山にふさわしい施設整備やイベントの開催、エリアを周遊するまち歩きツアーなどを地域や関係部局と連携して行い、その歴史的魅力を強く発信していきたいと考えている。

Ｑ１－６（回遊性について）

なるほど、地域の歴史を観光資源として活用するということを強く認識して頂いていることがよくわかった。

それに加えて、これまで「築港・天保山エリア」の賑わいをけん引してきた「海遊館」、「大阪文化館・天保山」に加え、今後、「赤レンガ倉庫」や「中央突堤2号上屋」など、広域的な集客力がさらに高まるということが見込まれるので、やはり、比較的賑わいの薄い「南側地域」の活性化も含めて、エリア全体の回遊性を高めていくことが大事であると考える。

さらに、クルーズ客船の受け入れにあたっての、地域のホスピタリティ向上も必要不可欠である。

そこで、クルーズ船の母港化構想や集客観光拠点としての機能を高めていくなかで、民間投資の可能性がさらに広がる築港・天保山エリアの魅力創出を図るため、このエリアのホスピタリティや回遊性の向上にどのような方針で取り組むのかお伺いする。

Ａ１－６（港区役所　田端区長）

このエリアには先ほどご答弁申し上げた歴史的な魅力という「強み」に加えて、古くから人・物・情報が集まり多くの人々が交流したことによるホスピタリティの高さという「強み」があると感じている。更に今回、港湾局からの答弁にあったように、赤レンガ倉庫や中央突堤2号上屋など広域的視点から民間活力を活用して集客施設の開発を推進していくという、新たな「強み」が生まれつつある。今後、これらの個々の施設の魅力を相乗的に高めていくためには、エリア全体の回遊性の向上を図り、これらの施設を結んで「線」とし、その「線」を「面」としていくことが極めて重要であると考えている。

区役所としては、このエリアの持つこれらの「強み」を活かしながら、訪れる人々をいっそう温かく快適に受け入れることができるまちづくりを進めたい。そのためにも、ここを訪れる人々が、楽しく過ごし、飲食などで使っていただいたお金を、このエリアの魅力を更に高めたり、クルーズ船を歓迎したり、情報発信を強化することなどに再び投資していくことができる、いわゆるエリアマネジメントの仕組みを、地域住民や企業をはじめこのエリアで活動する多様な主体の皆さんとともに作っていきたいと考えている。

そして、その機運を醸成するため区役所が多様な活動主体に積極的に働きかけていく。具体的には、年度内にそれぞれの主体の活動やエリアの魅力づくりの方向性を共有するためのラウンドテーブルを開催し、まずは情報発信の共同実施などをめざしたい。また、今後、エリア内の回遊性の向上を図るため、案内誘導のデザインの統一や設置場所などについて関係主体とワークショップ方式で検討し、今後のサイン整備に向けてのコンセンサスの形成を図るとともに、商店会等と連携して市民協働型観光案内所の設置も検討したいと考えている。

区長として、ホスピタリティや回遊性の向上などこのエリアの更なる魅力の創造や情報発信については、地域が主体となって持続的、自律的に取り組んでいくことができるエリアマネジメントの仕組みづくりをめざすという大きな方向性を持って、区役所の予算や人的資源を投入し、積極的に取り組んでまいりたい。

要望１

ただいま田端区長から、エリアマネジメントの仕組みづくりをめざすという大きな方向性を持って、区役所の予算や人的資源を積極的に投入していきたいと考えているという積極的なご答弁を頂いた。

「築港・天保山エリア」は、大阪の「ベイエリア」を代表する観光集客拠点としての魅力づくりが着実に進展しており、区役所のホームページなどでエリアの情報発信の充実を図るなど、積極的な広報に一層努めて頂きたいと思う。

また、「回遊性」の向上のための、「サイン整備」などを積極的に進めて頂き、「大阪都市魅力創造戦略」の重点エリアとして、ふさわしい魅力的なまちづくりを停滞させることないようしっかりと取り組んで頂きたいと思う。

先日の市会本会議におきまして、市民等の創意工夫を活かした都市魅力の向上を目的とした全国初の「大阪市エリアマネジメント活動促進条例」が可決・成立している。

それぞれの地域の特性に応じた活用ができれば、大阪市は、民間主体のまちづくりのトップランナーと言っても過言ではない先進的で個性的なまちづくりが可能になると考える。

「築港・天保山エリア」が「大阪都市魅力戦略」の重点エリアとして活性化するために、基礎自治を担う区役所が、広域行政や地域と連携してまちづくりを推進することはもちろんであるが、今後の展開によって、このような新たなまちづくりの手法の活用も可能となるならば、「都市計画局」、「経済戦略局」、「港湾局」といった広域行政を担う部局がしっかりサポートして頂き、大阪市をあげて、この「築港・天保山エリア」の魅力づくりに対する支援をして頂きたいとの要望をしておきたい。

【大阪都市魅力創造戦略（ミナミエリア地区）について（経済戦略局関係）】

Ｑ２（なんばエリアの魅力づくりについて）

続いて、大阪都市魅力創造戦略における、エリアマネジメント構想にある、「築港・べイエリア地区」のほかにも、「天王寺・阿倍野地区」では、「あべのハルカス」の開業でにぎわいを見せており、「大阪城エリア」についても、今回は骨格予算への計上は見送られたとのことではあるが、「大坂の陣４００年」に向けた取組みについて、今後検討を進められるとお聞きしている。

「うめキタ」についても、１期工事が完了し、引き続き２期工事に入っており、今後ますます集客施設をはじめとする、賑わいが加速していくものと思われる。

それに比べ、「ミナミ」の愛称で親しまれてきました、「なんば」のエリアが、他のエリアと比べて少々心もとないように思う。

しかしながら、来年の２０１５年には、「道頓堀川開削４００周年」を迎えるということであり、そういったことを考えると、地元の盛り上がりの機運も今後起こってくるのではないかと思う。

都市魅力創造戦略において、「ミナミエリア」をどのように位置づけているのか、また今後、どのように取り組んでいかれるのか、改めて経済戦略局にお伺いする。

Ａ２（経済戦略局　伊東都市魅力戦略担当部長）

都市魅力創造戦略におきましては、「ミナミエリア」についても重要なエリアであるとの認識のもと、なんば駅前も含めて「御堂筋フェスティバルモール化」の対象地域としてにぎわい空間の形成を図ることとしており、大阪城周辺地区、天王寺・阿倍野地区、築港・ベイエリア地区等と並ぶ重点エリアのひとつに位置付けております。

また、ミナミエリアにつきましては、昨年３月にとんぼりリバーウォークの整備が完了し、さらに道頓堀川の水質浄化対策である「平成の太閤下水」の整備も進められているところでございます。

今後、こうしたまちづくりの成果を十分に活かしたエリアの魅力づくりが重要であると考えており、道頓堀周辺の魅力向上や賑わいづくりに、民間主導の推進組織である水都パートナーズ等と連携しつつ、積極的に取り組むこととしております。

来年２０１５年は、大坂夏の陣から４００年、道頓堀川開削４００周年、天王寺動物園開園１００周年など、節目の年を迎えることから、本市としても、ミナミエリアにおいて民間の主体的な取組みが数多く展開されるよう、機運の醸成をはじめ、場の提供やイベント間の効果的連携、さらには観光局とタイアップした内外への情報発信などに取り組んでまいります。

要望２

２０１５年は、大阪にとっても、大阪都市魅力創造のシンボルイヤーとして幾重にも意義深い年となると思うので、これを機に、是非とも大阪中が元気に、賑わいの増す都市へと活性化させて頂きたいと思う。

【企業誘致等の成長戦略（都市計画局）について】

Ｑ３－１（グローバルイノベーションファンドへの必要性について）

次に、「グローバルイノベーションファンド」への出資について、お尋ねする。

委員長、ここで資料の配布をお願いする（都市経済委員会配布資料）。

先ほど、山下委員からの質疑をされていたが、今年度である平成２５年度にファンドへの出資金を予算化していたにもかかわらず、年度内のファンド組成が困難という状況となり、来年度の平成２６年度に本市の出資金を持ちこすということであった。

只今お配りをいたしました資料によると、我が国のベンチャー企業への資金供給の規模は、米国の１５分の１～２０分の１である。

また、国内でのベンチャーファンド組成はほとんどが東京で行われており、大阪、関西を基盤とするファンド組成は極めて少ないともお聞きしている。

さらに、雇用創出による経済活性化には、ベンチャー企業をはじめとする、「創業から日の浅い企業」というものが大きな役割を果たしているという研究結果もあるとも聞いている。

大阪においても、経済活性化における重要なベンチャー企業の誕生、成長を促し、資金供給の面で大きな役割を担うベンチャーファンドの組成を促進することは必要だと思うが、一方で、この大阪において出資がまだ十分に集まっていない状況の中で、なぜファンドがなお必要であると考えているのかお聞きする。

Ａ３－１（都市計画局企画振興部産官学連携担当課長）

委員ご指摘のとおり、新しい企業は新しい雇用を創出し、地域活性化の原動力となっている。

新しい企業、事業が次々と立ち上がってくるためには、融資を受けられるほど売り上げの立っていない段階から有望な事業を見出し、資金を供給する仕組みが必要である。

ファンドを運営するジェネラルパートナーは、新規事業を目利きし、育てていくプロフェッショナルであり、新規事業の立ち上げにとどまらず、その成長、発展に重要な役割を果たすと考えている。

大阪で新しい事業を次々と生み出し育てていくためには、こうしたジェネラルパートナーが大阪で活動することが必要と考えている。

Ｑ３－２（ファンド組成に向けた取り組みについて）

こういった新規の企業、事業の継続的な創出、成長に資するものとして、大阪市が民間出資の呼び水とするためにこのファンドへの出資金を予算化したことについては理解している。

一方で、ファンドの組成、運営については無限責任組合員である「ジェネラルパートナー（ＧＰ）」が担っているわけであり、大阪市は、当該ファンドにかける熱い想いというものはあるのだろうが、「ファンド組成」ということにおいては、「一出資者」でしかないという側面もある。

大阪市は、こうした制約があるともいえる状況の中で、なおかつ本市自身が必要であると考えるファンド組成に向けて、一定の役割を果たすべきと考えますが如何か。

Ａ３－２（都市計画局企画振興部産官学連携担当課長）

委員ご案内のとおり、ファンドの組成、運営については、無限責任組合員であるジェネラルパートナーが一義的に担っており、大阪市は当該ファンドにおいては、出資者という立場である。

こうしたことを踏まえた上で、イノベーションを起こすための市としての取り組みや、当該ファンドが大阪の活性化に果たす役割やその必要性について、関西経済連合会や大阪商工会議所等に出向き、理解を得られるよう、説明を行ってきたところである。・

Ｑ３－３（イノベーション事業について）

ファンドの意義はお聞きしたが、そもそもこうしたファンドをつくったとしても有望な投資先や案件があるのか、というところが重要だと思う。

そうした観点で、「うめきた」での「イノベーション事業」についてお聞きする。

私は、昨年４月２６日に街びらきをしました、「うめきたグランフロント」にあります「大阪イノベーションハブ」を、８月と１１月の２回、視察をさせて頂いた。

そこは、「都市計画局」が開設をした場所ではあるが、自分のアイデアや技術で事業を起こしたい人、企業内で新規事業を立ち上げたい方々が集い、色々なプログラムを通じて、ビジネス化に向けて、さらに新しい事に取り組む場所であるという事であった。

私は、本市の閉塞感のある現状において、なかなか意欲的な試みであると思った。

また、先日、３月３日付けの全国紙の全国版にも、『このナレッジキャピタルの一角に大阪市が設けたのがイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」ＩＴ（情報技術）のエンジニアやデザイナーらを集めたソフトウェアの開発イベント「ハッカソン」を開いたり海外から著名な起業家を招いたりし、新ビジネスの創出を狙う』というように大きく報道もなされているところである。

世間には、異分野交流会とか、自己啓発セミナー等色んなイベントは山ほどあるわけであり、参加して知識やスキルを得た、良かったというだけではなかなかうまくいかない。

このような取り組みの中から、何かこれといった、大阪を代表する製品とか、ビジネスとか、あるいは世界に挑戦する起業家が輩出されたのか、そしてファンドの投資先になっていくような可能性というものが見いだせたのか。

これまでの取り組みの中で、何か特筆すべき動きがあったのかお聞きする。

Ａ３－３（都市計画局企画振興部イノベーション企画担当課長）

昨年４月末に開設した大阪イノベーションハブでは、様々な事業やプログラムを実施している。新しく事業を始めたい人、事業のパートナーを見つけたい人、起業家を支援したい人などが集っており、そうした人達を対象として、イノベーション創出に必要な事業化支援のためのプログラムを提供し、2月末までの10ケ月間で10,000人以上の来場を得た。

具体的には、昨年から実施しているITエンジニア、デザイナー等がチームをつくり、短期間で試作品までつくるプログラムでは、その場かぎりでなく、さらに製品をブラッシュアップし、起業に至ったり、他企業と協業するケースに発展している。

先月2月19日に開催した国際イノベーション会議のビジネスプランコンテストでは、海外からの起業家だけでなく、大阪イノベーションハブに関係した5名の日本人起業家が加わって、英語でプレゼンテーションを行い、世界に通用するビジネスプランを競った。

このように、ビジネスプランを持つ、学生や起業家やその予備軍が、プランをさらに磨く機会を得て、実際に起業する等、まだまだ小さいが世界に挑戦する人材、チームが出てきつつある。

Ｑ３－４（ファンドへの思いについて）

昨年の市会質疑の場で、当時の市長は、「民間から出資が集まらなかったら、ファンド組成には手を出さない、引き揚げるくらいの判断が必要」ということを言っておられたが、今お聞きしたように、「うめきた」での「イノベーション事業」で、「新ビジネス」、「新規事業」にチャレンジしようという若い人材が生まれつつあるということであり、まだそのような判断をするのは時機尚早であると思う。

まだまだ国際的に通用するビジネスの創出ということには高いハードルがあると思うが、起業家を集め、資金を用意するということで、この動きを加速していくことが大事であろうと思う。

こうしたイノベーションの芽、卵を大きく育てる役割を担うものが、「ファンド」であろうと思うので、来年度には、立ち上がるよう頑張ってもらいたい。

局長がそうした思いで、この一年間取り組んできたと推察するが、ファンドへの思いを含めてお聞かせ願いたい。

Ａ３－４（都市計画局　佐藤局長）

昨年４月のうめきたのまちびらきと同時に、ナレッジキャピタルに大阪イノベーションハブを開設し、イノベーションのプラットフォームづくりに取り組んでいる。

“うめきた”という場所の力を十二分に活用する形で、人や情報が集まるしかけができつつある。

次に必要となるのは、イノベーションを起こすための資金である。専門家が目利きをし、リスクを負って投資をし、企業を育てるというベンチャーファンドが、大阪で動き出すことが重要である。

実際に、私自身もこれまで、大阪、関西の経済団体や企業の幹部に足を運び、このファンドの枠組みや意義について説明をしてきたところであり、ファンドの趣旨について理解を頂いたと感じている。

こうした中で、いくつかの企業からは出資の意向も示されているところである。

ジェネラルパートナーとなる会社は、シリコンバレーに強みを有しているが、さらに在阪企業の賛同を得るために、一層の体制強化を行う意向である。

大阪市自身は主役ではないが、経済界や、企業にその意義を丁寧に説明し、来年こそはファンドが組成できるよう、機運を高めてまいりたい。 

要望３

国際的に通用するビジネスの創出には高いハードルがあると思うが、起業家を集め、資金を用意するということで、この動きが加速することは大いに期待されるところである。

そのための「ファンド」というものが、速やかに組成されるよう、市としてもしっかり説明しながら、産業界の理解を得ていくよう要望しておきたい。

また、ファンドの件も含めて、「イノベーション事業」は、所管が都市計画局から経済戦略局に移管されることもお聞きしている。

只今、佐藤都市計画局長から思いを聞かせて頂いたが、次年度以降、後任の方にもしっかり引き継いで頂き、是非とも成就させて頂きたいと思う。

大要上述のとおり質疑を行い私からの質問を終わらせて頂きました。

３月１２日

西　のりひと

２月２１日（金）に開催されました「都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、付託案件の中から、議案第３２号「訴訟の提起について（都市整備局、港湾局及び経済戦略局関係）」、に関してお聞きしました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【訴訟の提起について（都市整備局、港湾局及び経済戦略局関係）】

Ｑ１（あらたな賃料増額の訴訟提起と増額の根拠について）

大阪市は「ユー・エス・ジェイ社」に対して、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの用地として約２０ヘクタールを賃貸しているが、大阪市の賃料が１平方メートルあたり月額３８８円であるということに対し、民間企業が同社に貸している土地の賃料の平均額が５１６円となっており、大きな開きがあるということから、賃料改定の時期である、平成２２年４月から民間と同じ賃料となるよう増額請求を行ったわけであるが、この請求に対して、「ユー・エス・ジェイ社」が応じなかったことから、調停申立てを経て、訴訟を提起し、現在、係争中とのことである。

その際にも、市会の議論で指摘されているが、大阪市の土地も民間企業の土地も「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のテーマパーク用地という同一目的で一体として利用されているにもかかわらず賃料の格差が生じていることに合理的な理由はなく、民間企業と同じ賃料となるよう増額請求を行うことは納得できる主張であると考えているが、そのうえで、係争中の訴訟に加えて、平成２５年４月以降の賃料について、なぜあらたな賃料増額の訴訟提起を行うこととなったのか、また増額の根拠をお聞きする。

 Ａ１（都市整備局審査担当課長）

大阪市は土地を所管する都市整備局、港湾局及び経済戦略局より、ユー・エス・ジェイ社に対しまして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの用地を１平方メートルあたり月額３８８円で賃貸しておりましたが、平成２２年４月１日の賃料の改定時に、同じくユニバーサル・スタジオ・ジャパンの用地として土地を賃貸している民間企業の賃料の平均が５１６円であることが判明いたしました。

そこで不動産鑑定を徴取いたしまして、平成２２年４月に１平方メートル当たり月額５１６円とするよう賃料増額を求め、調停を申し立て、これが不成立となったことから市会の議決を経て平成２３年１月に大阪地方裁判所に賃料増額請求訴訟を提起し、現在、係争中となっております。

平成２５年４月１日が３年ごとの改定時期となりますことから、改めて不動産鑑定に基づき、1平方メートル当たり月額５８１円への賃料増額をユー・エス・ジェイ社に請求いたしましたがこれに応じていただけなかったことから、今般、訴訟提起を行うことといたしたものでございます。

Ｑ２（裁判での主張について）

３年毎の賃料改定にあわせて、改めて不動産鑑定に基づいた追加訴訟提起ということであるが、平成２２年４月以降分の賃料増額請求訴訟については、現在係争中でるとのこと、平成２６年２月の現在からみるとすでに３年を経過しており、訴訟に相当時間を要しているのではないかと思う。

特にこの間、よもやかまけていたということではないと思うが、訴訟提起から現在まで大阪市は裁判でどのような主張を行ってきたのかお聞きする。

 Ａ２（都市整備局審査担当課長）

訴訟につきましては、平成２２年１０月の調停不成立後、本市が原告、ユー・エス・ジェイ社を被告として、平成２３年１月２８日付けで賃料増額請求訴訟を提起いたしました。

訴訟経過といたしましては、平成２３年４月に第１回の口頭弁論を行い、以降、平成２６年１月までで合計１９回にわたる弁論準備手続を行っており、訴訟の中では、本市訴訟代理人弁護士を通じてこれまでに準備書面を７通、証拠資料として甲１号証から６２号証まで提出して、賃料増額の妥当性について、出来得る限りの主張立証を行ってきたところでございます。

 一般的な賃料訴訟と較べますと時間を要していることは否めませんが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンという大規模なテーマパーク用地の賃料をめぐる訴訟は事例として少ないようでございますため、裁判所の方でも期日を重ねて本市とユー・エス・ジェイ社双方の主張を詳細に聞くことにより審理が進められているところでございます。

 Ｑ３（訴訟経費と賃料増額の効果について）

平成２２年４月以降分の賃料増額請求訴訟について、大阪市としても数々の書面や証拠を提出し、主張立証しているとのことであった。

また、裁判所としても慎重に審理がなされているとは思うが、やはり相当時間がかかっているということは否めない。

そのうえで、さらに今回追加の訴訟提起を行おうとするわけであるので、大阪市としても、これまで以上にしっかり主張を行い、増額請求が認められるよう、取り組んでいかなければならない。

一方でこれだけの裁判を行えば当然、訴訟にかかる経費も必要となり、これまでどれだけの費用が生じているのか、また、今回の訴訟提起を行えばさらに、どれだけの経費が必要となるかお聞きする。

また、賃料の増額が認められた場合の増収額についてもお聞きしたい。

 Ａ３（都市整備局審査担当課長）

市有地は市民の貴重な財産であり、適正な賃料を設定することが必要であると考えております。本市といたしましては適正な賃料について裁判所という第三者の目で判断していただくことが必要であると考えております。

平成２５年４月以降の賃料増額請求につきましても、継続中の訴訟と同様に、裁判所に対しまして、賃料増額の妥当性を書面や証拠資料を提出するなどによりまして説明を十分に行い、本市の主張が認められるよう、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。

お尋ねの訴訟に係る経費についてでございますが、現在係争中の訴訟につきましては調停申立てに係る経費も含みまして、訴訟費用として手数料が約１９０万円、弁護士費用が約４００万円となっております。このたびの訴訟提起に際しましては訴訟費用が手数料として約９０万円、弁護士費用は未定でございます。

 また、１平方メートル当たり月額３８８円の場合は約２０．４ヘクタールで年間約９憶５千万円の収入でございましたが、本市の主張が認められた場合には、１平方メートル当たり月額５１６円では年間約１２億６千万円の収入となり、約３億１千万円の増収、１平方メートル当たり月額５８１円では年間約１４億２千万円の収入となり、約４億７千万円の増収となるものでございます。

 Ｑ４（賃料の増額の取り組みについて）

「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」については、在来臨海部の土地利用転換を契機として建設された本市にとって貴重な観光資源であることは私も認識しており、今後もどんどん発展して頂きたいと願っている。

先日の報道でも、平成１３年開園以来となる１０００万人にとなる入場者が見込まれ、業績は好調とのことであり、海外も含めた関西エリア外にさらに新パークを開業させるというような積極的な経営戦略や平成２５年３月期は、１６１億円もの営業利益があったとのことである。

本市にとっては、さきほどの答弁であった通り、平成２２年４月以降の増額分の賃料だけで約７億８千万円の差額が生じており、好調な業績からみればお支払できるでしょうという理屈もあると思うが、単に賃借人に対する増額要求ということではなく、最大級の観光資源であり、世界に誇れるテーマパークとしての存在自体が本市に大きく貢献して頂いているということも考え合わさなければならない。

一方で、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の用地となっている、「大阪市有地」については、市民からお預かりしている貴重な財産であり、資産である。

賃料増額で収入をアップさせることによって、市民に対しても大いにメリットがあると思うし、やはりここは、「共存共栄」という立場から、適正な賃料という設定を公正な裁判という場で決していくということが望ましいのではないかと思う。

しかしながら、そういったことも踏まえたうえ、多額の経費をかけて、訴訟提起を行う以上は、本市の請求どおり、賃料の増額が認められるために、どのように取り組まれるのかお尋ねする。

 Ａ４（都市整備局区画整理担当部長）

本市には大阪城をはじめといたしまして数多くの観光資源がございますが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにつきましては平成１３年３月の開業以来、国内外から年間約１０００万人の入場者のある大阪市内で最大級の観光資源であり、世界に誇れるテーマパークであると認識いたしております。

本市といたしましてもユニバーサル・スタジオ・ジャパンが本市における集客、観光などの分野で果たす役割を十分に踏まえ、区画整理事業により周辺も含めた基盤整備を実施するなど、共存共栄の考え方で連携を図ってきているところでございます。

市有地につきましては貴重な市民の財産であり、賃貸する場合には適正な賃料をいただくことが必要であると考えております。今回の訴訟におきましても本市の主張が認められますよう、全力を挙げてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

 Ｑ５（局長の認識について） 

全力を挙げて取り組んでいただけるとのことでありますので是非お願いしたい。

世界的な観光資源である「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営している外資系企業との関係がこれによって悪化するというようなイメージは避けたいが、一方で市民への説明責任、また、ＵＳＪにしても株主責任を果たすという意味では訴訟もやむを得ないと考える。

一方で、資産価値を高めたうえでいずれ売却するのではとの懸念が示されているとの報道もあったが、こうした状況も含めた観光政策について経済戦略局として何か認識はもっているのかお聞きする。

Ａ５（井上経済戦略局長）

年間１０００万人が来場するＵＳＪは貴重な観光資源である。経済活動の装置である。

我々の政調戦略としても外国の訪問客の招致を活性化することに力を入れている。

宿泊客が増加するなどといった、雇用、消費活動を含めた経済波及効果が高いわけであるし、そうした活動から税収が伸びていくと考えている。

ＪＲ西日本を含めて、交通アクセスの向上なども含めた対応も必要なことも認識しているし、委員ご指摘のように外資系の企業でもあるし、情報伝達等のスピード感も我々と違うと思うので、本市としても同様に情報の取りこぼしのないよう先んじた取り組みを行った参りたい。

要望

突然の指名で恐縮であったが、いずれにせよ、本市にとっても、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにとっても、お互いがウイン・ウインの関係でうまくいくよう努めて頂きたい、また参りたいと存じます。

「全力を挙げてしっかりと取り組む」ということでございますので、是非頑張って頂きたいと思います。

以上で、私からの質問を終わります。

３月１０日

西　のりひと

１２月１１日（水）に開催されました「環境対策特別委員会」に、党大阪市会議員団の西崎議員（旭区区選出）と石原議員（住之江区選出）、前田議員（西成区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議題となっております、「環境白書」に関連して、地元港区を含めました、国道４３号線をめぐる、沿道の環境対策につきまして質疑をさせて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【国道43号線沿道環境対策について】

Ｑ１（沿道環境対策の必要性について）

港区におきましては、「国道43号線沿道」の環境が厳しく、地元を含め、本市会においても、かねてからさまざまな議論がなされてきたところであります。

近年では、阪神高速の対距離制の導入などに伴いまして、周辺状況の変化も出てきていると思います。

まずは、その環境や交通の現状につきまして、確認しておきたいと思います。委員長、ここで資料の配布をお願いします。

（資料：大阪市港区　国道43号沿道の環境及び交通の状況について）20131210配布資料

沿道の環境の状況についてでございますが、国土交通省が設置しております、「港区市岡元町測定局」における大気の状況としましては、

NO2（二酸化窒素）の「（年）平均値」の経年変化を見ると、平成１６年度では0.044ppmであったものが、平成２４年度には0.034ppmとなるなど、長期的には緩やかな減少傾向にあります。

もう少し詳細に見てみますと、平成１６年度の測定開始以来、平成２１年度まで、6年連続して、「（日）平均値」の年間98％値が0.06ppmを超過しておりまして、環境基準を達成しない状況でありましたけれども、近年なりますと、平成２２年度・２３年度においては環境基準を達成しておりますが、平成２４年度は再び非達成の状況であります。

次に、「交通の状況」についてでございますが、

「国道４３号線」の「尻無川断面」の交通量につきましては、阪神高速の対距離料金制移行前後を比較しますと、移行前が約32,000台／日、移行後が約31,000台／日で、約３％の減、特に大型車については、移行前が約10,700台／日、移行後が約9,600台／日で、約１０％の減となっております。

一方で、「阪神高速西大阪線」の「尻無川断面」の交通量につきましては、これも対距離料金制移行前後を比較しますと、移行前が約28,100台／日、移行後が約28,000台／日で、ほぼ横ばいとなっておりまして、「国道４３号線」の総交通量が減少していることを勘案したうえで、この数量を相対的にみますと、「阪神高速西大阪線」の利用率が寧ろ上がっているということも言えるのではないかと思われます。

一方で、「神崎川付近断面」を通過する大型車の交通量につきまして、「国道43号線」、「阪神高速湾岸線・神戸線」の分担率を、平成１３年の「阪神高速湾岸線」の「環境ロードプライシング」導入前と比較しますと、平成２５年2月時点におきまして、「国道４３号線」の分担率は約39％から約35％に減少する一方で、「阪神高速湾岸線」の分担率が約32％から45％に増加しておりまして、自動車交通が「国道４３号線」など、「在来臨海部」から「阪神高速湾岸線」へシフトしている状況も見られるものと考えられます。

このような交通量の状況や、冒頭指摘させて頂いた環境の状況をふまえますと、「阪神高速湾岸線」や「阪神高速西大阪線」といった、「高速道路の活用」によって、「国道４３号線」の交通量を減少させる方向に働き、環境の改善につながっているものとも受け止めることができると考えます。

そこでまず、このような沿道の環境や交通の現況をふまえまして、「国道43号線」の沿道環境改善の必要性につきまして、どのように考えているのかお聞きします。

 Ａ１（都市計画局計画部幹線道路担当課長）

港区の国道43号について、委員ご指摘の通り、阪神高速の対距離料金制移行前後で交通量は減少、沿道の環境について長期的には改善傾向であり、湾岸線の環境ロードプライシングなど高速道路に交通を誘導する施策が環境改善の一助になっているとも考えられるが、環境面でまだ課題が残る状況もあるため、その原因や自動車交通の影響について分析・確認することが重要であると認識している。

国道43号沿道では、かねてより様々な環境改善に係る対策を行ってきているところであるが、引き続き取組みが必要であると考えている。

Ｑ２（ハード面の対策及び阪神高速料金について）

市としても対策は必要と考えたうえで、かねてから対策を行ってきたとのことでありました。

次に、「国道４３号線」の沿道環境に関する対策について、具体的にこれまでどのようなことを実施し、また今後どのようなことを実施していくつもりなのか聞きします。

 Ａ２（都市計画局計画部幹線道路担当課長）

国道43号沿道の環境問題については、市会や地元の皆さまのご協力、ご理解のもと、本市として国や阪神高速と協議を重ね、地域との連絡会においても議論がなされるとともに、市会においても交差点改良などの環境対策や阪神高速の料金問題など、議論がなされてきている。

具体的な対策として、まず、ハード面の対策の主なもので、市岡元町三丁目交差点における右折レーンの設置や安治川大橋南行きランプの拡幅が完了し、また本年2月には弁天町駅前交差点においてＵターンレーンが新設されるなど、道路管理者である国によって継続的に事業が行われている。

次に、阪神高速の料金に関するものについては、国道43号から阪神高速への自動車交通の転換を目的として、平成16年度、17年度に阪神高速西大阪線を対象に、ＥＴＣを利用する車両の通行料金を半額にするという社会実験が実施された。

現在の料金割引としては、国道43号を走行する車両を湾岸線に誘導することを目的として、神戸から天保山までの区間において、ＥＴＣ利用の大型車を対象に最大で30％割引く環境ロードプライシングが実施されており、平成13年11月の試行開始以来、段階的に範囲や割引率・対象車両等が拡充されてきている。

 阪神高速西大阪線では、対距離料金制導入後、普通車の場合通常は500円のところが、端末区間割引として200円になることに加え、ＥＴＣ車を対象に、夜10時から朝６時まで早朝夜間の割引も導入されており、普通車の場合、やはり通常が500円のところ割引後では100円となっている。

 この端末区間割引については、当初阪神高速の計画では、平成25年度末で終了することとされていたが、本市をはじめ大阪府など関係５団体の府県政令市が共同して、割引の継続を国等へ提案・要望するなど強く働きかけてきた結果、国から現在の割引を当面継続するとの回答を引き出したものである。

 今後とも、こうした施策については、交通量の変化の影響把握などに努めて参りたい。

 Ｑ３（ソフト面の対策について）

只今、ハード面や阪神高速道路の料金につきましての対策をお聞きしましたが、自動車の流れを誘導するという観点から申しますとは、「国道４３号線」を実際に利用する事業者や市民の方に、「自動車の利用行動の転換」を促すような、ソフト面の取組みも効果的ではないかと考えます。

そこで、次にソフト面での取組みについてお聞きします。

 Ａ３（都市計画局計画部幹線道路担当課長）

ソフト面の対策としては、国道43号では、平成24年11月から“港区市岡元町”及び“尼崎市東本町”のNO2（二酸化窒素）濃度を1時間毎に国土交通省のホームページ及び携帯サイトに公開し、高濃度になった場合、ホームページ及び国道43号の7箇所（港区内では1箇所）の道路情報板に、湾岸線へ迂回するよう協力依頼メッセージが表示される取組みが行なわれており、また、本年12月1日からは、新たに携帯電話等へのメール配信も始められたところである。この他にも、看板、横断幕等での迂回の啓発や、トラック事業者、荷主等への協力依頼文書やチラシ配布が行われている。

また、自動車から公共交通への交通手段の転換をめざす、地域と一体となった取り組みとして、市民や事業者の方を対象とした環境啓発プログラム、いわゆるモビリティ・マネジメントを平成18年度から継続して実施している。港区において、地元団体の皆様、学識経験者、行政等関係機関が一体となり、検討会を立ち上げ、公共交通便利マップの配布などを行い、環境にやさしい交通を実践してもらおうという取り組みを進めてきている。

Ｑ４（「阪神高速西大阪線」の料金について）

これまでにも、ハード面、ソフト面また、高速道路料金など、さまざまな施策に取り組んできているようではありますが、そもそも、港区の国道４３号線沿道、とりわけ、「弁天町交差点」周辺につきましては、「国道４３号線」への交通集中による環境問題や、道路そのものによる地域分断の問題など、いろいろな問題が関連しておるわけでございまして、総合的に考えていく必要があると考えます。

その際、問題を一気に解決するといったことが困難であるということでございましたら、局所的な対策や、きめ細かにこうした課題に対応する施策など、いろいろと工夫をして、柔軟に取り組みを継続していくことが大切ではないかと思います。

例えばですね、「阪神高速西大阪線」の料金抵抗を下げまして、「国道４３号線」の自動車交通を「高速道路」へと転換させるとの考え方がかねてからございます。

この、阪神高速の料金については、「阪神高速西大阪線」にも適用されております、端末割引等の料金割引が今年度限りとのことで心配しておりましたが、我が会派も要望してきておりましたとおり、来年度からも料金割引が継続されるとお聞きしておりますが、この料金につきましては、重要な交通体系の一つの要因となるわけでございますので、やはりもっと知恵を絞ってですね、出来ることからでも取り組んでいくという姿勢も重要だと思います。

かつてなされた社会実験で、「阪神高速西大阪線」の料金を半額にした結果、十分ではございませんが、「国道４３号線」から「阪神高速西大阪線」への交通の転換が見られたわけでございまして、一定の効果はあったように思います。

対策の導入にあたりましては、いろいろな制約も生じるでしょうし、いきなり完全な対策を目指すというのも難しいと思いますので、ここはやはりですね、できることから着実に積み上げて行くことも大切だと考えます。

そこでですね、例えば、先ほど紹介のありました、「国」によります、NO2（二酸化窒素）濃度の情報提供のようにですね、即座に環境の状況が把握できる状態にもあるわけでございますので、走行する自動車につきましても、ＥＴＣを活用して、「国道４３号線」の交通渋滞が特に激しい状況になり、NO2（二酸化窒素）濃度が高濃度となった段階で、即座にその都度料金抵抗を下げて、「阪神高速西大阪線」への交通の転換をさらに誘導していくというような、きめ細かで、柔軟な対策も考えられるのではないかと考えます。

このような対策を踏まえて、今後どのようにしていこうと考えているのか、お聞きします。

Ａ４（都市計画局計画部幹線道路担当課長）

国道43号沿道の環境問題に関して、出来ることから、きめ細かに知恵を出して取り組んでいくことについては、ご指摘のとおりと考える。

最近、高速道路政策全般を議論してきた国の審議会でも、高速道路の料金割引を考えていくにあたって、一般道路の沿道環境の改善などは重要な取り組みであるとする一方で、割引の効果や影響を確認していくことの重要性も指摘されているところ。

委員ご指摘の、渋滞時の料金抵抗を下げて交通容量に余裕のある高速道路を活用し、一般道路の混雑緩和を図ることで、沿道の環境改善を図るような料金施策については、今後も検討課題と考える。

 当該路線の料金は、阪神高速が主体性を持って取り組むべきものであるため、まずは阪神高速に対して状況をしっかりと伝えていく。

 その上で、阪神高速の料金については、今後、シームレスな料金体系の実現や渋滞緩和・沿道環境改善等の政策課題の解決に向け、都市圏の交通流動の最適化、公正妥当な料金の実現等の観点から幅広く検討を進めていくことになるので、本市としてその中で、国道43号、西大阪線の状況を十分踏まえながら、国や阪神高速をはじめとする関係機関と積極的に議論していきたい。

 また、国道43号自体の環境対策について、引き続き料金問題のみに限定することなく、総合的に国と協議を行っていきたいと考えている。

 要望

この、「国道４３号線」に関する問題につきましては、これまでにも多くの議論がなされてきているところであります。

我々も、道路管理者である「国」に対しまして、改善の要望活動を行ってきたところであります。

先ほども申し上げましたが、阪神高速の料金割引につきましては、「阪神高速西大阪線」の料金抵抗をできるだけ下げるために、一律でなくとも、特に渋滞する状況下に限定して重点化していくとかですね、道路管理者の「国」等が、「阪神高速」の割引に協力するとか、現在、端末区間割引に付加的に適用されております「早朝夜間割引」を柔軟に運用することにより、効果的な時間帯で割引するとか、「環境ロードプライシング」をより一層充実させ、「国道43号線沿道」から「阪神高速湾岸線」方面への交通の転換を促進させるなど、いろいろな方策を考えていくことが重要ではないかと考えます。

阪神高速の料金や、そもそもの「国道43号線」自体の環境対策を含め、「国」や「阪神高速」の管轄であるといたしましても、「大阪市」として、局所対策やきめ細かな対策にいろいろと知恵を出しながら、積極的に働きかけを行ってもらいたいとのということを強く要望し、私からの質問を終わらせて頂きます。

１２月１９日

西　のりひと

１１月２２日（金）に開催されました「都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の小笹議員（東淀川区選出）と辻委員長（東住吉区選出）、八尾副委員長（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、付託案件の中から、議案第３０８号「公立大学法人大阪市立大学定款の一部変更について」及び、議案第３０９号「公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について」に関して質疑をさせて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

 【大阪市立大学定款の一部変更について】

Ｑ１－１（大阪市立大学定款の一部変更の必要性について）

本日１１月２２日は、「いい夫婦の日」とのことでございまして、市大と府大との統合が、このいい夫婦と呼べるような、果たして良いパートナーシップの関係ができるのかどうか、そういったことにも思いを馳せまして、

先日の１１月６日に開催されました、決算特別委員会において、わが会派の明石議員から、大阪市大学と大阪府立大学との統合について、種々問題点等指摘をしておりますが、本日は、それを踏まえて質疑をさせて頂きます。

まずは、定款変更についてですが、その必要性についてお尋ねします。

 Ａ１－１（経済戦略局大学支援担当課長）

現在、市立大学の代表である学長が公立大学法人を総括する理事長を兼務しているが、理事長と学長の役割を明確にし、法人ガバナンスをいっそう向上させるため、学長を理事長とは別に任命することとする。

また、平成27年度から予定している公立大学法人大阪府立大学との法人統合を見据え、理事長は両法人の兼務とすることで、各法人の意思決定の一本化を図り、法人統合を円滑に進めることをめざしている。

加えて、現在、理事のうち１名を学外者としている役員構成について、学外者の割合を２分の１以上とするとともに、学内人材のみで構成する教育研究評議会について、新たに学外者を参画させ、学外の知見・経営ノウハウの導入をより積極的に行うこととしている。

 Ｑ１－２（理事長と学長を兼務することの弊害について）

只今、「平成27年度から予定している公立大学法人大阪府立大学との法人統合を見据え、理事長は両法人の兼務とすることで、各法人の意思決定の一本化を図り、法人統合を円滑に進めることをめざしている」と、この定款変更の目的、つまり「主眼」について明確にご答弁がありました。

しかしながら、国立大学法人では、理事長と学長を分離できないと聞いております。

しかも、公立大学法人でも、分離型としているのは全体の3分の1であり、ほとんどは兼務型であります。

現在、市立大学では、理事長と学長は兼務となっておりますけれども、そもそも兼務することについて、何か弊害があるのかお訊ねする。

 Ａ１－２（経済戦略局大学支援担当課長）

いまや大学が置かれている環境は厳しく、グローバル化、少子化が進むなかで、大学淘汰、大学評価時代を迎えている。

このような状況のもとでは、時代の流れを先取りしたダイナミックな資源（ヒト、モノ、カネ）の重点配分を実現できるリーダーシップの構築や、経営統合などガバナンスレベルの大きな構造改革を推進することが必要となる。

分離型、兼務型いずれにも、それぞれ一長一短はあるものの、兼務型に比べて、分離型を選択することで、理事長は法人全体の改革を強力に推進し、学長は教育・研究を中心に大学運営に専念することが可能となる。

 Ａ１－３（理事長・学長の選考方法について）

あくまで、理事長と学長を分離するとのご答弁でありますが、それでは、次に具体的な学長の選考方法について、お伺いしたいと思います。

理事長と学長が別々に任命される場合、学長はどのような選考過程を経て、任命されるのかお伺いする。

 Ｑ１－３（経済戦略局大学支援担当課長）

学長が理事長と別に任命される場合の学長の選考については、選考会議において行われる。

学長選考会議は、市立大学に設置されている経営審議会と教育研究評議会から選出された学外者を含む委員により構成され、学長の適任者を学内外から選考する。

選考方法については、選考会議において決定され、具体的には、意向投票や推薦などにより学長候補者が選ばれる。

学長の任命については、選考会議の選考に基づき、理事長が行う。

 Ｑ１－４（選考方法に対する問題について）

先ほどのご答弁にもございましたけれども、学長は選考会議の選考に基づき、理事長が行うこととなっております。

すると、もし理事長の意にそぐわないような学長を選考会議が選んだ場合には、理事長は拒否できるということになりますので、選考会議は、学長を再度選考し直すことになりますね。

その後も、理事長が、「ノー」と言い続けることも可能でありますし、結局は理事長の意に沿った学長を選考せざるを得ないことになります。

先程のご答弁にあったが、ガバナンスレベルの大きな構造改革を推進するにあたっては、現在の理事長兼学長のようにですね、むしろ、トップがひとりであるほうが、学内をまとめ易いのではないかと思います。

すると、理事長と考え方が同じ学長を選ぶのであれば、ことさら、理事長と学長を分離するということに意味はないのではないでしょうか。

この点については、どのように考えますか、ご答弁願います。

Ａ１－４（経済戦略局大学支援担当課長）

繰り返しになるが、分離型の場合は、教育・研究活動面に専念する学長と、法人経営を中心に大学全体を統括する理事長とによる役割分担が可能となる。

さらに、学長は副理事長を兼務し、理事長を補佐する立場でもあることから、最終的には、理事長が経営面のトップとして決断することになるため、より多角的な視点からの判断が可能となる、分離型が有効であると考えるものである。

また、平成27年度から予定している公立大学法人大阪府立大学との法人統合を見据え、理事長は両法人の兼務とすることで、各法人の意思決定の一本化を図り、法人統合を円滑に進めることをめざしている。

Ｑ１－５（大阪市立大学法人評価委員会の評価結果について①）

これまでの質疑の中で、何度も理事長・学長の分離について、その必要性も含めてお伺いしたところでありますが、ご答弁をお聞きした限りでは、現状の兼務型のままであっても、大阪市立大学としての意思決定において、実際に支障が生じるようなことは感じられませんし、寧ろ、繰り返し、「市大と府大との法人統合を円滑に進めることをめざしている」との定款変更の目的を述べられているとおり、要するに平成２８年の統合を目指す、地ならしのために定款を変更するに過ぎないと思いますし、私は、市立大学は、ひとつの大学として、十分にその機能を果たしていると思っております。

今手元にもって参りました、この、先日の本会議で配布されました、「大阪市立大学法人評価委員会の評価結果」

これによりますと、「大学のガバナンスについては、全学的な取り組みを要するものについては、課題もあるものの、人事委員会や大学改革室を設置するなど、理事長兼学長のガバナンス強化に努めており、その成果は高く評価できる」とありました。

評価委員会が、理事長兼学長のガバナンスについて高い評価をしているにもかかわらず、なぜ、今、理事長、学長を分離する必要があるのか理解できません。

担当部長の見解をお聞かせいただきたい。

 Ａ１－５（経済戦略局　土橋交流推進担当部長）

委員ご指摘のとおり、「平成24年度業務実績評価に関する評価結果」において、一定の評価を頂いているところだが、同時に、全学的な取組を要するものについては統一的に取組を推進できるように努められたい旨の指摘も頂いており、法人評価委員会から大学への今後の更なるガバナンス強化に向けた期待として受け止めるべきものであると考えられる。

また、去る10月9日に公表された、府・市、市立大学、及び府立大学の四者による「新大学案」においても、「ガバナンスの強化による迅速で戦略的な運営力の強化とともに、教員・職員が一体となって組織や仕組みなどのシステムを常に問い直し、持続的に改革を推進できる組織風土を確立する。」との記載があるように、大学のガバナンス改革については、より強力かつ持続的に推進していく必要があることから、理事長、学長を分離する必要があると考えている。

Ｑ１－６（大阪市立大学法人評価委員会の評価結果について②）

部長、それは都合よく文章をとりだして解釈なさっているんではないですか、

ですから、部長がおっしゃっている、「法人評価委員会評価結果」のその部分、「全学的な取組を要するものについては統一的に取組を推進できるように努められたい」との文章には、「理事長兼学長のリーダーシップにより」との文言が入っているわけです。

「理事長と学長を分離した方が良い」とは、どこにも書かれておりません。

ですから、一法人一大学なら、なにもわざわざ分離する必要はないんではないですかと申し上げているんです。

部長、それでもやはり「分離」しますか？

 Ａ１－６（経済戦略局　土橋交流推進担当部長）

繰り返しになりますが、大学のガバナンス改革については、より強力かつ持続的に推進していく必要があることから、理事長、学長を分離する必要があると考えている。

 【大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について】

Ｑ２－１（大学統合のスケジュールについて）

あくまで、理事長と学長は分離するとのことでございます。

次に中期目標の変更についてお尋ねいたします。

今回の中期目標の変更では、「大阪府立大学との統合による新大学実現に向けた取組の推進」の項目が追加されております。

この中期目標は、府市で策定された「新大学ビジョン」で示されている大学統合のスケジュール、具体的には、「平成27年度法人統合」、「平成28年度大学統合」、これを変更しないということでよいのでしょうか確認をいたします。

 Ａ２－１（経済戦略局大学支援担当課長）

「新大学ビジョン」で示されている大学統合のスケジュールにおいて、委員ご指摘のとおり、平成27年度に法人統合、平成28年度に大学統合としているところであるが、現時点において、これらのスケジュールについて、変更する予定はないものと考えている。

Ｑ２－２（大学統合の問題点について①）

残念ながら、只今の確認でも、一切変更するつもりはないとのことでございました。

決算委員会の質疑において、わが会派の明石議員が、大学統合の問題点についていくつも指摘をいたしております。

ひとつは、キャンパスの問題であります。

大学統合後も、それぞれのキャンパスが点在することになり、教員も学生も、負担が大きく一体性に欠ける状況を招くということ。

次に、「学部」・「学域」の併存の問題であります。

市立大学は「学部制」でありますが、府立大学は昨年度、「学域制」に変更したところであり、「学部」と「学域」が併存することの有益性を明確にすることは現時点では不可能であること。

さらに、大学ランキングの問題であります。

大学ランキングで市立大学と府立大学を比べると、ほとんど市立大学が、府立大学を上回っており、統合後の評価が以前より下がってしまう可能性があること、などであります。

こうなりますと、冒頭にご答弁頂きましたように、「いまや大学が置かれている環境は厳しく、グローバル化、少子化が進むなかで、大学淘汰、大学評価時代を迎えている」との現状認識からしますと、統合によって、寧ろ大学淘汰の波にのまれてしまう可能性が高くなるのではないかというような、大変な危機感を覚えます。

わが会派は、これらの問題点を放置したまま、拙速に統合するのではなく、せめて中長期的な視点で、現実的な統合スケジュールに改めるべきであると考えますが、これらの問題点を踏まえ、この際、井上経済戦略局長のお考えをお伺いします。

 Ａ２－２（経済戦略局　井上経済戦略局長）

先程、担当課長が答弁で述べたように、これらのスケジュール案に沿って、統合の議論を進めてまいりたい。

今後とも、文部科学省への認可申請に向けて、拙速とならないよう、府市・両大学の四者の連携を密にして、検討を進めてまいる。

検討にあたっては、グローバル化への対応や産学官の連携を推進し、中小企業の基盤技術の高度化や企業家精神をもった人材の育成を通じて教育研究の成果を還元するなど、大阪の経済成長に寄与する視点もしっかりと踏まえてまいりたい。

Ｑ２－３（大学統合の問題点について②）

これだけの問題点を再度指摘させて頂きましたが、何ら明確にお答えになっておられません。

残念です。

つまり、こうしたことには一切目を瞑って、しゃにむに進もうということでしょうか、再度お尋ねいたします。

Ａ２－３（経済戦略局　井上経済戦略局長）

繰り返しになるが、「新大学ビジョン」で示されている大学統合のスケジュール案に沿って、統合の議論を進めてまいりたい。

今後とも、拙速とならないよう、議会における議論も踏まえながら、検討を進めてまいる。

意見主張

キャンパスはばらばら、本部キャンパスも無く、共通キャンパスでの学生の交流も無い、学部・学域の統合も無い、新たな投資計画があるわけでも無く、運営交付金の目途も無い、見事なまでの無い無いづくしの中で、これで、統合による大きな成果が得られるんでしょうか。

たった２年で、しゃにむに統合を急ぎ、あとのことは、統合後の法人に一切お任せというようなこんな計画で、最も大事にしなければならない学生さんが納得するでしょうか。

少なくとも、統合の成功には、人的にも、時間的にも、確かな財政措置を含めた綿密な計画の立案、並びに両大学関係者の協議・合意形成が必要であります。

このような、形式的な、統合計画をもとにした、中期目標の変更はもとより、それを前提にした定款変更には、まったく賛同しかねることを表明いたしまして、私からの質問を終わります。

１１月２４日

西　のりひと

１０月７日（月）、わが会派の都市経済委員（辻都市経済委員長・八尾都市経済副委員長・西議員）の代表３名にて、ＡＴＣにある、経済戦略局を訪れ、井上雅之経済戦略局長と約１時間にわたり懇談的に意見交換を行いました。

これには、同局の安積孝夫総務部長、青池智史企画部長らが同席しました。

民間企業出身の井上局長から、各部別毎の現在進めている施策や課題などが報告され、当会派からは、おもに本市の観光戦略や都市魅力のアップにつながる具体的な提案を申し述べるなど、率直な意見交換となりました。

大阪市立大学と府立大学との統合や、ＩＲ構想実現、天王寺公園の魅力アップなどの諸課題等、本市のこれからの未来を占う基本戦略について、経済戦略局の位置づけは大変高いものにあると認識しており、局長のこれからの手腕に大いに期待したいと思います。

１０月１４日

西　のりひと

本日開会された、大阪市会本会議において、美延映夫議長に対する不信任決議案が採決され、賛成４４票・反対４０票で賛成多数で採択されました。

以下、決議文については次のとおりです。

美延映夫議長に対する不信任決議

美延議長が、今年８月末、自身の後援会の主催する政治資金パーティーにおいて大阪市立高校の吹奏楽部に演奏をさせていたことが明るみになった。同校による吹奏楽部の演奏は、昨年６月と１２月の支援者会合でもあったとのことである。

政治資金パーティーで演奏をする行為は、政治的支援を意味する行為であることから、当然、教育の政治的中立性に反することは明白である。

美延議長が、幹事長や副団長などの要職を務めてこられた大阪維新の会議員団は大阪市職員と政治活動との関わり方を厳しく律してきた会派であり、「職員の政治的行為の制限に関する条例」制定に向けても率先して進められてきた経緯がある。

今般の事案が明るみになったことを受けて、９月１９日に公明党、自由民主党、ＯＳＡＫＡみらいの３会派から美延議長に、自らの身を処するように求めたのにもかかわらず、以後一週間それに対しての誠意ある対応はなかった。

他者には厳しく、自らには甘いという対応は、大阪市会を代表する議会の長としては好ましいとは思えない。

よって、ここに美延映夫君に対する議長不信任を決議する。

平成２５年９月２６日

大阪市会

決議文にもありますとおり、ことの重大さを鑑みて、もっと早い段階で身の処し方を自らけじめをつけるべきであったと思いますし、議長自らが、議会を混乱させたことも合わせると、早急に議長職を辞職すべきであると考えます。

９月２６日

西　のりひと

８月９日（金）、毎年恒例となっております、「大阪市」・「横浜市」・「名古屋市」・「京都市」・「神戸市」の、旧「五大市」といわれ、当時から『市会』と呼ばれていた、五つの５政令市の「公明党市会議員団」の代表が神戸市内に集まり、「五大市政策研究会」が開催されました。

今年は、①各市の災害時要援護者対策の取り組みについて②各市の待機児童の取り組みについてをテーマに、それぞれの公明党市会議員団としての取り組みを交えてのプレゼンテーションと討論及び情報交換を行いました。

各市の持ち時間の制約もありましたが、それぞれの市の地域性や状況等のある中、わが党が目指す理念をどのように政策に発揮するかという点で、困難を克服しての、各市における政策実現に辿り着いた話に大変感銘を受けました。

最後に、山本かなえ参議院議員より、今回のテーマに関しての最新の国政の取り組み状況等について報告があり、質疑応答も含めて熱心な議論が繰り広げられ、約５時間に及ぶ政策研究会について有意義に終了いたしました。

私自身はオブザーバー参加ではありましたが、今後の議員活動に活かして参りたいと思います。

８月１５日

西　のりひと