2015年 12月 26日
１２月２５日（金）、大阪市会本会議に出席、吉村新市長の施政方針演説を拝聴いたしました。
内容としては、民意を忠実に執行、中学校給食（100％学校調理方式）の四年後までに実施、出産から18歳まで医療費実質無償化、幼児教育の無償化と待機児童ゼロ、平成29年度中に待機高齢者ゼロ、副首都推進本部の設置、任期中に大阪市を廃止する住民投票を実施したい等々の考え方が示されました。
私共公明党が、これまで訴えてきた施策と一致する点も多く、市民サービスの拡充を目指すという、新市長の考え方には共感できます。
必ずしも意見・方針が一致するものばかりではありませんが、二元代表制のもとで、しっかりと本市のあるべき方向性、市民サービスの充実を期して是々非々の立場で臨んで参りたいと思います。
本会議終了後に、議員団控室の窓の外を見ると、虹がかかっていましたが、これからの、大阪市の未来を表す吉瑞であればと願うものです。
１２月２６日
西 のりひと
カテゴリー: 
2015年 12月 19日
１２月１７日（木）、大阪市会本会議に出席、「平成26年度歳入歳出決算報告」が賛成多数で認定されたのをはじめ、大阪市立淀川寮、港晴寮、第二港晴寮、大阪城弓道場及び大阪市立修道館等の指定管理者の指定について、理事者提案を採決、議決されました。
なお、髙山都市経済委員長に代わって、副委員長の私から、１２月９日と本会議当日に開催された都市経済委員会の審議と結果についてご報告いたしました。
人事室・教育委員会・福祉局関係の訴訟案件の付託審査のため、途中休憩をはさみ、再開後の議決ののち、本日、任期満了のため最後の本会議となる橋下市長から、「全国トップレベルの議会として、与野党それぞれの民意を受けた妥協点を探りながらのよりよい市政を展開して頂きたい」とのエールを含んだあいさつがありました。
この４年間、色々ないきさつもありましたが、公明党市会議員団としても拍手をもって送りださせて頂きました。
１２月１９日
西 のりひと
2015年 12月 2日
11月28日（土）の午後、９月から開始をしました、秋季街頭活動（街頭における市政報告）を慣行し、港区内５か所にて、先日執行された大阪市長選挙の結果を踏まえ、現在開会中の一般決算委員会での公明党大阪市議員団の取組状況等報告させて頂きました。
引き続き、12月より、冬季街頭活動に取り組みます。
もし見かけて頂ければぜひご声援願います！
１２月２日
西 のりひと
2015年 11月 6日
１１月４日（水）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田代表（淀川区選出）、明石幹事長（城東区選出）、髙山幹事（住吉区選出）とともに出席させて頂きました。
この日は、「大都市財政の実態に即応する財源拡充についての要望（指定都市）の内容について理事者からの説明と、「大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動等の進め方」について委員長から報告がありましたが質疑等はなく、短時間で終了しました。
１１月６日
西 のりひと
2015年 11月 2日
１０月３０日（金）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹議員（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに、副委員長として出席させて頂きました。
今回の委員会は、議題として、１０月２３日の大阪市会本会議にて急遽上程されました、議案第253号「公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について」の審議を行いました。
会派を代表して明石委員から、「昨年、同内容での否決を行って以降も、ステークホルダーとしての学生への説明責任を果たしているとはいえず、内容についても具体性に乏しく、拙速と言わざるを得ない」との見解を述べたうえで、会派としては、ひとまず継続審議として態度表明を行い、採決の結果、いずれの態度も過半数に至らずその日の決定にはいたりませんでした。
（写真は１０月９日の都市経済委員会の模様）
１１月２日
西 のりひと
2015年 11月 1日
１０月３０日（金）午前１０時から、大阪市役所Ｐ１共通会議室にて開催されました、「平成27年度第２回大阪市都市計画審議会」に委員として出席いたしました。
議第２１０号「大阪都市計画生産緑地地区の変更について」及び、議第２１１号「大阪都市計画公園の変更について」は全会一致で、議第２０９号「大阪都市計画都市再生特別地区の変更について」は賛成多数でいずれも原案通可決されました。
議第２０９号では、中央区にある大丸百貨店心斎橋店本館建て替えに伴う高度土地利用のための地区変更申請に伴うもので、本件に関しては、文化的価値が高く、有名なヴォーリズ建築事務所設計の代表作として貴重な建築物であるため、専門家を含めて保存を望む声が強く、審議会でもその点について確認がありました。
議第２１１号では、浪速区の小中一貫校の新設及び小学校統廃合に伴う都市公園の廃止、新設の議案で、審議会でも、廃止される公園に愛着をもって関わってこられた住民の皆さんに十分に納得して頂き、できるだけ当該公園の面影を継承させていく措置をとるよう要望がだされました。
１１月１日
西 のりひと
2015年 10月 19日
【ターミナル後背地の築港地区の活性化に係る取り組みについて（経済戦略局・港区役所関係）】
Ｑ４－１（築港地区の活性化に係る取り組みについて）
次に、「大阪港」の埋立地の付加価値向上のためには、こうしたエリアを取り巻く地域の「賑わい」・「活性化」が必要であるとの観点から、大阪都市魅力創造戦略の重点エリアの一つである、「築港・ベイエリア地区」の活性化についてお聞きする。
先日、「築港地区」の現地の集客施設を視察したが、（特に築港赤レンガ倉庫については）耐震強化を図りながら、元の赤レンガ倉庫のレトロな景観や雰囲気を最大限に残し、クラシックカーの展示とよく調和していると感じた。
「築港地区」の新たな魅力、観光資源として期待している。
また、「中央突堤２号上屋」についても、公募の結果、事業者が決定したと聞いている。
事業内容は、「赤レンガ倉庫」と同様、「クラシックカー」がテーマとなっているとのことで、相乗効果が発揮できればと思う。
これら２施設は、集客施設として、今年度から「経済戦略局」に所管が移されたとのことだが、今後、事業者とどう連携し、地区の活性化につなげるのか、お聞きしたい。
Ａ４－１（経済戦略局観光部観光課長）
赤レンガ倉庫につきましては、赤レンガ特有の重厚な面持ちの景観を残しつつ、ステーキハウスとカフェを併設したクラシックカーミュージアムとして本年６月１３日にオープンしたところであり、９月末までで、累計入場者数は、約１７，０００人を超えている。
また、地元小中学校の子供たちをミュージアムへ招待したり、築港キャンドルナイトや港おどりなど地域イベントへの参画、協力も進めているところである。
一方、中央突堤２号上屋については、本年３月、事業者が決定し、カフェ、レストランやゲストハウスを併設したクラシックカーや高級中古車の販売施設として活用されることになった。
美しい夕陽を感じるロケーションを活かした集客交流拠点となるとともに、事業者は赤レンガ倉庫の事業者と同系列の会社であることから、赤レンガ倉庫との相乗効果によるにぎわいも期待できるかと思う。
私どもとしては、民間事業者ならではのアイデアを可能な限り活かせるよう連携して取り組んでいくとともに、当該施設の魅力を国内外に発信、プロモーションを行ってまいりたい。
さらに、築港地区には、これら施設のほか海遊館や大阪文化館などの観光資源もあり、それらの魅力を活かして、クルーズ客船で来られた旅行者を呼び込むとともに、市内の他のエリアからの誘客も図ってまいりたい。
築港地区が世界にアピールできる集客観光拠点となるよう、港区役所や港湾局とも連携し、賑わいの創出に努めてまいりたいと考えている。
Ｑ４－２（築港地区の現状と課題について）
経済戦略局には、単に調整役としての位置づけで関わるのではなく、関係局との連携はもとより、共に地元の意見、要望等も聞きどけながら、全市的な観点からも「築港地区」が世界にアピールできる「集客観光拠点」となるよう、ご尽力頂きたい。
本日は、お忙しい中、地元区役所の田端港区長に出席して頂いた。
これまでは、「クルーズ客船の誘致」や民間活力を導入した「赤レンガ倉庫」の施設整備など広域的な取組みをお聞きした。
「築港地区」の現状を見ますと、年々人口が減少してきており、まちなかでの空地が目立つなど、地区の活力が低下してきているのではないかと危惧している。
そこで、「築港地区」の現状と課題について、区長はどのように認識しているのかお聞きする。
Ａ４－２（港区役所 田端区長）
築港地区のにぎわいづくりについては、区役所としても、市民協働的なアプローチで、地域と連携して、この間、重点的に取り組んできたところであり、地域主体の動きも広がってきている状況にある。一方で、築港地区の恒常的なにぎわいやエリア全体の活性化には至っていない。
国勢調査によると、平成7年度と平成22年度では、築港地区の総人口は
１４．３％減少しており、大阪市の２.４％増加、港区の５.１％減少と比較して大きな減少となっている。また、子どもの人口は同様の比較で築港地区は３７．３％減少しており、大阪市の１２.４％、港区の１８.２％と比較して、その減少率が極めて高くなっている。
築港地区は、大阪都市魅力創造戦略の５つの重点エリアとして位置づけられている文化観光拠点の中で、唯一、住居エリアを含んでひとつのまちを形成しているエリアである。
このようなエリアの特性を踏まえ、大阪市として国内外から多くの観光客を呼び込む戦略的な観光施策の実施とともに、サイン整備やまちの美観形成など、国際的な集客観光拠点にふさわしい受入れ環境の整備が必要であると考える。また、そのような観光施策と連携しながら、住む人の視点に立って、子育て世代の居住促進を図り、まちの活性化に取り組むことが課題だと考える。
取組みにあたっては、中長期的な視点が必要だが、平成２９年に大阪が世界に門戸を開いた大阪港開港１５０年を迎える意味や意義を地域や関係者の皆さんと共有し、一つの節目と意識して取り組んでまいりたい。
Ｑ４－３（将来に向けたまちづくりについて）
「築港地区」の現状を見ますと、エリア全体の活性化を図るためには、市民協働的手法のみでは一定の限界があり、恒常的なにぎわいや地域経済の振興を実現することはできないと感じている。
「大阪都市魅力創造戦略」の５つの重点エリアの一つであるこの地区においては、国内外からの来訪者の受入れ環境の整備に早急に取り組むとともに、観光施策と連携した「将来に向けた築港のまちづくり」をしっかりと考える必要があると考える。
このため、総合的なまちづくりを担っている区長が中心となって、関係部局の協力を得ながら明確なビジョンのもとにまちづくりを進めていくべきであると考えますが如何か。
Ａ４－３（港区役所 田端区長）
大阪市として国際的な観光拠点をめざすという、このエリアの特性を踏まえて、関係部局と築港地区の現状を分析し、課題を共有したうえで、国際的な集客観光拠点の形成と居住促進という双方の観点を踏まえた将来に向けたまちづくり計画を策定する必要があると考える。
具体的には、副市長のもとに、区役所、港湾局、経済戦略局、都市計画局、都市整備局等による庁内の検討体制を立ち上げ、戦略的な観光施策と連携した中長期的なまちづくり計画を、港湾計画や都市計画、民間活力の活用などの多角的な観点を踏まえて策定したい。
この検討体制については、年内に立ち上げ、まずは行政部局間で現状と課題認識の共有化を図り、来年度からコンサル事業者を活用し、本格的に検討を行い、訪れたい魅力と誰もが住みたいと思う活気あふれるまちづくりをめざしたい。
要望４
年内にも副市長のもとに、庁内の検討体制を立ち上げて頂けるとのことであった。
『「築港地区」は、大阪都市魅力創造戦略の５つの重点エリアとして位置づけられている「文化観光拠点」の中で、唯一住居エリアを含んでひとつのまちを形成しているエリアである』という、この特性を活かしながら、インバウンドの受け入れを通じたホスピタリティを発揮し、大阪の西の玄関口として、国際色豊かにして、何度も訪れたい魅力と同時に、人口減少に歯止めをかけ、誰もが住みたいと思う活気あふれるまちづくりをめざすべく、大阪のモデル地区としての位置づけで、「まちづくり計画」を策定して頂きたいと思う。
同時に、大阪港開港１５０年の節目を飾って頂きたいと思う。
このあと、大阪中央卸売市場」にも質問を予定していたが、持ち時間を超過したので、この件については、常任委員会で機会があればとりあげたい。
（関係理事者の皆さまにはせっかく答弁の準備を頂きましたが）、お詫び申し上げ、私からの質疑を終了させて頂く。
１０月１９日
西 のりひと
2015年 10月 18日
【クルーズ客船誘致の取組みについて】
Ｑ３－１（「クルーズ客船の誘致」について①）
次に、「クルーズ客船の誘致」について、お伺いする。
昨年１０月の決算特別委員会でも言及したが、「クルーズ客船の母港化」の実現は、「築港ベイエリア地区」の活性化のみならず、大阪の経済活性化につながる非常に重要な取り組みであると考える。
そこで、本市の「クルーズ客船」の誘致に向けた取り組みを確認していきたい。
これまで、「天保山客船ターミナル」の改良の必要性を中心に訴えて参りましたが、「クルーズ客船」の誘致は、ソフトとハードの両面での取り組みが重要であると思う。
まずは、ソフト面の取り組みをお伺いする。
Ａ３－１（港湾局計画整備部振興担当課長）
クルーズ客船の誘致では、寄港した際の歓迎行事などの「おもてなし」のほか、海外で開催されるクルーズ客船のコンベンションなどに職員を派遣し、クルーズ客船を運航する船会社の責任者に直接働きかける、などのセールス活動を行っている。
また、大阪商工会議所や大阪観光局、国の機関などとともに、「大阪港クルーズ客船誘致推進会議」で官民連携した取り組みを行っている。
この推進会議において、クルーズ客船の乗船客向けの「大阪港からのクルーズ客船オプショナルツアー提案書」を作成した。
これは、大阪港を訪れた乗船客の皆さまが大阪港に停泊している間に、大阪や関西の魅力をより一層味わっていただくためのツアーの提案書であり、国内外の客船会社、クルーズ商品を販売する代理店などに提供している。
また、平成26年6月からは、港湾管理者が徴収するクルーズ客船に係る港湾使用料を全て免除している。これは、全国の港でも初の取り組みである。
Ｑ３－２（「クルーズ客船の誘致」について②）
これまで、「クルーズ客船」がもたらす「経済波及効果」について理事者から答弁されてきましたが、その効果額を調査したのは平成22年度となっており、数年が経過している。
ただ今、「平成26年6月にクルーズ客船に関する港湾使用料を全て免除することとした」との答弁がありましたが、本市が得るべき収入を放棄してもそれに見合うだけの効果があったのか、継続して検証することが必要だと考える。
理事者からの説明では、平成27年は現時点までで、27,763人がクルーズ客船で大阪を訪れているとのことであったが、こうした数値も効果の検証の材料にする必要があるのではないかと思う。
そこで、「クルーズ客船」の寄港隻数だけではなく、大阪に訪れた、「乗船客数」などを用いて、大阪市として効果を検証していくことが必要だと考えるが、港湾局の見解をお伺いるする。
Ａ３－２（港湾局計画整備部振興担当課長）
委員ご指摘のとおり、「効果の検証」は、取り組みを進め、あるいは軌道修正する際に、必要不可欠である。
クルーズ客船を誘致する意義は、クルーズ客船で訪れる乗船客の皆さまが大阪・関西に立ち寄っていただいて、様々な消費をしていただき、経済活性化につなげていく「きっかけ」を作りだすことにある。
今後、寄港隻数以外にも、クルーズ客船で大阪港に来訪する乗船客数など、「指標」を定め、それを継続して把握することで、効果の検証に取り組んでいきたい。
Ｑ３－３（「天保山客船ターミナル」の改修等について）
次に天保山岸壁の「クルーズ客船」の大型化に向けた「ハード」整備の取り組みについて伺いたいと思います。
東アジアで最大級となる16万総トン級の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」という「クルーズ客船」が、今年から、「東アジアクルーズ」に就航し、平成28年には「大阪港」に寄港するとのことである。
理事者の説明によりますと、平成27年度から平成29年度にかけて、16万総トン級の「クルーズ客船」の入港を可能とする岸壁の施設の改良などに取り組み、「天保山客船ターミナル」にアクセスする、「ロータリー」の改良も予定しているとのことであった。
しかしながら、「ロータリー」の改良は、平成29年度に着手するとのことであるが、是非とも早期の着手に取り組むべきであると思うが如何か、
また、「天保山客船ターミナル」の改良は、平成26年度に、幅広く民間事業者の需要を把握するため「事業提案募集」を実施したが、芳しい結果が得られなかったとお聞きした。
「天保山客船ターミナル」の改良は、「クルーズ客船誘致」のためには、是非とも解決しなければならない課題であると考えるが、今後、どのように進めるのか、港湾局の見解をお伺いする。
Ａ３－３（港湾局計画整備部振興担当課長）
現在、16万総トン級のクルーズ客船が係留できるよう、天保山岸壁の機能強化に取り組んでいる。
平成27年度から平成29年度にかけて、船からのロープをかける係船柱の改良、岸壁上に乗船客の皆さまに歓迎の気持ちを表す「ウエルカム・トゥ・オオサカ」と記した「サイン」の表示、船と岸壁の緩衝材である防舷材の改良、天保山客船ターミナルの前のロータリーの改良に取り組む。
ロータリーの改良については、平成28年度に改良工事に着手可能な手法を検討していきたい。
天保山客船ターミナルについては、その改良、運営に相当の費用が必要となることから、費用の低減、効率的な運営が、民間活力の導入により実現できないか、という観点でこれまで調査を実施してきた。
平成27年度には、客船ターミナルの改良と運営に携わっていただくような意欲のある民間事業者の掘り起こしを目的とした「民間需要調査」を民間のコンサルティング会社に発注して実施しているところである。
この調査の結果、意欲のある民間事業者が見出せれば、平成28年度中にでも、実際に客船ターミナルの改良、運営を行っていただく事業者を公募したいと考えている。
Ｑ３－４（「クルーズ客船」の寄港実績及び見込みについて）
「ロータリー」の改良については、前倒しして頂けるということなので、「客船ターミナル」の改修についても早期に実現をお願いしたい。
次に「大阪港への寄港予定」を確認したいと。
平成27年と平成28年は、平成26年の実績を上回るようだが、平成27年の見込みと、平成28年の寄港予定をお伺いする。
Ａ３－４（港湾局計画整備部振興担当課長）
平成27年は実績と見込みをあわせ21隻であり、平成28年は、先ほどの「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」をはじめ、30隻の寄港が見込まれている。
Ｑ３－５（「クルーズ客船」の招致目標と天保山岸壁の整備について）
平成28年の「クルーズ客船」の寄港数が30隻となり、平成26年の13隻からは大幅に増加しているようには感じられるが、本市の運営方針では、「平成29年度にクルーズ客船の寄港隻数を50隻」とする旨の目標設定をしている。
平成29年は、「大阪港」が開港して150年にあたる年である。
この記念すべき年に、50隻の目標を達成させ、「クルーズ客船」を運航する船会社やクルーズに興味を持っておられる方々に、「大阪港・天保山」の知名度を広くアピールすることが必要である。
理事者からの説明では、16万総トンの「クルーズ客船」の受け入れを可能とする「天保山岸壁」は、港湾計画上、22万総トンの客船が係留できる岸壁に位置づけられているとのことである。
「クルーズ客船」を運航する船会社などに「大阪港・天保山」の知名度を広くアピールし、50隻の目標を達成するためにも、早期に天保山岸壁を22万総トンの客船が受け入れる岸壁へと整備することが必要ではないかと考える。
平成28年に30隻の見込みである状況から、どのようにして達成しようとするのかお聞きする。
Ａ３－５（港湾局計画整備部 藪内部長）
大阪港は、クルーズ旅客にとって、背後の京都・奈良・高野山などの国際観光地への道路アクセスにも優れており、また人気の高い、海遊館、大阪城やユニバーサルスタジオジャパン、さらに、なんば、梅田、天王寺など、商業施設や飲食店の集積地にも近接する好立地条件を持っている。
さらに、クルーズ客船が寄港する築港の天保山岸壁は、巨大な橋梁に遮られることなくスムーズに着岸できる岸壁であり、また幅広いエプロンには大量の観光バスを待機させることができるなど、クルーズ客船会社の高い評価も得ており、大阪港は寄港地として高いポテンシャルを有している。
50隻の目標の達成には、費用対効果も検証しながら、超大型のクルーズ客船を受け入れるための設備改良を行い、大阪港は超大型客船の受入能力が高い港であることを国内外のクルーズ客船会社にアッピールするとともに、課題となっている、天保山客船ターミナルの改良を具体化することで、大阪港がクルーズ客船の母港化を目指し、旅客サービス向上に取り組んでいる姿勢を継続して内外に示していく必要があると考えている。
来年には、東アジアクルーズでの最大級16万トンのクルーズ客船であるクァンタム・オブ・ザ・シーズや、世界でも著名なクイーンエリザベスが寄港する予定となっており、これらの寄港を弾みにして、開港１５０年に向けてクルーズ客船の寄港数を伸ばしていきたい。
また、22万総トンの客船の受け入れについては、国内外のクルーズ客船を運航する船会社に対して「港湾計画を変更し、22万総トンの対応が可能な岸壁」である旨ＰＲしていく。また、そういったクルーズ客船が東アジアクルーズに就航する際には、時期を失することなく対応できるよう具体的に整備の検討を進めてまいる。
要望３
大阪港開港１５０年の記念すべき年に、是非とも５０隻のクルーズ客船の寄港を達成すると同時に、どのような「クルーズ客船」にも対応できる「港」として、世界に冠たる「大阪港・天保山」として、名をはせるような取り組みをお願いしたい。
１０月１８日
西 のりひと
2015年 10月 17日
【国際コンテナ戦略港湾の取り組みについて】
Ｑ２－１（経営統合の効果について）
一方で、「国際コンテナ戦略港湾阪神港」では、「阪神港」へ貨物を集める「集貨」、企業の集積により貨物を生み出す「創貨」、さらには港湾施設の整備や民の視点に立った港湾経営主体の確立など「競争力強化」の取り組みが進められている。
昨年１０月の決算特別委員会での私からの質疑を含めて、わが会派としても、この「国際コンテナ戦略港湾阪神港の取り組みが重要である」、と訴えてきたところである。
昨年、「大阪港」と「神戸港」の両埠頭株式会社を経営統合し、「阪神国際港湾株式会社」が設立されてから、この10月1日で1年が経過したことになるが、この間に、同社に関わる経過と、経営統合による効果についてお聞きする。
Ａ２－１（港湾局計画整備部戦略港湾担当課長）
阪神国際港湾株式会社については、昨年（平成26年）11月に港湾法に規定する「港湾運営会社」の指定を受け、同じく12月には国の出資を受けて「特定港湾運営会社」となった。
次に、大阪港、神戸港の両埠頭株式会社の経営統合による効果については、大きく分けて3つあると考える。
1つ目は、大阪、神戸両港を別々に運営してきた会社を一つにすることによる効果である。具体的には、組織のスリム化や、阪神港での共同調達を、より一層促進することによる投資の効率化、さらには双方が持つポートセールスノウハウの活用、などである。
2つ目は、統合し「港湾運営会社」に指定されたことによる効果である。具体的には、行政財産の貸付制度や無利子貸付制度、固定資産税等の優遇措置が引き続き適用されるとともに、内航コンテナ船や陸上輸送等での集貨インセンティブ事業において、国の支援制度の活用も可能となったことなどである。
3つ目は、統合した港湾運営会社に対し国が出資したことによる効果である。具体的には、国、港湾管理者、民間事業者による協働体制が構築され、国策としての推進体制が明確化されたことなどである。
Ｑ２－２（取扱貨物量の推移について）
投資の効率化や優遇措置の継続など、両埠頭株式会社の経営統合による効果は、一定発揮されているようであるが、この効果が今後とも継続し、また、阪神港全体の港湾機能の強化、ひいては大阪関西の経済成長につながるよう、大阪市としてもしっかりと支援していってもらいたいと思う。
委員長、ここで資料の配布をお願いする。
（ 西委員（配布資料）貨物量の推移 ）
戦略港湾では、阪神港全体の目標貨物量として、今年、平成27年では、490万TEUを取り扱うこととしていた。
しかしながら、配布資料の（２）③に示すように、阪神港における過去5年間の貨物量の推移（平成23年427万TEUが最高、平成26年は422万TEU）をみると、取扱貨物量は伸び悩んでいるようである。
目標年である、本年は、どのような状況なのか、お聞きする。
Ａ２－２（港湾局計画整備部計画担当課長）
今年、平成27年上半期の阪神港の外貿コンテナ取扱量（TEU）は、速報値であるが、対前年比で約4.4％減となっており、神戸港が若干の増である一方で、大阪港は約11.9％の減となっている。
これは、背後に大きな消費圏を抱える輸入超過の大阪港においては、昨年来の円安による輸入貨物の減少が影響しているものと考えている。一方輸出については対前年度を上回るものの、大きくは伸びていない状況である。
また、大阪港の特徴として、これまで高い経済成長率を示してきた中国をはじめとした東アジア、東南アジアとの貿易量が多くを占めているため、最近のこれらアジアの国々の経済状況によって貿易量に影響が出ているものと考えている。
こうした状況を踏まえ、戦略港湾としての目標達成に向け、「集貨」「創貨」の施策に、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要があると考えている。
Ｑ２－３（コンテナ取扱のトン数と個数との差異について）
「大阪港」の特徴として、輸入超過であるとのことであったが、（配布資料（１）①に示すように）「外貿コンテナ貨物量」において、平成26年の数値を見ると、輸出が約750万トンに対して、輸入が約2，500万トンで、輸出の約３倍となっている。
ところが、（（２）①に示すように）「取り扱い個数（TEU ）」で見ると、輸出は約99万TEUに対しまして、輸入は約119万TEUと、輸入がやや上回ってはいるものの、輸入超過と言えるほど、大きな差があるようには思えない。
なぜこのように、「コンテナ取扱貨物量（トン）」と「個数（TEU）」で、これほどの差が見られるのか、ご説明願いたい。
また、現在の「大阪港」の「取扱貨物量」は、目標値に対して、どういった状況にあるのか、併せてお聞きする。
Ａ２－３（港湾局計画整備部計画担当課長）
コンテナ取扱量（トン）と個数（TEU）差については、平成26年の大阪港の場合、輸入は約98％が貨物の詰め込まれている実入りコンテナであるが、輸出は約61％が貨物の入っていない空コンテナとなっており、一般にTEUベースでは空コンテナも取り扱い個数として計上されるため、（委員ご指摘のような）開きが生じている。
大阪港のように輸入超過の場合には、輸入貨物を取り出した後にターミナルに返還される空のコンテナは、輸出貨物を詰め込むために引き取られるコンテナよりも多くなるため、コンテナを所有する船会社としては、コンテナがターミナル内で滞留することのないよう、やむを得ず、空のまま輸出する状況となっている。
また、大阪港のコンテナ取扱量については、近年着実に伸長してきたもの、平成26年の3230万トン、217万TEUは、平成20年代後半を目標年次とする現在の港湾計画の目標値3600万トン、240万TEUに対しては、現時点では下回っている状況にある。
こうしたことから、コンテナを空のまま輸出するという非効率的な状況を解消し、また目標貨物量の達成に向けて、輸出貨物の増加策に取り組むことは、特に大阪港にとって重要であると考えている。
Ｑ２－４（貨物量増加に向けた今後の取り組みについて）
「空コンテナ」のまま輸出することを解消するための輸出貨物の増加策や、目標貨物量達成に向けては、「釜山港」へ流れている西日本の貨物の集貨も重要であるが、国内貨物の取り合いとなり限界もあると思う。
一方で、先週、いわゆる「TPP（Trans-Pacific Partnership）／環太平洋パートナーシップ交渉」が大筋合意に至ったとのことでり、関税撤廃や、貿易手続きの簡素化等により、日本製品の輸出が増大する可能性も高まるものと思われる。
「阪神港」においては、こうした動きを踏まえて、新たな貨物を生み出し、輸出につなげるという、いわゆる「創貨」にもっと力を入れるべきだと思うが、今後、港湾局として、どのような具体的取り組みを考えているのか、目標設定を含めお聞きする。
Ｑ２－４（港湾局計画整備部 薮内部長）
さらなる貨物量の増加に向けては、従来から取り組んでいる夢洲等への物流企業や先端産業の誘致活動に加え、大阪港に集積する流通加工等の物流機能を活用して、商品の付加価値を高めることや、新たな輸送技術を活用した物流面でのビジネス創出にもつながる、輸出貨物を見いだすことが必要であると考えている。
例えば、農林水産物・食品は、政府が2020年、すなわち平成32年であるが、それまでに輸出額を1兆円規模へ倍増する目標を掲げており、委員ご紹介のＴＰＰの動向を勘案すると今後、輸出貨物の増加が期待される。
また、大阪港には、輸出面での利用も可能な冷凍・冷蔵倉庫群の集積や、全国から食品等が集まる中央卸売市場が近いといったポテンシャルを有している。
本市としても、こうした状況等を踏まえ、将来的に農林水産物・食品等の輸出拡大が期待されるものと考えており、これらが輸出拡大につながるように引き続き物流事業者や関係機関へのヒアリングや調整を行い、来年度に向け物流面での支援方策を検討してまいりたい。
要望２
今後、「ＴＰＰ」の動きも追い風にしながら、「大阪港」のポテンシャルを活かした具体的な取り組みが次の予算市会までには示せるよう、しっかり取り組んでもらいたいと思う。
１０月１７日
西 のりひと
2015年 10月 16日
１０月１５日（木）午後１時より開催されました、「大阪市会平成26年度公営・準公営決算特別委委員会【第４日目】」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、八尾議員（都島区選出）、西崎議員（旭区選出）、山本議員（北区選出）とともに出席させて頂きました。
本日は、公明党の質疑の日で、私の方からは、「大阪港埋立事業について」、「国際コンテナ戦略港湾の取り組みについて」、「クルーズ客船誘致の取組みについて」、「ターミナル後背地の築港地区の活性化に係る取り組みについて」について質問に立たせて頂きました。
以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。
【大阪港埋立事業について（港湾局関係）】
Ｑ１－１（販売用土地の簿価と企業債残高について）
まずは、「大阪港埋立事業について」、港湾局にお聞きする。
本件については、平成22年度及び、平成25年度と二回の決算特別委員会において、私から質疑をさせて頂いています。
昨日までの質疑で、平成26年度決算は「地方公営企業会計制度」の見直しにより、「販売用土地」である「たな卸資産」の評価を行ったとのことであったが、これによって、「販売用土地」の「帳簿価額」は適正な時価にほぼ置き換わったと理解する。
一方で、今後償還すべき多額の企業債も残っていると思うが、まずは、この適正な時価で土地をすべて売却したと仮定して企業債償還や利息が賄えるのかお聞きする。
Ａ１－１（港湾局総務部経営監理担当課長）
現在、企業債残高は1,411億円あり、この企業債にかかり今後負担すべき利息は292億円ある。
さらに、今後完成までに必要と見込んでいる事業費581億円に対し全額企業債を発行したと仮定し、平成２７年度予算で見込んだ利率2％で計算すると、今後負担すべき利息は116億円となり、先の292億円と合わせて、合計408億円の利息を負担することとなる。
販売用土地は、たな卸資産の評価を行ったことで、現在の帳簿価額2,025億円に今後の事業費581億円を加えたものが適正な時価となるので、売却した場合の収益は2,606億円となる。
そこから現在の企業債残高1,411億円と今後の事業費に対する企業債発行額581億円、これらにかかる利息分408億円を償還すると、すべての償還が完了すると現在見込んでいる平成８０年頃には、差し引き206億円の剰余が見込まれる。
以上は現時点での概算であるが、すべての土地を売却できれば企業債の償還は可能であると見込んでいる。
Ｑ１－２（今後の収支見込みについて）
すべての販売用土地を売却できれば、最終的に収支は合い償うとのことであったが、実際の企業債の償還額は年度によって異なっておるわけであり、年度単位でみるとそれの償還に十分なだけの資金があるかどうか懸念される。
ちなみに平成26年度末からの向こう１０年間の収支見込みをお伺いるする。
Ａ１－２（港湾局総務部経営監理担当課長）
直近の大阪港埋立事業の収支見込みに基づいて申し上げると、累積資金は平成２６年度末では１２６億円、平成２７年度では１６２億円、平成２８年度では１３５億円、平成２９年度では９７億円と、販売用土地の処分状況や企業債償還金の動向によって、平成２７年度を境に数年間減少するが、平成３１年度の８４億円を底として再び増加に転じ、平成３６年度には１７９億円の累積剰余に上ると見込んでいる。
したがって、現在のところ向こう１０年間の資金不足はないものと考えている。
Ｑ１－３（土地売却実績と今後の見込みについて）
向こう10年間の資金不足はないと考えているとのことであった。
「平成26年度大阪市公営・準公営企業会計決算審査意見書」においては、「土地売却による資金が確保できなければ、直ちに資金不足が発生することが懸念される状況」と示されている。
埋立事業の長期収支見込で、今後の土地売却収益の見込みを甘く設定していれば、現実の決算と乖離することとなり、資金不足につながるおそれがある。
そこで、土地売却が低調であった時期と、順調とされるここ数年の土地売却の予算額及び決算額をお伺いする。
併せて、長期収支見込で、今後の土地売却の見込みをどのように設定しているのかもお聞きする。
Ａ１－３（港湾局営業推進室販売促進担当課長）
土地売却が低調であった時期における、予算及び決算の状況としては、
平成21年度は、予算額118億円に対し決算額12億円、
最も低調となった平成22年度は、予算額90億円に対し、決算額1億6千万円、
平成23年度は、予算額58億円に対し、決算額26億円にとどまった。
その後、売却実績は持ち直し、
平成24年度は、予算額61億円に対し、決算額74億円、
平成25年度は、予算額54億円に対し、決算額74億円、
平成26年度は、予算額50億円に対し、決算額67億円となるなど、この３年間は決算額が予算額を上回る実績をあげている。
今後の土地売却の見込みとしては、「大阪港埋立事業の長期収支見込」において、平成27年度から30年度の４年間は、これまでと同様に、事業者の買受けニーズが高く売却が比較的見込まれる物件を個別に積み上げており、より堅実な売却額を見込んでいる。
その後についても、過去の売却実績をもとに、見込んでいる。
平成20年のリーマンショック以降、一般競争入札による土地売却が低調となったことから、公正性・透明性・競争性を確保しながら、分譲の申込時期や土地の区画、面積などの企業ニーズに柔軟に対応できる「事前登録制度」を、埋立地分譲の基本として取り組んでいる。
Ｑ１－４（土地分譲の取組み等について）
ここ３年の土地売却実績は順調に推移しているとのことであったが、これまでどのような販売促進の取り組みに努めてきたのか、また、土地売却以外の収益確保も重要だと思う。
これらに向けた取り組みの事例などはあるのかお聞きする。
Ａ１－４（港湾局営業推進室販売促進担当課長）
平成22年度の試行実施からこれまでの事前登録制度による実績は、延べ９件、面積約11万5千㎡、土地売却収益約102億円となっており、一定の効果があったと考えている。
また、土地売却以外の収益確保の取り組みとして、これまで売却が進まなかった大正区の鶴浜地区において、事業者の賃貸ニーズにあわせた「事業用定期借地」を導入することにより、平成26年度には、関東・東北を中心に家具やインテリア用品販売を展開する株式会社東京インテリア家具の進出が決まり、年間1億4千6百万円、30年間で43億8千万円の賃貸料収入を見込んでいる。
さらに、今年度は、舞洲地区において野球場及び未利用地の利活用に向けたマーケティング・リサーチの実施により、事業者から賃貸借も含めた提案を受けてきたところであり、「定期借地」による公募を検討しているところである。
今後とも「事前登録制度」による土地分譲を柱としながらも、企業ニーズの的確な把握により、賃貸借も含めた柔軟な土地提供に努めてまいりたい。
Ｑ１－５（大阪港埋立事業の収益確保と一般会計への寄与について）
事前登録制度による土地分譲や定期借地など、多様な手法で埋立事業の収益確保に努力をしていることはわかった。
しかし、ほんの５年前には、土地売却の予算額90億円に対し決算額1億6千万円となり、「大阪港振興基金」を取り崩して、ようやく資金不足を回避したことなど、「大阪港埋立事業」が危機的状況にあったことを忘れてはならない。
単に資金不足を回避するということに終始するだけではなく、「大阪港埋立事業」が一般会計に負担をかけないのは言うまでもないし、それ以上に一般会計に十分寄与するような事業経営を目指すべきと考える。
一般的に、市町村の財政は逼迫しており、そのうえ硬直している。
自前の財政需要を賄える度合を示す「財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去三年間の平均値）」が１以上の市町村は、わずかに６．４％（全自治体１７１９のうちの１１０）しかない。
また、財政の硬直度を示す経常収支比率は全国市町村平均で約９割であり、政策的財源として自由に利用できるのは１０％に過ぎず、大阪市のそれ（経常収支比率）は、９８．８％と更に厳しい割合となっている。
そこで、市会でははじめての議論となるが、たとえば、埋め立て事業で整備し、そののち一般会計に帰属した道路や緑地などのインフラ施設の維持補修や更新など、将来必要となる経費を算出し、その経費は埋立事業で生み出す余剰金で賄えるようにするなど、土地売却実績が順調である今こそ、大阪港埋立事業の安定経営と事業進展に関わって、今後大きく発生するインフラ維持更新費用に対する財政貢献も含めた事業経営をなすべきであると考えるが、港湾局長の見解を伺いたい。
Ａ１－５（港湾局 徳平局長）
（先程の課長の答弁にもあったとおり）大阪港埋立事業は、長期的な視点で見ると資金不足は回避できると見込んでいるが、約５０年後と想定される事業収束までに社会経済情勢の変動という大きなリスクがあることから、今後とも土地売却収入を着実に確保し、事業の安定経営を持続させることが最重要であると認識している。
現在、一時期と比較すると物流用地を中心に不動産市況は回復傾向にあり、土地売却収益も安定してきているが、不動産市況が回復してきている今こそ、企業ニーズを的確に把握し、時期を逃すことなく積極的に売却を進めてまいる。
大阪港埋立事業と一般会計の双方を所管する港湾局としては、土地売却収入を確保することにより埋立事業の安定的な経営を継続するとともに、今回委員からご提示いただいたインフラ施設の将来的に必要となる維持補修や更新経費について算出し、その財源のあり方について議論してまいりたい。
要望１
今回、港湾局長に、硬直化する一般会計の財政状況に鑑みて、あえて莫大な額に上るインフラと公共施設の維持・更新財源をどのように捻出するかということにも踏み込んで提案させて頂いたが、ある意味でこういった認識はこれまでにはない新たな考え方ともなると思うが、臨海部の活性化と付加価値の向上を図るためにも、しっかり進めて欲しい。
１０月１６日
西 のりひと