【中央卸売市場の場外市場形成の可能性について】

Ｑ７－１（中之島ゲート事業の概要について）

ところで、東京都の中央卸売市場である「築地市場」には、敷地に隣接して「場外市場」がある。

「築地市場」は、今年の１１月に豊洲へ移転する計画となっているが、「場外市場」そのものは移転対象にはならず、築地に残るようである。

東京都は、現在の築地にみられる「市場ならではのにぎわい」を継承・発展させるために、「豊洲新市場」におきいても、効率的な物流や食の安全・安心といった、市場としての機能向上に加え、市場関係者や地域活性化を目的とした、一般の人が利用できる、「千客万来施設」と称する、

「多種多様な飲食・物販店舗」、「観光客をおもてなしする施設」を民間事業者により整備することにより、地域のまちづくりや活性化につなげる取組が行われているようである。

一方、「大阪中央卸売市場本場（ほんじょう）」から、安治川を挟んだ対岸の「中之島ゲート」は、1868年、明治元年に、かつて「大阪港」として開港した場所にあり、平成29年には、「大阪港」開港１５０周年を迎えるわけであるが、このエリアに「水都大阪」事業として、「中之島漁港」がつくられている。

その中で、魚を生きたまま運搬して、そのままバーベキューなどで食べることのできる施設が開業している。

このような水辺の魅力を生かした取組みが、地域の活性化につながらないかと思うが、その概要についてお伺いする。

Ａ７－１（経済戦略局観光部水辺魅力担当課長）

中之島ゲートにおいて、現在大阪府の「中之島ゲートエリア魅力創造基本計画」に基づき、府や国の遊休地を活用して、民間事業者による水辺の賑わいの創出が将来の基本計画の社会実験として行われているところである。

「中之島みなと食堂」も社会実験の一環として、昨年２月に開業したが、開業当初より、都心部において新鮮な旬の魚介類が楽しめるスポットとして注目を浴び、当初の目標である年１２万人を上回り、開業９か月で海外からの観光客を含め１４万人を超える来場者で賑わっている。

「中之島みなと食堂」は現在、リニューアル工事中であるが、今後もこのような民間投資による水辺の魅力を活かした取組みを進めてまいりたいと考えている。

Ｑ７－２（舟運の活用について）

大変賑わっているようだが、まだまだ単に陸側だけの賑わいにとどまっているようで、非常にもったいなく感じる。

水辺の魅力を地域のまちづくりや活性化につなげるためには、例えば、対岸にある「中央卸売市場本場」との連携や、「中之島ゲート」から、安治川を下流の港区などに向けたクルーズ船を誘致するなどの「舟運（しゅううん）」を活用し、周辺エリアのポテンシャルを生かした魅力づくりを行うべきではないかと思うが、いかがか。

Ａ７－２（経済戦略局観光部水辺魅力担当課長）

中之島ゲートは名前のとおり中之島の入り口に位置し、対岸には年間１万人を超える見学者が訪れる中央卸売市場本場が控えているとともに、堂島川、土佐堀川、安治川、木津川が合流する川の結節点であり、夕刻になると、中之島の高層ビル群の夜景が川面に浮かび、「水都大阪」の新しい情景として、委員ご指摘のとおり、水辺の魅力を発信できるポテンシャルを有している。

そういった観点から、今後、周辺に中央卸売市場本場が立地するロケーションと水辺の魅力を活かし、本場も含めた地域全体を活性化できるよう取り組んでまいりたい。

また、舟運の活用につきましては、昨年中之島ゲートで開催されたイベントの一環として、大正リバービレッジなどに対してクルーズ船が運航するなど、船を活かした取り組みを行ってきた。今後、舟運事業者と利用者ニーズの高まりなどを踏まえ、新たなクルーズ船の就航に際して、行政手続の円滑化につながる支援を行うなど、中之島ゲートとしてのポテンシャルを活かした取り組みを行ってまいりたい。

Ｑ７－３（場外市場形成の可能性について）

短期的には、周辺との連携や「舟運」の活性化を図っていくべきであると思うが、このエリアは府有地や、大阪税関出張所跡地の国有地など未利用地などとともに、古くからの倉庫群が連なっており、今後発展する可能性を秘めていると思う。

このエリアの将来的なまちづくりの視点として、例えば「中央卸売市場」との間に、人の往来を容易にするための「人道橋」を設置したり、私も４年ほど前からその有用性を推奨しておりますが、「水陸両用車」の運航など、新たな魅力づくりにより、さらに地域が活性化するのではないかと思うが、この点もいかがか。

Ａ７－３（経済戦略局観光部水辺魅力担当課長）

中之島ゲート事業は大阪府の「中之島ゲートエリア魅力創造基本計画」に基づき、行われているところである。この計画に示されている人道橋のハード整備や委員ご指摘の水陸両用車の新たな魅力づくりとしての活用について、大阪府に働きかけていくとともに、本市としても協力してまいりたい。

要望６

対岸ではあるが、ゆくゆくは、こうした環境が、場外市場的に賑わうことで、「中央卸売市場本場」にとって、良い影響をもたらすものと大いに期待したいと思う。

また、水陸両用車の運航について言及したが、横浜市では、すでに内港地区や都心臨海部の回遊性向上と、集客力強化等のための賑わいを創出することを目的に今月から社会実験に入るとのことである。

本市にとっても、こうした動きに着目し、早急に取り組みを始めて頂きたいことを要望しておく。

 ３月２２日

西　のりひと

【中央卸売市場事業会計の今後の収支見込について（中央卸売市場関係）】

Ｑ６－１（経営健全化計画前倒しの理由について）

次に、「中央卸売市場事業会計」についてお聞きする。

「中央卸売市場事業会計」は、資金不足額は改善しているとお聞きしたが、資金不足比率は、未だ国が定める経営健全化基準を超えており、平成28年度を目標とした「経営健全化計画」に基づく取組みを進めている最中である。

さらに、当年度純損失、いわゆる単年度赤字が生じており、多額の累積の赤字を抱えている状況である。

先日の「中央卸売市場運営方針（案）」の説明の中では、「中央卸売市場事業会計」について、平成27年度決算において、経営健全化基準を達成できる見込みであるとのことであった。

「中央卸売市場事業会計」における「経営健全化計画」は、1年前倒しで完了することになると思うが、なぜ前倒しできたのか、また、計画当初にあった多額の資金不足については、今はどのような状況であるのかお聞きする。

Ａ６－１（経済戦略局中央卸売市場総務担当課長）

中央卸売市場事業会計においては、経営健全化計画策定前の平成20年度決算で資金不足額が約127億円、資金不足比率が198.7パーセントと、「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準である20パーセントを大きく超えるなど、非常に厳しい経営状況であり、平成21年度には、議会の議決を経て経営健全化計画を策定したところである。

この計画を実施していく中において、収入については計画ほど減少しなかったこと、また、支出については、一層の業務の効率化などにより、計画を上回る職員数の見直しを実施するなどコスト削減の取組みを行ってきたところである。

その結果として、平成27年度において、資金不足比率が基準の20％を下回るものと見込んでおり、平成28年度完了予定の計画を1年前倒しして、基準を達成し、経営健全化計画を完了できる見込みである。

また、今後、大きな状況の変動などがなければ、資金不足そのものについても解消できるものと見込んでいる。

Ｑ６－２（新たな収支見込の目標について）

ただ今の答弁によると、一見すると会計の健全化が図られたように思える。

しかしながら、「中央卸売市場事業会計」は、依然として厳しい収支状況であり、持続可能な市場運営を行っていくためにも、会計状況をきちっと把握するとともに、引き続き収支改善の取組みを行っていかなければならないと考える。

運営方針（案）の説明でも、今年度中に新たな収支見込を作成するとのことであったが、何を目標にして収支見込を作成するのか、収支改善における具体的な取組みはどのようなものか、目標の達成はいつぐらいと考えているのかお伺いする。

Ａ６－２（経済戦略局中央卸売市場総務担当課長）

平成27年度において、経営健全化基準を達成できる見込みではあるが、依然として、当年度純損失が生じており、地方公営企業法等の趣旨を踏まえ、解消に向けた取組みを積極的に行っていく必要があると認識している。

このため、今般、平成28年度を初年度とし、期間を20年間に設定するとともに、「収支の単年度黒字化」と、今後とも「資金不足比率を20パーセント未満に抑制」するという考え方のもとに、中央卸売市場事業会計収支見込（案）を作成したところである。

具体の収支改善の取組みについてであるが、増収策としては、本場業務管理棟の入居促進について、これまでの取組みを引続き行っていくとともに、業務管理棟のみならず市場全体について、新たな視点に立った資産の有効活用についても取組んでいきたいと考えている。

また、コスト削減策としては、民間委託の拡大による、さらなる職員数の見直し、設備の延命化や設備更新時の省エネ化などによるランニングコストの削減に取り組んでいきたい。

これらの取組みにより、平成28年度を1年目として、14年目の平成41年度には単年度黒字化の見込みとなっている。

Ｑ６－３（今後の収支改善に向けた市場長の決意）

計画を上回るペースで達成できる見込みとのことであり、収支見込の案も作成したとのことであった。

当然のことながら、その見込に反映した取組みについて、しっかりとした対応が必要である。

単年度黒字化は、14年目とかなり先の話であり、「経営健全化計画」と同様に、1年でも前倒しできるようにしなければならない。

そこで、今後の収支改善に向けた決意について、市場長にお伺いする。

Ａ６－３（経済戦略局中央卸売市場　樋口市場長）

中央卸売市場は、野菜・果物・魚など日々の生活にかかすことのできない安全で安心できる生鮮食料品を適正な価格で市民等消費者の皆様に安定的に供給することが、最大の使命であると認識している。

市場外流通の増加や少子高齢化による消費の低迷など、卸売市場を取り巻く情勢は非常に厳しいものとなってきておりますが、近年、取扱高は横ばいで推移しており、農林水産省によると、生鮮食料品の流通全体において、青果物の6割程度、水産物の5割強、国産青果物に至っては約9割が卸売市場を経由しているとのことであり、依然として、卸売市場が生鮮食料品流通における基幹的施設であり、大都市における重要な社会インフラであることに変わりないと考えている。

その中でも、大阪市中央卸売市場は、西日本では最大の取扱高を誇る拠点市場であり、多くの市民等消費者を抱える大都市圏における食料供給を支えている。

本市中央卸売市場が、その役割を引き続き、果たしていくためにも、市場運営のさらなる効率化による会計収支の改善が必要であり、途切れることなく様々な取組みを進めていかなければならないと考えている。

今回作成した、経営健全化計画完了後の「収支見込（案）」については、実効性のある取組みを積極的に行い、1年でも早く単年度黒字化が達成できるよう鋭意努めてまいりますのでよろしくお願いする。

要望５

今後、１年でも早い単年度黒字化に向けて、是非ともしっかりとした実効性のある取り組みをお願いし、持続可能な「中央卸売市場」として、しっかりとその役割を果たしてもらいたいと思う。

 ３月２１日

西　のりひと

【文化施策の推進について（経済戦略局関係）】

Ｑ５－１（文化振興計画の空白期間について）

次に、文化施策の推進についてお訊ねする。

国際的な都市と言われるまちには、世界中から多くの人を引き付ける優れた魅力がある。

大阪市が、今後さらに発展していくためには、都市格の向上を図ることが必須の要件である。

わが会派として、これまでにも、文化施策を拡充することが、「大阪の都市格」を向上させるためには重要であると申し上げてきた。

そのためには、中、長期的な文化振興に対するしっかりとした考え方のもと、計画的に文化施策を進めていくことが求められる。

しかしながら、文化施策の基本となる現在の文化振興計画は、本年3月で期限が切れ、新しい計画は今秋に策定されるとのことである。

なぜ、文化振興計画に空白期間ができることになったのか、また、４月以降、あるべき計画がないのは事実であり、文化の振興を図るうえで果たして問題はないのか、認識を伺う。

Ａ５－１（経済戦略局文化部文化課長）

委員ご指摘の通り、現行文化振興計画は本市の芸術文化振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な計画であり、本来、空白期間を生じさせるべきでないものです。

現行計画は今年度末で計画期間を終了するため、今後5年間の文化施策の方向性を示す、市独自の次期計画の早期策定に向けて準備を進めていたところです。

一方で、文化、観光など各施策の上位概念となる府市共通の戦略である都市魅力創造戦略の計画期間が今年度で終え、2020年に向けてさらなる大阪の都市魅力の向上を図るため、新たな戦略を府市共同で秋に策定することとなりました。そのなかで文化施策も一つの柱として位置づけられることから、その議論を踏まえて次期計画を策定する必要があるため策定時期を今秋とせざるを得ない状況となりましたことをご理解賜りたいと存じます。

なお、新計画は文化振興会議等において、今後、ご議論をいただくことになりますが、文化振興会議による現計画に基づく活動の総括では、これまで取り組んできた文化振興の基本的な方向性は発展的に継承すべきものとされておりますことから、新計画策定までの間、現行計画の方向性に沿った事業、施策を実施してまいりたいと考えております。

Ｑ５－２（アーツカウンシルの果たしてきた役割・成果）

ただいま、策定時期の遅れについて、答弁があったが、やはり文化施策に対する認識が低いと指摘せざるを得ないのではないか。

それは、予算面から見ても言えると思う。

本市では、専門家が事業の評価や企画、調査等を行うことで、より大阪にふさわしい文化施策の展開を図るとして、平成25年度に「アーツカウンシル」が設置された。

しかしながら、「アーツカウンシル」導入前の平成25年度予算から比べると、一見増えているように見えるが、実は増えているのは施設管理等の経費であり、ソフト事業費はむしろ減っている。

これでは、「アーツカウンシル」は予算削減のためのツールになっているのではないかと言わざるを得ない。

前市長が言ってきた、「アーツカウンシルによる文化行政の推進」とはなっていないのではないか。

そこで、「アーツカウンシル」が、この3年間に、どのような活動、役割を果たしてきたのかお聞きする。

Ａ５－２（経済戦略局文化部文化課長）

大阪アーツカウンシルは、芸術文化の専門家等が文化施策の評価、調査、企画提言などを担う仕組みとして平成25年7月から活動を開始し、大阪市の文化事業の視察、関係者ヒアリング等を積極的に行っていただき、専門的な見地から事業の評価や市に対する改善提案などを頂いている。

例えば、事業助成事業では、より幅広い芸術文化事業を支援していくために実践者への直接ヒアリング、助成事業の評価等を基にしたアーツカウンシルからの提案をうけ、助成金全体の枠を1900万円から6３00万円に増額するとともに、ワークショップなど補助対象事業の拡充、出演費など対象経費の拡大など仕組みの変更を図ってまいりました。

また、アーツカウンシルによる文化事業の現状分析の結果、大阪は、文化資源は大変豊富だが、ジャンル間のつながりや交流が薄く、都市魅力等として活用できていないことが課題であり、また専門的な人材不足も深刻との指摘を受けました。その課題解決に向けてアーツカウンシルから出された新たな企画提案をもとに、今年度、府市において大阪文化の魅力発信、専門人材の育成等を狙いとする芸術文化魅力育成プロジェクトとして具体化をいたしました。

更に、文化事業を評価する人材の育成など、本市の文化施策のＰＤＣＡサイクルを構築する上で大きな役割を果たしていただいていると考えております。

Ｑ５－３（アーツカウンシルの充実）

これまでの活動成果についてご説明をお聞きした。

「アーツカウンシル」の皆さんが非常勤という、限られた時間のなか精力的に活動し、頑張って頂いていると思う。

しかし、本来の役割を果たせているならば、文化施策に対する予算も増えてくるのが自然だと思う。

あくまで、予算上のことであるが、決められた総額のなかで、事業予算の付け替えや、市が決めた事業スキームの範囲内での改善、改良のための提案等に制限されているような感じがする。

もっと主体性をもって活動できる体制にするべきではないか。

２０２０年、「オリンピック・パラリンピック東京大会」に向けて、今後、国等で様々な文化プログラムが展開されると聞いいる。

他都市では２０２０年を見越した文化施策を国の予算も確保して進めてる。

これ以上、遅れをとることなく、大阪らしい文化を国内外にしっかりと発信していかなければならない。

「アーツカウンシル」がその機能を十分に発揮して、新しい事業を提案、実施できるよう体制を強化し、文化施策をもっと充実していくべきだと考える、いかがか。

Ａ５－３（経済戦略局　飯田文化部長）

限られた財源を有効に活用し、大阪全体の文化振興を図っていくためには、本市のみならず、府との連携、民間との協力をしっかりと行っていく必要があり、そうした観点からもアーツカウンシルには、事業の評価はもとより、文化施策の旗振り役として、果して頂く役割は今後、ますます大きくなると考えております。

一方、現状のアーツカウンシルは、限られた体制で様々な取り組みを行っていただき、すでにフル稼働の状態であり、現体制のままでは、今後、拡大する役割に対応して十分な活動をいただくことは難しいと考えております。国においても、専門性を有する組織を活用した文化施策推進体制の構築を促進する支援を平成２８年度から開始します。

今後、共同設置者であります大阪府とも連携・協議し、そのあり方を新たに策定する文化振興計画に反映したうえで、こうした国の制度等も積極的に活用してアーツカウンシルがその機能を主体的に十分発揮していただけるよう、組織体制等の更なる充実を図ってまいります。

それとともに、芸術文化の振興・強化に向けて２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた国等の文化プログラムの動きへの対応や進捗成果の見える化を図る指標などを新たな計画に盛り込むとともに、国の制度の活用やふるさと納税制度を利用した「なにわの芸術応援募金」をはじめとする民間からの寄付なども含め、様々な形で新計画の推進に必要な財源の確保に努め、大阪らしい文化施策の充実にしっかりと取り組んでまいります。

要望４

文化振興計画がどれだけ進んでいるか、どれだけの成果が上がったのかを誰でもがわかるようにしていくことが重要でる。

そのためにも、達成目標を具体的な数値として、計画にきっちりと盛り込んでほしいと思う。

「アーツカウンシル」の充実を図るための方向性や「文化プログラム」への対応等を新しい「文化振興計画」に盛り込むということであるが、計画に書くだけでは、絵に描いた餅になってしまうのは目に見えている。

２０２０年の「文化力プロジェクト」も始まろうとしているし、計画に沿った施策が着実に推進できるよう、それを裏打ちする予算を市としてぜひしっかりと確保してほしいと思う。

また、頑張っている団体を支援するシステムを充実していくことも必要である。

市民等の寄付による、文化団体の応援を積極的に進めていくために、「なにわの芸術応援募金」の参加団体の拡充や制度ＰＲにも積極的に取り組んでもらいたいとの要望をしておく。

 

 ３月２０日

西　のりひと

【インテックス大阪の稼働率向上について（経済戦略局関係）】

Ｑ４－１（インテックス大阪の稼働率向上に向けた取り組みついて）

「MICE」に関連して、西日本最大規模の展示会場である、「インテックス大阪」についてお伺いする。

「インテックス大阪」の稼働率については、平成26年度で27.6％と、依然として低い状況の中で、稼働率の向上に向けて、どういった取組みを進めているのかお伺いする。

Ａ４－１（経済戦略局立地推進部国際担当課長）

平成26年2月に大阪府とともに『大阪見本市誘致強化検討会』を立ち上げ、新たな展示会を誘致開催するため、局長が自ら展示会主催者からインテックス大阪の利用に関する意見を聞く場を設けてまいりました。

この検討会におきまして、展示会主催者からは、『交通アクセス面』において「遠く感じる」といった意見をいただき、『施設面』においては、「飲食できるところが少ない。」、「多言語表示案内がない。」また、「女性用トイレが少ない」などの意見をいただきました。

さらに、『行政によるサポート面』では、「経費面におけるサポートが非常に有効である。」といった様々な意見をいただいたところでございます。

Ｑ４－２（利用者の意見等に対する対応について）

こうした機会を設けて、利用者のご意見を聞くことは非常に良いことだと思いが、聞くだけで終わってしまっては何もならない。

貴重なご意見に対し、しっかりと行政として対応していくことが非常に重要であると考える。

これらの声を受け、これまでに対応できたことや、今後、いつまでに、どういった対応をするのかについてお伺いする。

Ａ４－２（経済戦略局立地推進部国際担当課長）

検討会でいただいた意見を受けまして、平成26年9月より、来場者の多い大規模催事において、交通アクセス面では、大阪駅からの直通シャトルバスの運行と、飲食面では、展示館内でのフードコート設置を開始いたしました。

さらに、多言語表示については、平成27年度中に4か国語標記による案内板設置が完了し、平成29年度には新たにトイレ棟の設置も予定しております。

また、行政サポート面においては、平成28年度より、大阪への新規展示会を誘致するための助成制度を創設してまいります。

Ｑ４－３（年次計画及び中長期的な目標について）

利用者のご意見に対して、様々な取組みをなされているが、やはり、今後、「インテックス大阪」を活性化させるために、どのように取り組んでいくのかということについて、年次計画を立て、さらに中長期的な目標もしっかりと定めながら取り組まなければならないと考えるが、いかがか。

Ａ４－３（経済戦略局立地推進部国際担当課長）

インテックス大阪は、ビジネス活動において重要な拠点となる施設でございます。

また、こうした本来の施設の役割を果たすことは、インテックス大阪の稼働率の向上のみならず、大阪の企業のビジネス拡大による経済の活性化にも非常に効果的であると考えております。

こうしたインテックス大阪の活性化とともに、経済効果も創出する展示会の件数について、平成27年度の40件から、平成29年度には50件の開催を目標として、達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

さらに、中長期的な目標についても来年度に定めてまいります。

要望３

こうした将来ビジョンをしっかりと持ち、利用者の立場に立った、更なる改善に取組み、「インテックス大阪」の活性化の実現に向けて是非とも頑張っていただきたいと思う。

 ３月１９日

西　のりひと

 

【MICEの誘致について（経済戦略局関係）】

Ｑ３－１（MICE取り組みの効果について）

次に、「MICE」【Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）, Convention またはConference（大会・学会・国際会議）, Exhibition（展示会）の頭文字 をとった造語】の取り組みについてお聞きする。

「MICE」は、観光的側面から論じられ、多くの関連支出にも派生する経済効果が大きいものであるが、「MICE」の開催を通じた、国内・国際相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などにより、新しいビジネスやイノベーションの機会創出にもつながるので、強力に誘致するとともに、

その上で、新たな「MICE」の創出にも取り組んでいく必要があると考える。

国においても、「グローバルMICE戦略都市」・「強化都市」を選定し、支援を行っているが、本市もそれに選定され、観光庁からの支援を受けてきたと聞いている。

そこで、これまでどのような支援を受け、その結果、どのような効果が出ているのかお伺いする。

Ａ３－１（経済戦略局観光部観光課長）

本市は2013年に、大阪府とともに「グローバルMICE強化都市」として選定され、国際会議の誘致・開催活動において高度な専門知識と国際ネットワークを有する外部コンサルタントを派遣する「アドバイザー派遣事業」を中心に、昨年度までの2年間にわたり支援を受けました。

派遣されたアドバイザーからのコンサルティングのもと、実際に誘致活動中の国際会議を活用した効果的な誘致提案書やプレゼンテーション資料の作成、誘致可能性の高い国際会議の開拓などに取り組んでまいりました。

このような取組みを通じて、主に国際会議の誘致活動の実践的なスキルが獲得でき、大阪観光局におけるマーケティングやプロモーション活動の強化が図られたと考えています。

Ｑ３－２（MICE予算の確保について）

一定の成果があったということであるが、今後はそのノウハウや経験を活かしながら、強力に「MICE」の誘致活動に取り組んでいって頂きたいと思う。

そのためにも、予算の確保も必要になってくる。

「MICE」の誘致については、「大阪観光局」が主体となって取り組み、事業費についても、主に府市分担金を財源に予算化されているということだが、来年度は、「大阪観光局」を「観光地域づくり」のかじ取り役を担う「DMO」（Destination Management Organization）として機能拡充するために、府市分担金を増額すると聞いてる。

「MICE」の推進についても、予算をしっかり確保して取り組んでいくべきだと考えますが、いかがか。

Ａ３－２（経済戦略局観光部観光課長）

大阪観光局では、大阪府・市の分担金などを財源として、海外で開催されるMICE専門展示会への出展や個別セールス活動、国内主催者への定期訪問セールス、またMICE開催地としての大阪の魅力をプロモーションするための見本市「大阪MICEディスティネーション・ショーケース」の開催など、MICE誘致の取組みを進めております。

来年度は、大阪観光局をＤＭＯと位置付け、国の地方創生推進交付金を活用することにより観光局への分担金を増額して機能強化を図ることとしています。

その中で、平成28年度のMICEに関する事業費予算については、大阪観光局の中で今年度の4,500万円から5,900万円へと1,400万円の増額を行い、取組みを拡充していく予定であります。

具体的には、これまでの事業に加えて、MICE誘致のための専門人材を充実し、あわせて職員の人材育成も進めるとともに、インテックス大阪や大阪国際会議場などのMICE施設等と協同して、横浜で開催される国際ミーティングエキスポ2016と称するMICE展示会に出展するなど、新たな取組みを実施いたします。

また、うめきたや中之島、南港地区など、MICE事業推進のポテンシャルが高い地域やエリアマネジメント組織との連携を強化していき、地域の実情や目指す方向性に則した効果的なMICE誘致を進めてまいりたいと考えております。

Ｑ３－３（MICE誘致の促進について）

「MICE」誘致をより一層促進していくためには、「大阪観光局」と行政だけの取組みにとどまらず、あらゆる分野の関係者としっかりと連携し、取り組んでいく必要があると考える。

「MICE」の中でも、特にC＝（国際会議）は、学会主催の学術会議が多くを占めているとのことで、大学との関係性や協力体制が会議の誘致に大きな影響を与えると言えると思う。

国際会議の開催件数が大阪より多く、平成25年の253件から、平成26年の336件へと大きく開催件数を伸ばしている福岡市においては、九州大学との関係を密にし、連携強化を図ることにより、このような成果を得られていると聞いている。

また、「MICE」は、会議施設や会議運営会社、宿泊や物販や飲食関係施設、旅行代理店や交通事業者など、関連する産業のすそ野が幅広いことから、これら民間事業者を巻き込んで、官民一体となったオール大阪での取組みが必要だと思う。

このように、大学や民間企業との連携を強化することによって、国際会議をはじめとする、「MICE」の誘致が促進されると考えるが、どのように取り組まれているのか。

Ａ３－３（経済戦略局観光部観光課長）

MICEの効果的・効率的な誘致を進めるためには、議員ご指摘のとおり、大学や研究機関、またMICEに関わる民間事業者といったステークホルダーとの協力体制の構築と連携強化が不可欠です。

まず、大学との連携については、大阪観光局による、大阪大学や大阪市立大学、近畿大学などの学術研究機関への定期的な訪問活動を通じて情報収集に努めるとともに、ＭＩＣＥの誘致・開催にあたっての支援の提案などを行っております。

特に大阪大学については、2012年に観光局に専門職員を配置し連携を強めて以降、それまで学内での国際会議の件数が40件弱であったのが80件を超えるようになってきております。

また、民間企業との取組みについては、大阪観光局にて、MICEビジネスに携わる幅広い分野の事業者が連携・協力し、MICE主催者にワンストップサービスを提供していく基盤として、「大阪MICEビジネス・アライアンス」を2013年9月に立ち上げ、現在、約130社が参加しています。

セミナーの開催により最新情報を共有するとともに、マーケティングやプロモーションなどの誘致活動においても民間企業と連携して取り組み、MICEの誘致と受入体制の強化に努めているところです。

Ｑ３－４（MICE誘致の積極的な取り組みについて）

大学や民間企業との連携も一定進められているようであるが、激しい「MICE」の誘致競争が、全国・全世界で繰り広げられることを思えば、まだまだ十分とは言えない。

都市間競争に勝ち、大阪への「MICE」誘致の流れを強固にするためには、「大阪観光局」等に任せきりにするのではなく、大学などの研究機関や関連事業者ともしっかり連携のうえ、本市としてもより積極的に誘致に取り組んでいく必要があると考えるが、いかがか。

Ａ３－４（経済戦略局観光部観光課長）

MICEを誘致することは、地域への経済効果や新しいビジネスやイノベーションの機会の呼び込みのみならず、ビジネスや研究環境の向上に伴う、大阪の都市としての競争力やブランド力の向上につながることから、その意義は非常に大きなものです。

MICEの意義や効果が世界で広く認識される中、大阪が厳しい競争に打ち勝っていくため、大阪観光局や「大阪MICEビジネス・アライアンス」を通じた取り組みに加え、本市としても、展示会助成制度創設などの誘致支援を行うとともに、大阪大学のほか、医学系、数学系が有力な大阪市立大学をはじめ近畿大学、関西大学などの研究機関への働きかけを強化し、また市長のトップセールスの機会を積極的に設けるなど、大阪府とも連携しながら、主体的なMICE誘致に取り組んでまいります。

要望２

ここ数年、市長が「MICE」についてトップセールスをするということは聞かなかったので、評価したいと思う。

局長も市長と一緒に、あらゆる機会をとらえて、大阪の持つポテンシャルを売り込んでいただきたいと思う。

国内他都市との競争も厳しいものがある。

仙台市では、国際会議場の真ん前に地下鉄の駅を作り、利便性を向上するなど、知恵を出しながら頑張っている。

しっかりと熱意をもって取り組んでいただくよう、要望しておく。

 

 ３月１８日

西　のりひと

３月７日（月）から１５日（火）まで、平成28年度予算案並びに当初案件を審議するため開催されました、「大阪市会都市経済委員会（予算委員会）」に、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹幹事長（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに臨ませて頂きました。

委員会審議４日目の３月１４日（月）、私の方から、平成28年度予算案に関わって、「博物館施設における市民サービス向上について」、「ミュージアムビジョンについて」、「MICEの誘致について」、「インテックス大阪の稼働率向上について」、「文化施策の推進について」、「中央卸売市場事業会計の今後の収支見込について」、「中央卸売市場の場外市場形成の可能性について」、「築港・天保山地区（大阪都市魅力創造戦略重点エリア）まちづくり計画について」、「夢洲まちづくり構想検討調査について」、「天王寺動物園の活性化について」の１０項目について、約80分にわたり質疑に立たせて頂きました。

以下、質問項目に沿って、8回に分けて大要次のとおりご報告いたします。

【博物館施設における市民サービス向上について（経済戦略局関係）】

Ｑ１－１（博物館における市民サービス向上について）

まずは、博物館施設における市民サービス向上についてお尋ねする。

先のわが会派の代表質問でも指摘した、「市民サービス拡充」の観点から、臨時開館や時間延長など、今直ぐにでも取組むべき改革があるのではないかと思うが、現状と今後の取組みについてお尋ねいたします。

Ａ１－１（経済戦略局文化部博物館施設担当課長）

博物館施設は、貴重な美術品等を多数所蔵しており、その収蔵や展示環境を維持するには、設備の日常的な点検・調整が欠かせず、また、大規模特別展を安全で安定した環境で実施するため、休館日を活用して計画的なメンテナンスを実施している。

また、歴史系や自然・科学系博物館における、展示で使用する映像や音響装置、さらに触ることで学ぶ、いわゆる「ハンズオン展示」には、定期的なメンテナンスが不可欠である。

これらのメンテナンスに加え、国宝・重要文化財など、公開日数が限定されている美術品は、展示替えのための時間を確保することが必要であることから、週１日の休館日が必要である。

こうした制約はあるが、多くの来館者が見込める時期には、休館日に臨時開館しているほか、特別展の開催や周辺でのイベント等にあわせて、開館時間の延長を行っている。

平成28年度は、さらなる市民サービスの拡充を図るため、引き続き、ゴールデンウィーク、お盆などの多くの来館者が見込める時期や、特別展開催時など、費用対効果も十分勘案したうえで、臨時開館等の増加を図るとともに、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう、広報活動の強化や魅力あるイベント等の実施を検討し、集客力の向上に努めてまいりたい。

Ｑ１－２（博物館にかかる市政モニターアンケートの結果を受けて）

臨時開館等の増加を図って頂けるとのご答弁を頂いた。

博物館施設ならではの、困難な課題があることは重々承知をするが、引き続き、集客の見込める時期や特別展等の開催の折には、臨時開館などの拡充に努めて頂きたいと思う。

ところで、今年度、博物館にかかる市政モニターアンケートを実施し、その結果がまとめられているようだが、どのような要望があり、どう対応していくのかお尋ねする。

Ａ１－２（経済戦略局文化部博物館施設担当課長）

アンケート結果では、施設ごとに優先順位は異なるものの、大規模特別展の開催や常設展示の充実、解説や説明における工夫、展示環境の改善などを求める意見が多かった。

これらの要望については、解説や説明における工夫など、現状で取組める事項とともに、大規模特別展の開催や展示環境の改善など、相応の費用や専門人材の育成など、一定の準備期間を必要とし、中長期に取組む事項もある。

現状で取組めるものとして、市立科学館では、今年度から、スマートフォンでQRコードを読み取ることで、学芸員による解説を動画で再生できる仕組みを立ち上げている。現在、約40の展示を紹介しており、今後も順次、増やして全展示に拡充する計画をたてている。また、東洋陶磁美術館では、急増する外国人観光客に対応するため、Wi-Fi環境を整備する他、来年度から、展示解説が４カ国語で表示されるスマートフォンアプリを試行導入するなど、早急に着手できることから、鋭意、取組みを進め、市民利用サービスのさらなる拡充に努めることで、博物館施設の魅力向上を図ってまいりたい。

【ミュージアムビジョンについて（経済戦略局関係）】

Ｑ２－１（今後の策定スケジュールについて）

引き続き市民利用サービスのさらなる拡充についてよろしくお願いしたい。

次に、来年度予算に計上されている、「ミュージアムビジョン」については、「市政モニターアンケート」に見られる要望も念頭に、市民や利用者に対して、博物館施設としてめざすべき姿を示すべきものだと思う。

すでに中間とりまとめの「（素案）」もできているようだが、今後の策定スケジュールをお聞きする。

Ａ２－１（経済戦略局文化部博物館改革担当課長）

ミュージアムビジョンは、昨年の予算市会において、経営形態の見直しについては「市民にとってのメリットが感じられない、（法人化は）さまざまな角度からじっくりと検討すべき」とのご指摘を受け、本市として、これからの博物館群のめざすべき姿や魅力向上のための取組みを、市民や利用者の方々にお示しする必要があると考え、策定に着手した。

アンケート結果を踏まえ、博物館現場や外部の博物館長等のご意見も参考に検討を行い、目標として「誇れる大阪を発信する」、「まちを元気にする」、「市民とあゆむ」を掲げ、その目標実現に向けた戦略や具体的アクションプラン、という構成で策定を進めている。

来年度は、博物館関係者、博物館経営や文化施策を専門とする大学関係者、マスコミの事業担当者ほかの外部有識者からなる「大阪市ミュージアムビジョン推進会議」を、夏までに数回程度開催し、成案としたいと考えている。その後、市民の声もお聞きし、議会でのご議論をいただきたい。

Ｑ２－２（経営形態の見直しについて）

昨年度示されました「独法化の基本プラン（素案）」は、現状分析から、経営形態を見直し、「地方独立行政法人化」をめざすことになっていたが、今回のビジョンは、博物館の魅力向上のため、あるべき姿やその実現に向けた取組みをまとめることが目的と理解する。

経営形態の見直しについては、「独立行政法人化」ありきではなく、あくまで博物館魅力の向上が目的と考えるが、局の見解をお尋ねする。

Ａ２－２（経済戦略局文化部博物館改革担当課長）

委員ご指摘のとおり、ミュージアムビジョンは、本市博物館の魅力向上のため、あるべき姿やその実現に向けた取組みをまとめ、市民や利用者の皆さまにお示しするものであり、地方独立行政法人化そのものを目的とするものではない。

経営形態の見直しには、ビジョンの策定過程で外部有識者のご意見もしっかりお聞きしながら、ビジョンのより確実で、効果的な実現の手法という観点から、地方独立行政法人化を軸に、他の選択肢との比較・検討を深め、最適な形態を定めたいと考えている。

要望１

外部の方の声も良くお聞きし、市民や利用者にとってのメリットが提示できるような、「ミュージアムビジョン」の策定をお願いしたいと思う。

その上で、独法化ありきではなく、真にビジョン実現にふさわしい経営形態について、議論を深めていかなければならないということを確認しておく。

３月１７日

西　のりひと

 

２月２２日（月）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹議員（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに、副委員長として出席させて頂きました。

私の方からは、議題となっている「独立行政法人大阪市立工業研究所の中期目標の変更について」、について質問させて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【独立行政法人大阪市立工業研究所の中期目標の変更について（経済戦略局関係）】

Ｑ１（中小企業への影響について）

市立工業研究所と府立産業技術総合研究所との統合議案は、昨年の１０月に３度目の提案がなされ、その際の議論では、これまでと同じ内容で提案されたという意味でも、議会の議決というものを非常に軽くみているのではないかということもあって否決にいたったが、先ほどの答弁では、この市会では、統合議案を提案せず、これまでの市会で出された反対意見を踏まえて、現中期目標を１年間延長して、統合の前段で統合効果の検討を行うとのことであった。

このたび、中期目標期間が満了を迎えるということで、本来であれば、新しい中期目標をつくるべきであると思うが、これまでの市会の意見を受け、ひとまず期間延長という局の考え方を、一定理解するとしたうえでお尋ねしたい。

先日、市立工業研究所との意見交換をさせて頂いたが、法人理事者からは、「法人統合については、設立団体の考え方に従わざるを得ないということを前置きされた上で、統合ありきということがモノトーン化してはいけないし、中小企業に対する支援機能というものが強化されるものでなければならないのではないか」との趣旨を述べておられた。

そうした意味で、今後、しっかりとした統合効果が示されたうえで、議会での議論を重ねた結果、仮に、統合の実現に向けて進めていくこととなった場合に、その統合の結果が、中小企業にどのような影響を及ぼすことになるのかお尋ねする。

Ａ１（経済戦略局業振興部地域産業課長）

両研究所が技術分野と支援サービスの強みを融合し、各種の情報を一体的に管理、運用していくことで技術支援の対象分野が広がるため、利用する企業にとっては、研究開発から製品開発まで、これまで以上に幅広く技術支援を受けることができるようになるものと考えており、さらに高度な技術支援を可能とするものである。

依頼試験や機器使用、受託研究等の支援サービスについても、両研究所を一体的に利用しやすくなり、利便性が向上する。

多様化・高度化する利用者の技術開発ニーズに対して、幅広い技術分野において、様々な角度・異なった視点から、速やかにお応えしていける。

新たな技術開発の提案など、これまで以上に利用者の視点に立った総合的な技術支援を行っていくことができるものと考えている。

中期目標の延長期間で、両研究所の連携を一層深めるとともに、ワーキンググループによる支援メニューの検討を行い、円滑な統合が図れるようスピード感を持って、統合効果等の具体化を進め、早期の統合実現に向けて取り組んでまいる。

Ｑ２（設立団体について）

ただいまも、両研究所が技術分野と支援サービスの強みを融合することでさらに高度な技術支援が可能となるとのこれまでの答弁の繰り返しの内容であった。

統合については、解決しなければならない課題が山積しているわけであり、その一つが、新法人の設立形態である。

現在の大阪府・大阪市の事務方の考え方は、府と市の共同による新法人の設置であり、そうなると、１つの法人に対して、当然設立団体が２つ存在することになり、府と市の２つの設立団体から、財産を出資し、運営経費についても、府・市それぞれから運営費交付金を支出するとのことであった。

であれば、出資者が、２つあるということで、むしろ法人の円滑な事業運営が阻害され、色々問題が生じてくるのではないかと思う。

一方で、１法人に対して、設立団体もひとつにすべきという議論もあるが、これらの点について、どのように考えているのかお聞きする。

Ａ２（経済戦略局業振興部地域産業課長）

統合形態としては、両研究所の実績と支援機能を尊重し、経営資源を活かして融合を図るため、対等合併としたいと考えている。

共同設置については、安定した財政的支援が担保できることや両研究所が築き上げてきた実績を尊重したものである。

府と市が共同で設立団体となる場合は、地方独立行政法人法では、中期目標の策定などの重要な方針決定については、府市による協議と両議会の同意が必要であるとともに、設立団体が法人に支出する運営費交付金についても、府市それぞれから支出することとなるため、両議会での予算の同意が必要となる。

円滑な法人運営を図るため、企業支援機能に支障が生じないよう、引き続き、府と協議してまいる。

Ｑ３（府と市の出資比率等について）

ただいま、両研究所の実績と支援機能を尊重し対等合併というご答弁がありまったが、これまでに頂いている資料によると

職員数⇒　市立工業研究所　９３名　府立産業技術研究所　１５２名で、市１に対し府１.7の割合

出資財産⇒　市立工業研究所　４８億５３百万　府立産業技術研究所　１０１億４８百万で、市１に対し府2.1の割合

運営費交付金でみましても市立工業研究所　１２億、府立産業技術研究所　２１億１６百万で、こちらも、だいたい市１に対し府１.8の割合

念のためお聞きしますが、これを五分五分にするということなのか。

Ａ４（経済戦略局業振興部地域産業課長）

あくまで、当初は現在の比率で共同設置を目指す。

Ｑ４（統合の形態について）

ひとまずは、当面現状割合でということあるが、共同設置という形態になると、知事・市長のもとで府議会、市会それぞれの審議や議決が必要となってくる。

設置者の考え方や方針が異なれば折合わない場合もあり、必ずしも同じ結論に至るということにはならないと思うし、そうなると、円滑な法人運営の妨げとなるのではないかと考える。

また、運営費交付金等についても、出資比率に見合った、資金の使途も次第にわからなくなっていくなど、共同設置には、課題が多いと思う。

事務方は、共同設置にこだわっているように思うが、例えば、府が運営費交付金を減らすという方向性になれば、本市としてどう対応するかが難しくなると思う。

そういう意味では、より効果的で円滑な事業運営を図っていくためにも、法人を一つにするのであれば、設立団体も一つにするという選択肢もあるのではないか、また、企業に対する技術支援は、大阪市域だけにとどまるものではなく、広域的な取り組みが必要というのであれば、広域行政を担う大阪府の役割になるのではないかともいえる。

統合の形態としては、設立団体も一本化するという考え方もあると思うが、市長のご見解を伺う。

Ａ４（吉村市長）

ものづくり中小企業の成長は、大阪経済の成長の鍵の一つであると考えており、大阪のものづくりの技術力を高め、さらに実用化・製品化まで最大限に支援し、海外展開への支援にもつなげるなど、ものづくり企業に対する支援強化に資する両研究所の統合を是非とも実現したいと考えている。

企業活動に大阪市内・市外の棲み分けはなく、大阪府全体の企業活動を向上させることによって、大阪市内の中小企業が活性化するものと考えており、市域だけにとどまらない技術支援が必要である。

それには、企業支援サービスを行う法人の財政基盤の確立は、安定的な運営を図るうえで重要なことである。

府・市いずれかが単独で設立団体となる場合は、これまで府・市それぞれから支出していた運営経費を、府・市いずれかが単独で負担することとなり、府・市それぞれの財政状況の観点からも難しいと考えており、共同設置による運営が、最適な形態と考えている。

統合によって、スケールメリットを生かしたワンボードでの大きな取り組みが期待でき、これまで以上に新たな価値を創出することができる。

大きなスケールの研究開発に取組み、イノベーティブな技術の創生、企業への技術移転が可能となるなど、相乗効果をフルに発揮し、高度な研究開発力と試験分析力などを兼ね備えた、他に例を見ない新研究所の誕生を、早期に実現しなければならない。

両研究所の統合については、前市長の考え方を継承し、議会との対話を重視しながら、実現してまいりたい。

Ｑ５（統合の形態と出資比率について）

市内製造業が激減している中、その支援が市域だけにとどまらず、研究所が実施する技術支援は、広域行政の役割だということであれば、さきほども両研究所の数字を挙げさせて頂いたが、規模の大きな府が、市立工業研究所の運営経費も負担して、吸収合併することで、大阪全体の産業振興を行っていくという方向もあるのではないかと考えられる。

共同設置による統合によって、事務運営に支障をきたし、支援機能が低下することになれば、厳しい経営環境にある中小製造業にとって大変不幸なことであり、許されるものではない。

統合効果が、あまりにも抽象的であり、そもそも、統合による効果の具体的な数値目標が示されていない。

統合することによって、厳しい経営環境にある中小製造業がどのように発展することができるのか、どのようなレベルアップが図れるのか、不明確であり、効果が見えてこない。

言葉だけでなく、具体的な統合メリットを、短期、中期、長期にわたって、具体的な数値をもって議会にお示し頂だかないと、議会としても比較・判断ができないと思うが、再度市長にお伺いする。

Ａ５（吉村市長）

共同設置による運営が、最適な形態と考えている。

統合については、、スケールメリットを生かしたワンボードでの大きな取り組みが期待でき、これまで以上に新たな価値を創出することができるということを前提に、具体的なメリット等について今後示していきたい。

意見

統合が、絶対に必要であるということならば、丁寧な説明と具体的な検討を行うべきである。

課題整理されたうえで、具体的な検討・協議を進めることが重要なことであり、拙速な統合は許されない。

設立形態についての一定考え方を示させて頂いたが、市立工業研究所の研究開発機能や業務ノウハウを残し、支援機能を低下させないよう運営することを前提条件に、統合に向けた議論の一つとして、大阪府との協議・検討を要請しておきたい。

２月２４日

西　のりひと

本日、公明党大阪市会議員団と独立行政法人大阪市立工業研究所理事者との意見交換を執り行い、所管委員のメンバーとして出席させて頂きました。

本市会にて上程される予定の独立行政法人大阪市立工業研究所に係る中期目標の一部変更や、法人運営、企業支援の取組・現状、大阪府立産業技術研究所との統合等について、率直な意見交換をさせて頂きました。

今後も、府立産業技術研究所との統合に関わらず、最大の目標として、大阪の企業支援をどうしていくのかという議論をしっかりとして参りたいと思います。

２月９日

西　のりひと

１月１４日（木）、１５日（金）にわたり大阪市会本会議に出席、各会派からの一般質問が行われ、１５日には我が会派を代表して、明石直樹幹事長（城東区選出）が吉村市長に対して一般質問をいたしました。

これまで委員会で結論がでていませんでした、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」、「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案」及び、「公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について」について、うち「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」を除く３条例案については、急きょ理事者修正後再上程されたうえで、１５日の一般質問終了後の休憩中審査として、各常任委員会が開催されました。

私が所属する、都市経済委員会においても、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案」及び「公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について」について休憩中審議を行い、採決の結果、付帯決議を付けて賛成多数で採決されました。

再開されました本会議において、いずれも理事者提案を採決、議決され、会期を終了しました。

なお、髙山都市経済委員長に代わって、副委員長の私から、本会議当日に開催された都市経済委員会の審議と結果についてご報告いたしました。

１月１７日

西　のりひと

１月２日（土）の午後、新年早々からではありますが、決意もあらたに、港区内４か所にて、恒例の「新春街頭活動（街頭による市政報告）」を挙行いたしました。

新年明けからの厳しい寒風の中、多くの皆様から暖かい励ましのお言葉を頂き、ご期待にお応えできるようしっかりと頑張って参ります。

本年も何卒宜しくお願いします。

１月２日

西　のりひと