さきほど、公営・準公営決算特別委員会が開催され、９月９日の本会議にて付託された案件について、採決が行われました。
結果、平成25年度大阪市自動車運送事業会計決算報告を含む７つの報告案件、及び大阪市自動車運送事業会計資本剰余金の処分についてを含む７つの議案について賛成多数で認定・可決を決し、全日程を終了いたしました。

１０月１５日

西　のりひと

１０月１０日（金）午後１時より、１日に市会本会議に上程されました、「特別区設置協定書」の協議をするために開催されました、大阪市会民生保健委員協議会に、党大阪市会議員団の石原議員（住之江区選出）と八尾議員（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、環境学習」及び保健所の体制等に関わって質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

Q１－１（環境学習について）

環境局では、市民の環境意識を高めるため環境学習に取り組んでいるが、特別区になると、こうした事務は失われるのではないかといった観点から質問したい。

昨年９月の民生保健委員会で、我が会派の小玉議員が、今後の環境学習について山本局長にお訊きした時に、局長からは、環境学習は市民に近い区や地域で実施することが今後は重要であり、各区の特性や区民ニーズをとらえて、きめ細やかな環境学習や啓発事業を区役所と共同して進めていく、そして、より市民に近いところでの環境学習や普及啓発に努めていく、との答弁をいただいた。まず、現在、環境局ではどのように環境学習を進めているのかを伺う。

A１－１（環境局環境施策部環境施策課長）

まず、地域密着型の環境学習について、市民に便利な場所である区民センターや図書館などにおいて、身近なテーマを題材に環境講座を開催しているほか、例えば淀川のわんどや地域の公園などにおいて自然観察会を開催するなど、地域が有している環境資源を活用したイベントを実施している。また、開催にあたっては、広報等情報発信も含め、区役所と連携して事業を展開しているところである。

さらに、小・中学校での環境学習として、教育委員会事務局と連携し、環境副読本の「おおさか環境科」を作成し、平成24年度から、理科や社会の授業で活用されているところである。編集にあたっては、授業で効果的に活用できるよう、現場教員の意見等も反映し、質の向上を図るとともに、将来のICTを活用した授業を見据えた電子化の検討も行っている。

これらの地域における環境学習の展開のため、環境学習情報発信サイト「なにわエコスタイル」を今年度開設し、講座・イベント情報のほか、市民活動の紹介を行うなど、市民活動の支援を図っているところである。

このような取組によって、地域、学校、あるいは家庭といった様々な場で、幅広く環境学習を展開しているところである。

Q１－２（特別区への引き継ぎについて）

それでは、特別区ができる時には、このような環境学習の事業はしっかりと特別区に引き継がれることとなるのか、また、移行後は継続して実施されていくのかを伺う。

A１－２（環境局総務部企画課長）

協定書では、特別区の設置前に大阪市が実施している環境学習のような事務は、特別区に移ることになっている。また、特別区の設置後は、各特別区は各種事務事業のサービス水準及びその内容の必要性及び妥当性について十分な検討を行い、住民の福祉の向上が図られるよう、事務事業の見直しに努めるとなっている。

環境学習については、市民一人ひとりが日常の活動と環境の関係について関心を持ち認識を深め、環境に配慮した取組を進めるために必要なものであるが、その実施については、各特別区に法的義務が無く、特別区設置後に、それぞれの区が判断することになるものと考えている。

Q１－３（環境学習の局の考え方について）

今の大阪市は、１つの自治体なので、全域で環境学習を実施しているということだが、各特別区になると、それぞれの区がこうした事業の実施について判断してやっていくことになり、今と同じような施策ができるのか不安を感じる。

環境局の今年度の運営方針では、市民や事業者の環境に配慮した取組が拡がるよう、区役所と連携して、こうした事業を推進することが示されている。

市民の環境に対する意識を高めるには、環境学習の取組みをしっかりと進めていくことが重要であると思われる。

特別区ができた後の環境学習について、環境局としてどのように考えているのか伺う。

A１－３（環境局環境施策部環境施策課長）

ご指摘のとおり、市民や事業者の環境に配慮した取組の拡大は、当局が重点的に取り組む課題であり、地域密着型のイベント、講座、地域の環境資源などを活用した環境学習などを通して、市民の環境に対する意識を高め、具体の取組につなげていかなければならないと考えている。

当局としては、特別区移行後は、各区が地域の実情に応じた施策を策定することができ、今まで以上に地域特性や住民意思が反映された細やかな施策を行うことが可能となることから、こうした利点を活かした環境学習を、今後も継続していかなければならないと考えている。

意見１

環境学習は継続しなければならない事業と環境局は考えているとのことである。

しかし、特別区に移行した場合、実施するかは各特別区の判断になるとのことであり、特別区の財政状況が厳しくなったり、環境学習に関心が無い区長になったりした場合は、本当に事業が行われるのか疑わしいところもある。

そうすると、特別区ができるメリットとして言われている、住民に近い区役所で施策を決定できるようになり、これまで以上に住民の声が届いて、住民の意思が反映されやすくなるといったことに本当につながるのか疑わしく思う。

特別区ができた場合のメリットには疑問があり、もっと慎重な検討が必要だと思う。

１０月１５日

西　のりひと

【埋立地の付加価値向上及び活性化について】

Ｑ６－１（土地分譲の状況について）

最後に、「大阪港埋立事業」について、港湾局にお伺いする。

大阪港埋立事業の根幹は、土地売却収益の確保であると思うが、過去には、土地分譲が進まず、毎年の予算に対する達成率が著しく低い状態が続いていた時期もあり、私からも、３年前の決算特別委員会にはそういった観点から質疑をさせて頂いたと記憶しております。

そこで、最近の土地分譲の状況はどの様になっているのかお尋ねする。

Ａ６－１（港湾局営業推進室販売促進担当課長）

土地売却収益については、平成19年度まで堅調であったものの、平成20年度以降はリーマンショックの影響等もあって非常に厳しい状況が続いておりましたが、平成22年度の約1億6千万円を底に、平成23年度は約26億円、平成24年度は約74億円、さらに平成25年度も夢洲の先行開発地区に物流施設用地を売却するなど、物流関係事業者への売却が進んだことなどにより約74億円と、ここ数年は順調に推移している。

また、今年度についても、咲洲コスモスクエア地区において、（大型蓄電池の試験・評価施設を整備する）独立行政法人製品評価技術基盤機構（通称：NITE）をはじめ、契約済の物件が5件、金額にして約39億円となっており、約50億円の予算に対し上半期で約80％の達成率となっている。

Ｑ６－２（大阪港埋立事業の資金状況について）

※　資料配布（長期収支見込みと特区）

配布した資料の「資料１」が埋立事業の長期収支である。

（資料２は後ほどの質疑の資料）

この「長期収支見込み」を見せてもらったところ、平成28年度から、多額の起債償還が発生するとのことになるが、以前のような資金不足に陥らないか懸念している。

今後の資金状況の見通しについてお伺いする。

Ａ６－２（港湾局総務部経営監理担当課長）

大阪港埋立事業の今後の資金状況については、平成２８年度から企業債償還金が増加するため、平成２８年度以降、平成３１年度にかけて単年度の資金不足が発生する見込みである。

しかしながら、土地売却が引き続き順調に推移すれば、最も累積資金が減少する平成31年度でも、114億円を確保できると見込んでおり、大阪港振興基金に頼ることなく資金不足は回避できると考えている。

Ｑ６－３（阪神港の総合特区提案に係る国との協議状況について）

今のご答弁にもあったように、資金不足とならないためには、引き続き土地売却が順調に推移することが必要である。

ここ数年は土地の売却も順調のようだが、今後も土地売却を堅調に進めていくためには、大阪港本来の港湾機能の強化によって埋立地の付加価値を向上することも必要であり、「国際コンテナ戦略港湾　阪神港の取り組み」も大切であると考えているところであえる。

繰り返しになりますが、我会派としては、先日の本会議で「否決」をされた「大阪府との行政委員会の共同設置」よりも、「戦略港湾　阪神港の取り組み」の方が、より重要性が高いと訴えてきた。

平成23年10月の決算特別委員会では、総合特区の指定に向けた阪神港の取組みについての質疑を行ったところである。

平成23年12月に指定された「関西イノベーション国際戦略総合特区」においては、この「資料２」にある１５項目について特区提案したようであるが、それらの提案項目について、これまでの国との協議の結果、実現している項目がどのくらいあるのかお聞きする。

Ａ６－３（港湾局計画整備部戦略港湾担当課長）

本市から提案した１５項目のうち、これまで、一般法での対応等、総合特区制度以外の枠組みで実現したものを含めると、

「埠頭株式会社に対する整備資金の国からの直接貸付」のうち無利子貸付に係る担保提供義務の適用除外、「内航フィーダー船による事業への立ち上がり支援」、埠頭株式会社所有のふ頭に対する「公設民営化の推進」、「国からの行政財産の貸付制度を活用したユーザーへの貸付料の低廉化」が実現済みであり、

「国内貨物積載コンテナに関する手続き簡素化と積載重量の見直し」については、今年度内の実現が見込まれている状況である。

これら５項目ほどの提案の実現により、集貨機能の強化やコスト低減に寄与することから、阪神港における国際競争力の強化に貢献していくものと考えている。

Ｑ６－４（特区提案した項目に対する阪神港の取り組み）

現段階では、特区提案している15項目のうち、総合特区以外での枠組みを含めると、今年度末までに５項目ほどが実現する、とのことであった。

一方で、平成25年度からは新たに「国家戦略特区」が制度化されているが、総合特区制度はどうなるのか、また、継続することを前提とした場合に、もっとスピードアップして取り組まないといけないと思うが、どのように取り組んでいくのかお聞きする。

Ａ６－５（港湾局計画整備部戦略港湾担当課長）

国家戦略特区が制度化された現在においても、総合特区制度は存続しているが、総合特区制度としての税制支援のメニューについては、平成27年度末までとなっており、税制改正の議論を経て継続可否が決定されるようである。

また、提案項目の実現に向けた取り組みとしては、総合特区制度の活用主体となる埠頭株式会社や民間事業者の意見等も聞きながら、優先項目を決め、各所管省庁との対面あるいは書面協議を行っている。

今後は、本年10月1日に、大阪港と神戸港の両埠頭株式会社が経営統合して設立された阪神国際港湾株式会社が、戦略港湾政策の推進において重要な役割を担うことから、さらなるコスト競争力の強化に向け、同社が所有する埠頭施設の貸付料低減などに向けた国からの支援が必要となる。

したがって、同社が整備するガントリークレーンなど上物施設整備に対し、既存の無利子貸付制度に代わる補助制度の創設、または無利子貸付制度を前提とした場合に、市予算の制約を受けないよう、国から同社に直接資金を貸し付ける制度への見直しが必要と考えており、これらの制度化に向けての協議を精力的に進めていきたいと考えている。

要望３－１

「国際コンテナ戦略港湾　阪神港」の実現に向けましては、「港湾運営会社」となる「阪神国際港湾株式会社」の役割が今後ますます重要になると考えております。

また、港湾運営会社への指定後には、国からの出資も予定され、筆頭株主になるともお聞きしていますことから、「戦略港湾　阪神港」に対する国の関与もさらに強まることになります。

そうした中では、「阪神国際港湾株式会社」に対する港湾管理者からの支援とともに、国からの強力な支援を求めていくべきではないかと考えます。

今後とも、「戦略港湾　阪神港」の国際競争力をさらに強化していくためには、総合特区で提案している15項目について、早期に、必ず実現できるよう、しっかり国との協議に取り組んで頂きたいことを強く要望いたします。

Ｑ６－６（築港地区の諸施設の取組状況等について）

次に、大阪港の埋立地の付加価値向上のためには、こうしたエリアを取り巻く地域の「賑わい」・「活性化」が必要であるとの観点から、大阪都市魅力創造戦略の重点エリアの一つであります、「築港・ベイエリア地区」の活性化についてお聞きする。

戦略の一つであります、「クルーズ客船の母港化」についてや既存施設の再生強化では、「天保山ハーバービレッジ」、「旧サントリーミュージアム」、「赤レンガ倉庫」及び「中央突堤２号上屋」の４つの施設を民間活力により再生活用することを、これまでも、折々の委員会において私の方から確認をさせていただいたところであるが、今ようやくそれが形になってきつつあるように思う。

そのうえで、「中央突堤２号上屋」はこれから事業者の公募を行っていくとのことであったが、事業者の公募にあっては、上屋の公募だけでなく、中央突堤全体の魅力創出については、どのように考えているのか、また、築港地区全体の魅力創出に関しては、どのような具体的な目標を持って取り組んでいるのか聞きする。

Ａ６－６（港湾局営業推進室開発調整担当課長）

まず、「中央突堤２号上屋」のお尋ねであるが、「中央突堤２号上屋」についてはマーケットサウンディングの結果、上屋の大規模な空間や海に開けた立地を活かすことで、集客交流拠点として非常に高いポテンシャルを持っていることが確認された。

中央突堤全体をより魅力的な施設とするために、今回の事業者公募にあたっては、上屋周辺の岸壁や未利用地においても、利活用の提案を可能とするよう考えてまいりたい。

さらに、中央突堤は通称「ダイヤモンド ポイント」と呼ばれる夕陽が美しい場所であり、地域のイベント拠点にもなっていることから、地域と２号上屋の事業者とが連携した、集客力がある魅力的なイベントが開催できるよう、港区役所とも連携し取り組んでまいりたい。

また、築港全体の魅力創出に関する目標についてのお尋ねであるが、「築港・ベイエリア地区」は、大阪城や中之島などと並ぶ大阪府市都市魅力創造戦略の５つの重点エリアの一つである。

都市魅力創造戦略では、平成27 年をシンボルイヤーとして、各重点エリアで様々な取り組みが行われることになっており、築港・ベイエリア地区においても、地域の活性化に向けて様々な事業を目標年次に実現することを目指して取り組ん参りたい。

Ｑ６－７（集客施設の効果とその検証について）

今の答弁では、「各施設の民間事業者による活用をシンボルイヤーまでに実現することが目標」とのことであるが、別途いろいろお聞きしても、それらがオープンして、どの程度地域全体で目標集客人数があるのかは数字で把握できていないようであるし、また、その周辺地域にどういった影響があるのかもわからないという状況であった。

集客施設が成功しているのかどうか、地域の魅力づくりに役立っているのかどうかなどを検証する場合には、いわゆる、きちんとした「ＰＤＣＡサイクル」を考えて、効果を検証すべきであると思うが、港湾局としてはどのように考えているのかお聞きする。

Ａ６－７（港湾局営業推進室開発調整担当課長）

築港地区では、天保山客船ターミナルのスケジュールが遅れているものの、天保山ハーバービレッジや旧サントリーミュージアムは、既に民間事業者により活用され、赤レンガ倉庫は年内のオープンを目指し工事中、中央突堤２号上屋は今年度中に事業者が決定する予定であるなど、各施設の事業が着実に進展している状況である。

こういった施設については、従来は本市が土地も施設も所有し、本市の事業として実施するケースが一般的であったが、現在は、できる限り民間事業者の発想やノウハウを活かして、施設を有効に活用してもらい、地区の活性化につなげていくという考えのもと、取り組みを進めてきている。

このため、港湾局としては、施設の目標設定や効果検証については民間事業者が行うが、港湾局としては、それを適宜把握するとともに、各施設利用者が周辺施設への回遊性を高め、施設が連動したイベントやプロモーション活動を活発化させるといった視点で、港区役所などとも連携しながら、地域全体の魅力を高めるべく取り組んでまいりたい。

また、委員ご指摘の地域全体の活性化を検証するための指標については、基本的には、民間事業者の目標設定がベースをなるが、どのような指標が適切であるかについては、今後検討していきたいと考えている。

要望３－２

港湾局として、きちんとした「ＰＤＣＡサイクル」を考えて、効果というものをしっかりと数字でもって検証ができてですね、取り組んだ施策が、地区にどういった影響があったのか分かるような取組みを要望しておきたいと思う。

Ｑ６－８（コスモスクエア地区の未売却地の状況と売却に向けた取り組みについて）

次に、築港と咲洲トンネルで結ばれている咲洲コスモスクエア地区についてお伺いする。

この咲洲トンネルが、先週10月1日から無料化がなされた。

この無料化により、「咲洲地区」の魅力を高めて土地利用にもつなげるとのことであるが、これも特に目標値は設定されていないと聞いている。

また、「ペデストリアンデッキ」につきましても、大阪府が長周期地震動の対策を検討し、咲洲庁舎の全面的活用の方針が出されれば、本来は民間事業者が整備すべき「ペデストリアンデッキ」を大阪市が一部整備することによって、咲洲地区の歩行者ネットワークの強化を図り、土地利用の促進に繋げることも考えているようにお聞ききした。

先程のご答弁では、ここ数年は土地の売却も順調のようで、資金的にも大丈夫とのことであったが、単に資金が回っているだけでは、埋立事業として成功しているとはいえないし、その最終目的である「まちづくり」というものを計画的に推進していかなければいけない。

「咲洲コスモスクエア地区」で「製品評価技術基盤機構【ＮＩＴＥ（ナイト】」に土地売却をしたとのことであったが、「大阪の新都心」を目指していたこの地区に、いまだに本市所有の未売却地が多く残されているということである。

当然、早急にこれらの土地を売却し、地域の活性化を図るべきと考えるが、未売却地の状況と売却に向けた取り組みをお聞きする。

Ａ６－８（港湾局営業推進室販売促進担当課長）

咲洲コスモスクエア地区の売却対象地は83haで、これまで70haを売却してきたことから、現在、本市が所有する未売却地は、募集中の物件も含め13ha（率にして約16％）となっている。

仮に、これらの物件をすべて売却すると、相続税路線価などをもとに算出した想定の金額ではあるが約180億円になると見込まれる。

委員ご指摘のとおり、まちの賑わいを創出するためにも、早期の売却に向けて取り組んできたところであるが、昨今の景気の低迷や用途などが企業のニーズと合わなかったことなどもあり、現時点では売却に至っていないのが実情である。

一方で、本年9月に大阪府が公表した７月１日時点の基準地価格調査（地価調査）によると、「大阪府の地価は、平成25年7月1日からの1年間で、住宅地は5年連続のマイナスから0.0%の横ばい、商業地はプラス2.2%と2年連続の上昇となった。」との指標もあり、不動産市況は上向いている。

この機を逃すことなく、引き続き、企業立地を担当する経済戦略局などと連携しながら、咲洲トンネルの無料化やコスモスクエア地区のポテンシャルなどのPRに努めるとともに、企業ニーズに柔軟に対応する売却手法である事前登録制度を活用し、可能な限り早期の企業立地に努めたい。

Ｑ６－９（コスモスクエア地区のまちづくり、地域の活性化について）

大阪市の未売却地は民間が所有する開発のめどが立たない土地も９ｈａほどあり、中には２５年以上の長い間、塩漬けになっているところもありますが、これらの民間事業者はそのことについてどう考えているのか、

また、「咲洲庁舎」の全面的に活用されることになれば、民間企業の開発が進むということなのか、「咲洲コスモスクエア地区」の「まちづくり」、地区の活性化についてどう考えているのか、港湾局としての考え方をお伺いする。

Ａ６－９（港湾局　田中営業推進室長）

周辺の土地売却や土地利用が進展すれば、これまで使われていなかった用地についても開発の機運が盛り上がりを見せるところであり、例えば、今後需要が増大すると言われている大型蓄電池の試験・評価を実施する製品評価技術基盤機構（通称NITE）が今年度進出したところであるが、こういった施設の立地は、関連する企業の進出なども考えられることから、この件も土地利用促進の一つの契機であると考えている。

咲洲コスモスクエア地区を含む臨海部のまちづくりについては、今後示される咲洲庁舎の全面的な活用方針のほか、ＩＲに関する法制度や地域指定などの動向も踏まえ、企業ニーズも十分に把握しながら関係局等とも連携してまちづくりを推進し、活性化を図ってまいりたい。

要望３－３

埋立地の売却では、まだまだ楽観視できない状況ではあるが、今後大阪経済が活性化するためには、「臨海部」の活性化が是非とも必要であり、そのためには、今後どのような取り組みを強力に進めていくのかという意思、そして、「まちづくり」をどうしていくのかという確かな「ビジョン」が重要であると思うので、そうした点も踏まえて、積極的な埋立地の売却に努めて頂きたいとの要望を申し上げ私からの質問を終わります。

１０月１０日

西　のりひと

【集中豪雨被害軽減対策】

Ｑ４－１（平成25年豪雨の被害概要と対策の進捗について）

次に、建設局にお尋ねする。

先ほどの交通局への質疑に関連するが、本市では、近年のゲリラ豪雨による浸水被害に対して、集中豪雨被害軽減対策に取り組んでおり、平成23年と24年の2年連続で浸水した地区を優先して、平成25年度から対策を進めていると聞いている。

このような対策を進めている中でも、昨年の夏にも梅田の周辺で飲食店が浸水するなど大きな浸水被害が発生したところである。

この時の豪雨で浸水被害を受けた場所には、平成23年から3年連続して浸水被害を受けた場所もあるとお聞きした。

これまでにも、わが会派として、即効性のある浸水対策を速やかに実施するよう強く求めてきたが、梅田をはじめとする、平成25年の浸水地区に対しても、直ちに対策を講じて実施していく必要があると考える。

先日の質疑にもありましたが、まずは、昨年の夏の豪雨による浸水被害の状況とともに、浸水被害にあわれた地区に対する対策がどの程度進んでいるのか、もう少し詳しくお伺いする。

Ａ４－１（建設局下水道河川部事業計画担当課長）

昨年に大きな被害をもたらした平成25年8月25日の大雨の状況としては、中央区にある大阪管区気象台において、最大で、1時間に49.0mm、10分間に27.5mmの降雨が観測されている。

10分間の雨量については、大阪管区気象台の観測史上、最大の値であるなど、記録的な短時間の大雨であった。

当日の浸水被害の状況としては、都心部に位置する阪急電鉄の梅田駅周辺をはじめ、北区、西淀川区、都島区など、短時間の豪雨が降った地域において浸水が発生し、市内で、床上浸水41戸を含む、合計1,320戸の浸水被害があった。

建設局では、床上浸水もしくは床下浸水が10戸以上集中して発生した地区などを対象地区として、集中豪雨被害軽減対策に取り組んでおり、平成25年の豪雨における対象地区は、梅田駅周辺の地区をはじめとする54地区となっている。

この54地区の状況ですが、平成26年7月末において、“ます”の増設や、管渠からの逆流を防止するための対策工事などの、速やかに着手できる「点の対策」が必要な21地区については、17地区で対策が完了しており、残る4地区に対しても、今年度中の完成を目指して、地元など関係先との調整を行っている。

また、枝線管渠のネットワーク化などを行う「面の対策」については、3年続いて浸水が発生した5地区については、平成27年度末までの完成を目指しており、1地区では既に対策が完了し、2地区が事業中の状況である。

Ｑ４－２（集中豪雨被害軽減対策の効果について）

浸水被害の原因は様々であるとのことですが、昨年のような10分間に30ミリ近い短時間の極端な大雨に対しても、被害ができるだけ起こらないように効果的な対策を実施してもらいたいと思う。

現在、大規模な下水幹線やポンプ場の整備が進められているが、これらの完成にはまだまだ長い期間を要する状況の中でも、現実に浸水被害がおきているので、早期に、効果的な対策が必要である。

そこで、今、取り組んでいる集中豪雨被害軽減対策では、どのような効果があるのか、また、先ほど答弁のあった残りの地区等については、今後、どのように対応するのか、あわせてお聞きする。

Ａ４－２（建設局下水道河川部事業計画担当課長）

大阪市では、1時間に60ミリの降雨を対象とした下水道整備を進めているが、平成23年の集中豪雨により、浸水被害を受けた地区ごとに詳細な現地調査を行った結果、周囲に対してくぼ地になっていたり、局地的に下水管の排水能力が不足していたりと、浸水が生じた地区にそれぞれの要因があることが確認された。

そこで、地域に応じて、下水道への雨水の取り込みが改善するように“ます”を増設したり、下水道の排水系統を分散させることで雨水を流れやすくする、枝線管渠のネットワーク化を行ったり、雨水の一時貯留施設を設けたりといった、既存の下水道施設を補完する対策を行っている。

こうした対策は、基本的には既存施設の能力を最大限に活用することを目指しており、あらゆる大雨に対して浸水被害を防ぐには、市民の方々の日頃からの備えなどのソフト対策も活用していく必要があると考えているが、大規模な幹線などの抜本的な浸水対策に比べると、短期間に整備できるため、即効性がある。

局地的な排水条件が改善することにより、近年、本市に大きな被害をもたらした短時間かつ局地的な豪雨に対しては、浸水の深さや範囲の縮小や、床上浸水の回避に資するなど、被害の規模を軽減させる効果があるものと考えている。

また、委員お尋ねの25年度の豪雨被害の内、残る49地区については、対象地区周辺の下水管渠や地形の状況をモデル化するといった、浸水シミュレーションを行うなど、現在、「面の対策」についての検討を実施しているところであり、今年度中に対策計画を立案していきたいと考えている。

要望２－１

大阪市では、平成23年から25年と、3年続きの集中豪雨が発生しましたが、同じような集中豪雨が、これからも市内のどこかで発生するということは十分に考えられる。

浸水被害に対しては、これまでにも対策を進めてもらっているが、まだ検討中の地区も含めて早期に事業の計画を定め、一刻も早く、対策の効果が表れるように進めてもらいたいと強く要望しておく。

【下水管渠の老朽化対策について】

Ｑ５－１（進捗状況の今後の対応方針）

続いて、下水管渠の老朽化対策についてお伺いする。

高度経済成長期に急速に整備が進められてきた社会インフラの老朽化は、全国共通の課題となっている。

本市においても例外ではなく、早くから整備が進んだ分、古い下水管をたくさん抱える状況である。

※　資料配布（下水管渠の布設状況【下水】配布資料（老朽化対策））

ただいま配布した資料で、上段の図は、現在の大阪市の下水管の布設状況を表しており、現在、総延長が4,900kmで、その内、標準耐用年数50年を経過した延長は約1,400kmあり、今後10年間で約1,200km増加する見込みであることが示されている。

また、下の表は、ここ数年の改築更新の状況を示している。

市民生活にとりまして、下水道はなくてはならないものであり、古くなった下水管は、しっかりと調査をして状態を把握し、道路陥没などの問題が起きる前に取り替えるなど、適切な対策が必要である。

そこで、本市の下水管における老朽化対策の取り組み状況と、今後の見通しについてお伺いします。

Ａ５－１（建設局下水道河川部事業計画担当課長）

建設局では、配布資料の下の表に示すとおり、現在、平成23年度から平成27年度までの5年間で、標準耐用年数50年を経過した管渠約1,400kmのうち、劣化度や重要度から早期に対策が必要な管渠150kmの改築更新を行っており、平成25年度末において、累計で約80km、進捗率で約53％の進捗状況である。

また、改築更新を計画的に行うため、主に50年を経過する管渠を対象に、管渠の中を映すことのできる自走式テレビカメラなどを用いた詳細な調査を行っており、平成25年度の実施延長は約94kmとなっている。

今後標準耐用年数50年を経過する管渠が増加することから、平成27年度末までに未調査となっている管渠約360㎞の調査を終えることとし、平成26年度については、約180kmの調査の実施を見込んでいる。

次に今後の見通しついてですが、調査については、今後10年間で50年を経過する管渠約1,200kmに対して、現在と同等のペースを維持していくことにより、確実に実施できるものと考えている。

また、改築更新については、管渠の平均的な供用年数が長くなることによる高齢化が進むのに伴い、対象となる管渠の増加が見込まれるが、調査を適切に行うことによって、早期に対策が必要な管渠を絞り込み、限られた財源の中でも事業費の確保に努めながら、着実に進めていく必要があると考えている。

Ｑ５－２（事業費確保に向けた取り組みについて）

今後10年で、下水管の急速な高齢化が進むことが見込まれており、増加する老朽化した下水管は、計画的かつ着実に改築更新していく必要がある。

そのためには、効果的な改築更新計画を立てるとともに、必要となる事業費を、安定的に確保することが非常に重要である。

市会としても、改築更新の事業費確保に向けて、昨年11月に、「老朽化した下水道について緊急かつ集中的な対策の強化を求める意見書」を国に提出しており、一定の制度化がされたと聞いている。

下水管の改築更新は、老朽化に伴う道路陥没を未然に防ぎ、市民の安全安心、暮らしを支える下水道サービスを安定的に維持していく上で、重要な取り組みだと考えている。

建設局として、今後老朽化が進む下水管の改築更新に対して、どのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いする。

Ａ５－２（建設局　城居下水道河川部長）

今後の取り組みとしては、委員仰せのとおり、事業費の確保が必要であるとともに、効果的な改築更新を進めることが重要だと考えている。

そこで、まず、事業費の確保に関しては、これまでの国の基本的な交付金制度では、都市規模や処理区域の大きさを基準に、大阪市においては、おおむね内径が2.6ｍを超えるような大口径の管渠が交付対象であり、その割合は管渠の総延長 約4,900kmの約3％であった。

これに対し、本市も他の大都市とともに、交付対象範囲の拡大を長年にわたり国に強く求めてきたところであり、昨年11月に市会から委員仰せの意見書を国へ提出いただき、「下水道老朽管の緊急改築推進事業」という、新たな交付金制度が、平成26年度から創設された。

本制度では、管渠の内径による制約がなくなり、50年を経過した管渠の100％に対する改築更新や調査が交付金の対象となり、本市においても対象範囲が大幅に拡大されている。

本市としても、平成26年度には約40kmの改築更新を予定しているが、これは計画初年度の23年度と比べると約2倍となっており、本制度が計画的な事業の推進に大きく寄与しているものと考えている。

この機会をとらえ、今後もこの制度を最大限活用していくが、本制度は28年度までの3年間の時限措置であることから、引き続き、市会のお力添えも頂きながら、国に対して、改築更新の促進に資する制度を要望していきたい。

また、効果的な改築更新の推進に関しては、調査で得られる劣化状況などのデータを蓄積し、そのデータベースを基にした劣化予測の手法を用いて、管渠の状態を評価するなど、アセットマネジメント手法による状態監視保全による最適な更新手法を確立し、27年度中のできるだけ早い時期に、次期の改築更新計画を取り纏めていきたいと考えている。

要望２－２

期間限定とはいえ、交付金の要件緩和といった措置が講ぜられたことによりまして、大阪市では改築更新などのペースアップが図られたとのことであった。

しかしながら、今後も老朽化した管渠の増加が見込まれることから、早期に計画を策定し、また、国の交付金の制度も最大限に活用して頂きまして、これからの改築更新を進めてもらいたいと思う。

また、今後、老朽化した管渠の増加が見込まれる中で、人命にかかわる大事故にもつながりかねない道路陥没も増加するのではないかと懸念するところであるので、建設局として、下水管の老朽化による道路陥没を無くしていくよう、今後も効果的に改築更新を行って頂きたいとの要望をしておく。

１０月９日

西　のりひと

【地下鉄の浸水対策について】

Ｑ３－１（隣接ビル工事による本市地下鉄の浸水の可能性について）

次に、名古屋地下鉄において、９月２５日未明に浸水被害が発生し、原因は駅に隣接する高層ビルの掘削工事現場から大量の水が浸水したとのことだが、本市においてはこのような事故を招くことはあり得るのか。

Ａ３－１（交通局鉄道事業本部工務部技術課長）

名古屋の浸水被害の原因は、掘削部分に溜まった多量の水が、地下鉄仮給気口の接合部の隙間から地下鉄構内に浸水したことであるとほぼ特定されている。この溜まり水が発生した一因は、同じ部分で一時撤去していた下水道管の端部をふさいでいた土のう及びモルタルが外れたことである。

一方、本市においては、地下鉄施設に接続する民間建物の新築及び解体に係る協議を受け付ける際、民間工事に起因する出水が発生しても、営業中の地下鉄施設の供用に支障しないよう、浸水が想定される経路上には鉄筋コンクリート製または鉄製の止水壁を設置することを条件としている。

また、当局が主体で実施する地下鉄工事においても、同様の対策を講じているところである。

このような事前の対策により、万が一、工事に起因する出水が発生しても、地下鉄施設の故障や、地下鉄をご利用のお客さまに危害を与えるような事態に至ることはなく、同様・類似の事例を招くことはないと考えている。

Ｑ３－２（自然災害時の浸水対策について）

それでは、南海トラフ巨大地震など自然災害時の浸水対策はいかがか。

Ａ３－２（交通局鉄道事業本部工務部技術課長）

平成２５年８月に大阪府より南海トラフ巨大地震の影響が公表され、大阪市域内における津波の範囲や津波高さの詳細が具体的に明らかにされた。また、大阪市内沿岸部にはおよそ２時間以内に到達すると想定されていることを含め、当局で検討を行った結果、他事業者に先駆け新たな取り組みを実施することとした。

津波浸水対策として、浸水範囲にある３０駅で既存の浸水防止設備では対応できない１４６箇所の出入口をはじめ、３箇所の地下トンネルへの出入口や１２箇所の換気口、２箇所の変電所において、止水パネルおよび扉の新設・設備の自動化を含めた改良などを行うこととしており、２６年度より５年計画で約１００億円を投じて対策を完了させることとしている。

また、お客さまの安全確保という観点から、地震発生から１時間以内にお客さまを確実に避難させることである。地震発生時には電力会社からの電気供給が途絶えることも想定されるが、その場合でも駅間で列車が立ち往生することなく次駅まで走行できるよう、浸水範囲にある路線の中で、必要な区間に、大容量蓄電池を設置することとしている。

当局といたしましては、お客さまの安全確保に必要なものについては、この１００億円の金額にこだわらず、今後とも適切に投資してまいりたい。

Ｑ３－３（地下鉄と接続されている地下街等の浸水対策について）

安全確保に必要なものは金額にこだわらず、今後とも適切に投資するとの心強いご答弁であったので、そのように進めて頂きたいと思います。

一方で、梅田のような大規模な地下空間につきましては、鉄道、地下街や民間ビルなど、複数の事業者により管理されておりますが、地下鉄と接続されている民間ビルの浸水対策はどのようになっているんでしょうか、また、このような場合、各管理者との綿密な連携が必要と思いますが、どのように考えているのかお聞きします。

Ａ３－３（交通局　山口鉄道事業担当部長・鉄道事業本部鉄道統括部長）

地下鉄と接続している民間ビルの現状の浸水対策は、交通局と同様、高潮などの浸水に対して一定の基準を設け、必要に応じて浸水防止設備を設けている。

南海トラフ巨大地震による津波浸水に対応できるよう対策を積極的に進めていただきたいと考えている。

また、大規模な地下空間は複数の事業者により管理されており、災害時には各管理者間の連携が必要である。このため、本年3月に事業者間の連携、施設整備も含めて浸水対策の促進を図ることを目的に、大阪市危機管理室が事務局となる「大阪市地下空間浸水対策協議会」が設置された。この協議会は、大阪市、大阪府、関係機関、地下街管理会社、鉄道会社、関係民間ビル会社等で構成され、当局もこの一員であり、地下施設管理者が連携した「浸水対策のガイドラインの作成」及び「訓練の実施」や、「情報共有のためのネットワークづくり」などを検討することとしている。

この協議会での活動を含め各施設管理者と連携を図りながら、地下街等と接続する地下鉄施設の浸水対策についても、今回実施する取り組みのなかで着実に進めてまいりたい。さらに、民営化を見据えるなかで、防災設備の一元管理など、地下空間の統一的な管理運営を目指す事業展開を検討してまいりたい。

要望１－２

膨大な地下空間と地下街との接続箇所などへの対処については、大変難しい取組みだと認識するところでありますが、さきほどのご答弁のとおり、安全確保に必要なものは金額にこだわらず、しっかりと対応して頂きますよう要望する。

１０月８日

西　のりひと

【地下鉄今里筋線（８号線）の駅対応について】

Ｑ２－１（今里筋線の駅対応について①）

次に、地下鉄今里筋線（８号線）の駅対応についてお聞きいたします。

市民の方から、「今里筋線のある駅で、改札にも駅長室にも職員がおらず、誰に言っていいのかわかわず困ってしまった」というようなお話を聞きました。

最初お聞きした時には、都市部を走る地下鉄で、そのような、無人駅みたいなことが起こり得るのかと素朴な疑問を抱きましたが、そもそも、今里筋線の駅職員の配置状況等についてお聞きする。

Ａ２－１（交通局運輸部駅務課長）

今里筋線における駅職員の配置については、基本的には2名配置としており、親駅である清水駅は3名配置としている。

勤務時間については、すべて午前8時30分から翌午前8時30分までの泊り勤務となっている。

改札窓口はお客さまの多い時間帯を中心に配置しており、朝ラッシュ時間帯は7時～9時、夕ラッシュ時間帯は16時30分～19時の間とし、9時～16時30分までの昼間時間帯については、各駅の状況に応じて3時間ほど駅職員を配置している。

改札口に駅職員を配置していない時間帯については、お客さまがインターホンで呼び出していただくことにより、駅長室配置の駅職員が応対することとしている。

Ｑ２－２（今里筋線の駅対応について②）

※　資料配布（勤務ダイヤ・駅時間帯別乗降人員表）

さきほどご答弁頂きましたことについては、この表に示されているとおりであります。

基本的には2名配置ということだが、時間帯によっては改札が不在になる場合があり、インターホンでの対応になるとのことであった。

改札の職員は主にお客さまの案内等を行っていると思うが、駅長室ではどのような業務を行っているのかお聞きする。

Ａ２－２（交通局運輸部駅務課長）

駅長室の業務は、定例的な業務として、券売機・精算機の現金回収や券売機への乗車券の補充、売上金の検銭、入金伝票の作成、つり銭の準備、乗車券簿の作成、遺留品の取り扱い、駅務日誌等の書類作成業務などを行っている。

これらの定例業務以外にお客さまからの各種お問い合わせ対応や痴漢・迷惑行為への対応、企画乗車券・団体券の発売、トラブル等の報告書の作成など、随時発生する業務がある。

また、このような業務を行う傍ら、駅職員は、駅長室に設置している監視モニターにより、駅構内の状況を確認しており、お客さまがお困りの場合やトラブル発生時には、現地へ駆け付け、対応することとしている。

Ｑ２－３（今里筋線の駅対応について③）

やはり、駅職員が２人しか勤務していない状況の中では、お客さま対応やトラブルが重なったり、駅職員が食事や休憩で駅長室を離れている場合には、お客さま対応が難しいのではないかと思われる。

やむを得ず駅長室を不在にするようなときは、お客さまへの対応についてどういった対策をしているのか。

Ａ２－３（交通局運輸部駅務課長）

今里筋線の各駅は清水駅を除き駅職員2名配置としており、基本的には駅長室を空ける時間が無いように勤務しており、万が一、一時的に駅長室が無人になってしまう場合については、インターホンの呼び出しを親駅である清水駅に切り替えることにより、清水駅でバックアップする体制としている。

また、駅長室から離れる場合は、必ずＰＨＳを携帯することとしており、お客様対応が必要な場合は、清水駅の職員がＰＨＳで当該駅の職員を呼び出して至急対応するよう指示することとしている。

質問要旨２－４（今里筋線の駅対応について④）

駅長室に駅職員が不在になる場合についても、清水駅から、ＰＨＳで当該駅の職員に連絡するというような体制をとるということであれば、お客さまへの不便は避けがたいのではないか。

効率的な運営も大事だが、利用者にとっては、改札に職員がいるということ、十分な要員が配置されていることが、安心感をもって頂けるのではないかと考える。

資料を参照して頂いた通り、清水駅を除き、現在は、19時になると改札に職員がいなくなるわけであるが、その時間帯についても、朝のラッシュ時と変わらないような乗降人員などを勘案すると、もう少し時間を延ばすべきではないかと思うし、そもそも２人体制ではこころもとないと思うが如何か。

Ａ２－４（交通局　中村運輸部長）

今里筋線各駅の改札窓口等の勤務ダイヤについては、開業当初からお客さまのご利用状況や駅長室業務等のバランスを考慮して設定してまいりましたが、今後、ご指摘の夜間の勤務のあり方も含め、改めて要員体制や勤務配置を検討してまいりたい。

Ｑ２－５（交通局民営化の目的について）

夜間の勤務のあり方も含め、改めて要員体制や勤務配置を検討してまいりたいとの前向きなご答弁を頂いた。

先日、実際に地下鉄今里筋線に乗車し、いくつかの駅長室に入らせて頂き、駅員さんから、日々の勤務状況などを聞かせて頂き、改札の状況など見させて頂いた。

そこでは、２人しかいない体制の中で、駅務はもちろん、窓口対応やときには相談業務など、ぎりぎりのお客様サービスを行っている駅員の皆さんの奮闘ぶりを感じた。

ならば、改札窓口をやめればいいのか、時間帯によっては、駅に来て、乗車してから改札を出るまで、一人の駅員の姿も見ずに駅を後にするというようなことでよいのか、

先ほど、平成24、25年度は、交通局が自ら予算を投じるような「日除けテント」の整備はなされなかったとあったが、この時期は、まさに交通局が民営化を目指し始めた時期といみじくも一致する。

交通局の目指す民営化とは、このような「利用者サービス」を展開することなのか、交通局長にお伺いする。

Ａ２－５（藤本交通局長）

まず、日除けテントの予算件ででるが、私が就任したのは平成24年度ですので、平成２４年度の予算にはまだ関わっておりません。

そのうえで、設置すべきものはしっかりと設置をし、撤去すべきものは撤去するということで、適正に対処して参りたい。

地下鉄駅の職員配置については、駅務に支障のないよう、できるだけ改札窓口に人員を配置することはもちろんであるし、民営化を目指すうえで、必要な要員は充実して参りたいと考えている。

意見表明

先日の委員会の席上、藤本局長からは、「経営形態に関わらず安全対策を講じていく」との、安全第一の姿勢をのべておられた。

今月１０月１日、東海道新幹線が開業５０周年を迎えたが、その最大の功労者である、島秀雄元国鉄技師長のエピソードは、鉄道間マンなら知らない人はいないと思うが、

彼の人が、一番に掲げていたのが、鉄道の安全であった。

事実、新幹線は、開業以来、５０年間乗客死亡事故０という世界に冠たる偉業を続けているが、安全運行というものも確かに非常に重要であることはいうまでもない。

そのうえで、乗客サービスの向上なくして、鉄道の使命は果たせないということもしっかりと明記をしてことにあたるべきであるとの指摘をしておきたい。

１０月７日

西　のりひと

１０月６日（月）午後１時より開催されました、大阪市会公営・準公営決算特別委委員会【第３日目】に、党大阪市会議員団の漆原委員長（平野区選出）、髙山議員（住吉区選出）、辻議員（東住吉区選出）、島田議員（阿倍野区選出）とともに出席させて頂きました。

本日は、公明党の質疑の日で、私の方からは、「バス停留所の環境改善」、「地下鉄今里筋線の駅対応」、「地下鉄の浸水対策」、「集中豪雨被害軽減対策」、「埋立地の付加価値向上及び活性化」について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【バス停留所の環境改善について（交通局関係）】

Ｑ１－１（バス停留所施設の整備について）

まずは、交通局からお伺いする。

「バス停留所」の環境改善に関わって、「バス停留所施設」の整備についてお聞きする。

市バスはこれまで何度か路線変更をし、運行回数も減らしながら、今や１時間に１本しか運行がないというようなことがめずらしくなくなってきており、長時間でもバスを待って頂けるような、「バス停留所施設」の充実が重要であると思う。

また、利用者を増やすという観点からも、バス停留所施設の環境を整え、快適にバスをお待ちいただけるようにしていく必要がある。

雨の日や夏の炎天下では「日除けテント」などの「バス停留所の上屋」は欠かせないと思いますが、現在の設置状況、過去５年間の設置実績はどうなっているのかお尋ねする。

Ａ１－１（交通局自動車部路線施設・路線計画担当課長）

市バスを便利で利用しやすい交通機関とするためには、快適にバスをお待ちいただく環境づくりも重要なサービスと考えており、日除けテントなどの上屋の整備をこれまで積極的に行ってきた。

設置状況は、平成26年４月１日現在で、(おりば専用を除く)全停留所2,103か所のうち、日除けテントなど上屋が設置されている停留所は1,241か所であり全体の約６割となっている。

過去５年間の設置状況については、日除けテント34か所、広告付きシェルター95か所、広告なしの当局シェルター３か所の合計132か所となっており、日除けテントの更新や、新たな上屋設置については、主に、当局に設置や維持管理の費用負担がなく都市景観の向上にも寄与する広告付きシェルターで行ってきたところである。

Ｑ１－２（日除けテントの予算措置について）

※　資料配布（大阪市営バス　バス停留所の上屋の設置状況大阪市営バス バス停留所の上屋の設置状況）

ただいまのご答弁によると、過去５年間の設置状況において「広告付きシェルター」の設置数95か所に比べると、「日除けテント」の設置数34か所であり、これはかなり少ないんではないか。

特に平成24、25年度は日除けテントの設置がないが、これはどういう理由からか

答弁要旨１－２（交通局自動車部路線施設・路線計画担当課長）

バス停留所の上屋の整備については、長年積極的に取り組んできた結果、全停留所の約６割に設置が完了し、停留所ご利用のお客さまの概ね９割をカバーできることとなった。

自動車事業が極めて厳しい経営状況であることから、上屋の設置にあたっては、当局に費用負担がない広告付きシェルターの設置を行うこととし、平成24、25年度において日除けテントの新規設置の予算措置は行っていないが、広告付きシェルターにより２年で３７か所の整備を行ったところである。

Ｑ１－３

只今のご答弁では、平成24、25年度は、「日除けテント」の整備予算を初めから確保せずに、交通局に費用負担が及ばない、「広告付きシェルター」のみ設置したということであった。

広告効果があまり期待できない場所であるとか、歩道がそれほど広くなくシェルターを設置するのが難しい場所などでは、「日除けテント」であれば設置できるであろうと思われる場所もあるはずである。

そもそも、「日除けテント」の整備は、市民・利用者に身近な施設でもあるバス停留所の利便性を向上させるものであって、毎年着実に整備していかなければならないと思います。

さきほどの答弁であったように、まだまだ上屋自体が設置されていないところが多く残っている状況である。

交通局では、本市の「道路占用許可基準」に基づいて、「日除けテント」の設置条件にしている、この基準を満たしていないからということで、設置できていないところもあるのであれば、市民・利用者からのご要望に柔軟に対応できるように働きかける必要があると考える。

また、少子高齢化が進む中で、お年寄りの方が、座ってバスを待つことができるよう「ベンチ」の設置も同時に進める必要があると思う。

今後、「日除けテント」など、「上屋」の設置、「ベンチ」の設置などの、「バス停留所の環境改善」についてどのように考えているのかお伺いする。

Ａ１－３（交通局民営化推進室　大城自動車事業担当部長）

バス停留所の上屋については、これまで広告付きシェルターの設置を進めてきているが、道路状況など広告付きシェルターのみでは対応できないケースもあることについては認識している。

今後も、少しでもバスをお待ちいただく環境を快適にするため、上屋やベンチの設置は必要であり、日除けテントの設置条件についても柔軟性をもって対応できるようにしていく必要があると考えている。また一方で費用負担の課題もあることから、バス停留所の上屋の更新、新たな設置については、今後も広告付きシェルターを基本としていくが、日除けテントも含め、ベンチとともに停留所施設の充実に努めてまいりたい。

要望１－１

やはり、バス事業の収益を上げる、利用者を増やすという観点からも、バス停留所施設の環境を整え、利用者サービスを向上する必要があると思うので宜しくお願いしたい。

１０月６日

西　のりひと

おはようございます！
昨日、民生保健委員会の紛糾で、約５時間遅れで再開した大阪市会本会議にて、委員長報告のとおり、「地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期計画の認可」及び、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について」を付帯決議を付して可決されるなど、午後９時４０分過ぎに終了しました。

１０月２日

西　のりひと

９月１９日（金）午後２時から開催されました、大阪市会本会議におきまして、「公明」・「自民」・「大阪みらい」三会派共同にて提出いたしました、「議案第273号平成26年度大阪市一般会計補正予算 第3回」 に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、私から趣旨説明をさせて頂きました。

以下、提案趣旨についてご報告いたします。

本補正予算には家庭系ごみ収集輸送事業の民間委託化に向けた準備経費が計上されておりますが、「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態の変更」に関しましては、本年５月市会において議論があり、職員の移管に関わる組合との合意ができておらず、市民生活への影響など検証すべき課題も多数あるため、補正予算から「公募選定に係る経費」を減額修正したところであります。

今回、５月市会の議論を踏まえて、事業者との契約年数は10年で２カ所の環境事業センターを先行して委託するとのことで、改めて補正予算に「公募経費」が計上されております。

しかしながら、転籍する職員の現在の給与を５年間保障するのであれば、民間委託した場合、人件費に対して、直営では必要なかった消費税分、少なくとも１億４千万円が余分に費用としてかかることになります。

また、退職まで年数がある職員ほど、５年間の給与の保障だけで早期退職するとは到底思えず、仮に目標としている転籍職員数が確保できたとしても、現実的には55歳以上の職員ばかりが転籍に応じる可能性の方が高いといえます。

そうなれば、給与の保証期間の終了後の残り５年間で発生が見込まれる効果額が得られないことも想定されます。

これでは、従来の退職不補充の手法と比べ、かえって経費を増大させ、非効率となるものと考えます。

また、市民生活への影響について、特に災害時の対応について十分に議論されておりません。

よって本修正案では、ごみ収集輸送事業の民間委託化に向けた準備経費383万８千円を全額削除するとともに財政調整基金繰入金を同額、減額修正いたします。

以上、修正案に議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案趣旨説明といたします。

なお、修正案につきましては、賛成多数にて議決されました。

９月２１日

西　のりひと

９月１１日（木）午後１時より開催されました、大阪市会民生保健委員会【第１日目】に、党大阪市会議員団の石原議員（住之江区選出）と八尾議員（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「ごみ焼却処理事業の一部事務組合化」及び、「大阪市立瓜破斎場の指定管理に関する陳情」について質問をさせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【ごみ焼却処理事業の一部事務組合化について】

Ｑ１－１（規約案修正の趣旨について）

一部事務組合設立のための組合規約案が、昨年１１月に本市会に上程をされ、今日まで継続審査の取扱いとなっており、今回、その修正案が提出されている。

この一部事務組合については、これまで、我が会派の小玉委員が一部事務組合の設立意義など様々な観点から質疑を行ってきた。

その中で、一部事務組合の議員定数については、「ごみ量割で負担する経費の分担割合からみて大阪市の議員定数が適切なのか」ということを指摘してきた。

（先ほども質疑があったが）今回、規約案が修正されているが、その趣旨についてもう少し詳しく説明してほしい。

Ａ１－１（環境局経営改革担当課長）

一部事務組合の規約案については、今回議員定数と土地の取扱について修正しております。

一部事務組合の議員定数につきましては、その定め方について法令上の規定はありませんが、住民自治の観点から人口割を基本とし、均等割りを併用することとしました。当初規約案では人口割を30万に１人とし大阪市10人、八尾市、２人、松原市２人、合計14人としておりました。

一方で、これまでの市会の議論の中で、経費負担に比べて大阪市の議員定数がこれで適切なのか、また、一部事務組合になると議会も間接的になり大阪市民の意見が反映されにくくなるのではないかなど、組合の議会にかかわる議論がありました。

こういったことを踏まえまして議員定数を見直すこととし、人口割を20万に１人にして大阪市を10人から15人に、八尾市を２人から３人に、合計を14人から20人へ変更して、より大阪市民の意見を反映できるよう見直しを行っております。

また、土地の取り扱いにつきましても、当初の規約案では、工場用途に使用しなくなった場合や一部事務組合が解散する場合には、大阪市へ返還することを条件として無償譲渡することとしていましたが、大阪市民の貴重な税金で取得した財産であることを踏まえて、無償譲渡から大阪市が所有権を持ったまま無償貸付することに変更しております。

Ｑ１－２（具体的な効率化について）

これまでの市会での議論を踏まえて、規約案の修正をおこなったということである。

一方、一部事務組合では、効率的な事業運営を行って、経費削減を行っていくという答弁がなされている。

このことについて、具体的に、どのようにして効率化を行っていくのか確認したい。

Ａ１－２（環境局経営改革担当課長）

一部事務組合では、今後、工場稼働体制を見直し、６工場稼働体制とする中で、民間委託を推進してまいります。

具体的には、２工場については、建設・運営全般について、ＰＦＩ方式のひとつである、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を基本とする民間委託を導入し、２工場については、本市がもつ知識・技術力の確保、人材育成の観点から直営とし、残り２工場については運転業務等の委託を行い、経費の削減を図っていきたいと考えています。

また、売電収入の確保に努め、収益の拡大を図ってまいります。

こういったことにより、市民負担を軽減するとともに、将来にわたって、市民生活に不可欠なサービスであり、かつ大規模な施設が必要なごみ焼却処理事業を、長期的・安定的に運営してまいりたい。

要望１

これまで我が会派が指摘してきたことについて、今回の修正によって一定規約案に反映されたと思う。

また、効率化についても今説明を聞いたように、計画的に順次進めていくということである。

ごみ焼却処理事業は、市民生活の基盤となる行政サービスであるとともに、工場の建設等大きな費用がかかる事業である。そういうことからも、着実に効率化を進めていってもらいたい。

また、我が会派の小玉委員も言ってきたことだが、今の計画では、工場の建替えに合わせて効率化を進めることになるので、その削減効果が表れるのには時間がかかるように思う。

私としては、市民生活の基盤となるごみ焼却処理事業は、市民が安心できるように長期的・安定的な事業運営を行ってもらうとともに、より効率的に事業を実現していくことが重要であると考えている。

その意味で、現在の計画を着実に進め効率化を図ることはもちろんであるが、出来ることはできるだけ早く行い、少しでも早く市民負担の削減につながるよう事業運営をしていってもらいたいとの要望を申し上げ私からの質問を終わります。

【大阪市立瓜破斎場の指定管理に関する陳情について】

Ｑ２－１（指定管理運営における問題点）

陳情書には、指定管理者制度を導入している斎場において、色々な問題があるとのことで、さきほども、大内委員からも、昨日報道された事案について触れられておりましたが、他にもどのような問題があるのか、そして、それに対してどのような改善指導したのかお聞きする。

Ａ２－１（環境局斎場霊園担当課長）

指定管理者が管理運営を行っている斎場での案件については、一つ目の事例としては、火葬炉に棺を納めた際に、機械トラブルが発生して、ご遺族の了承を確認せずに別の炉への入れ替えを行った。

二つ目は、火葬終了後、お骨上げのため炉前ホール火葬炉の化粧扉を開けたところ、棺台上にご遺骨がなく、状況を確認したところ、お骨上げの前のご遺骨をお骨上げが終わったものと誤認し、棺台から専用容器に移してしまったことが判明した。その後、ご遺族にお詫びを申し上げるとともに誤って専用容器に移したご遺骨を棺台に戻して整えたうえでお骨上げを行っていただいた。

その他には、収骨時に時間がかかりすぎる、施設の清掃が行き届いていないなどといったことがある。

これらについては、火葬業務経験を有する本市職員2名による　斎場巡視を行い、火葬業務についての技術水準や収骨時の対応、設備の保守点検や施設の維持管理が適切になされているかチェックし、問題等があれば、都度、指導して改善させてまいっております。

Ｑ２－２（引き継ぎについて）

私は、指定管理者制度の一つの問題点は、指定期間満了の前に、再度、指定管理者の募集及び選定を行う必要があるということだと思っている。

期間満了のたびに募集を行って、現行の事業者が継続して指定管理者となるとは限らないわけである。

別の新たな事業者が指定管理者に選定されれば、当然当初は不慣れによるぎこちなさというものがあり、しかしながら、時間がある程度たって、しばらくすれば解消されるのかもしれないが、本市独自にこれまで培ってきたような、様々なノウハウ、入場から火葬、収骨までの一連の丁寧な対応などについて、きちんと引継がれるのか。

Ａ２－２（環境局斎場霊園担当課長）

瓜破斎場への指定管理者制度の導入にあたっては、本市職員がマニュアルを作成し、机上及び実際の現場にて、引継をおこなってまいります。

マニュアルには、既に指定管理者制度を導入した斎場において、本市職員が指摘・指導し、改善してきた内容や突発的な機器トラブルへの具体的な対処方法、そして、重大かつあってはならない事故が発生しないような作業方法なども盛り込み、指定管理者に引き継ぐことにより、本市が長年培ってきた技術やノウハウを継承することができると考えています。

そして、指定期間満了時に新たな事業者が指定管理者となった場合は、本市が指定管理者に行ったのと同じ様に引き継ぎを行うことを、基本協定書に盛り込んで締結することにより安定した事業者の交代が可能となるものと考えています。

Ｑ２－３（指定管理者と直営を並存させることについて）

基本協定書に盛り込むというようにあったが、様々な技術やノウハウの伝承とサービスの安定的な提供などについて、民間事業者の間で引継がスムーズにできるのか、非常に不安を感じるところである。

さきほども、弘済院にかかる八尾委員の質疑も、「基本協定書」が守られていないとの指摘があったが、こうした書面上の引き継ぎということだけではなく、現場での、まさに現場で従事している職員のノウハウ、そこで仕事をしている息遣いまで、伝承されていくような引き継ぎというものがなされなければいけないと思う。

さらに、指定管理者による斎場の管理運営にかかる問題点を検証するためにも、また、指定管理者と直営を並存させることで、それぞれのメリットが活かされ、より市民が安心して利用できる施設となっていく。

そのためにも直営の斎場を残しておくべきと考えるが如何か。

Ａ２－３（環境局斎場霊園担当課長）

民間事業者間の業務引継に関しては、次期指定管理者が業務を速やかに遂行できるよう指定期間満了時には、本市が関与して行うことによりスムーズに引継を行えるものと考える。

本市職員により長年培ってきた技術やノウハウ等の業務引継については、引継期間を十分設けることに継承することができると考えており、計画通り進めてまいりたい。

Ｑ２－４（指定管理者制度導入の是非について）

重大かつあってはならない事故が発生しないような作業方法を含めての引き継ぎ期間や方法を定めるということで、指定管理者制度への完全移行を強調されておりますが、さきほどの事故などには、熟練度が相当高いような、そんなに高度なレベルを持ち合わせないとできなかったような作業内容ではないようなものが含まれている。

一旦本市のてから離れていくと、民間同士の引き継ぎとなり、そのたびにこうした事態が引き起こされかねない可能性がある以上、それ以上に合理性をもって指定管理者への完全移行をするという必要性があるのか疑問である。

やはり直営で、十分に熟練した市の職員が様々な技術やノウハウの伝承とサービスの安定的な提供を担っていくべきではないかとも思うし、それでも、こういった問題や事故が発生しながらも、瓜破斎場に指定管理者制度を導入されるのか再度お尋ねする。

Ｑ２－４（環境局　山本事業部長）

本市斎場の運営形態については、斎場職員の心付け事案を受けて、平成２２年５月に「服務規律確保プロジェクトチーム」が出した報告書に「斎場業務の抜本的な見直しに向けて、民間委託の検討を進め、今年度内に今後のあり方を明らかにし、平成23年度以降順次実施する。」との方針が示されております。

この方針に基づき、平成23年8月から有識者などの外部委員を入れた「斎場運営形態検討会議」を開催し、市民にとってふさわしく、より効率的な市立斎場の事業運営を行うことも併せて検討した結果、指定管理者制度に優位性があるとされ、平成25年2月に当局が取りまとめた「市立斎場運営のあり方について」に基づき、民間でできることは民間にという観点で、市内の５斎場すべてに指定管理者制度を導入する方針で手続きを進めてまいりました。

斎場はご遺族にとって最後のお別れの場であることから、その運営にあたっては厳粛で適切な対応が求められます。

また、大規模災害の発生時などにおいても迅速かつ的確に対応することが必要です。

そのために、今回の瓜破斎場への指定管理者制度導入にあたっては、豊富な火葬経験を有する職員においてマニュアルを作成し、平成27年4月の事業実施までに引継期間を十分確保するとともに、前回の指定管理者への引継経験を活かし、工夫をこらして実施することによって、本市が長年培ってきた火葬技術やノウハウなどを継承することができるものと考えており、計画どおり指定管理者制度を導入するべく、手続きを進めてまいりたい。

要望２

再度計画通りにとの答弁であった。

繰り返しになるが、市立斎場における指定管理者制度の導入については、経費の削減効果も重要だが、ここは、急がずにじっくりと検証したうえで、完全移行をすべきであると申し上げ私からの質問を終わらせて頂く。

９月１４日

西　のりひと