春らしい良い天気に恵まれました、４月１２日（火）のお昼休み、午前中の「公明党大阪市会議員団会議」終了後、御堂筋の「本町３丁目交差点」にて、公明党大阪市会議員団」として、山田正和政調副会長と2人で、ほぼ３年ぶりに「ランチタイム街頭」を行いました。

多くの方々から激励のお声も頂き、今後定期的に街頭における市政報告を展開して参りたいと思います。

４月１９日

西　のりひと

 

４月１２日（火）13：00から、定例となりました、「第２回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」が行われ、PTメンバーとして出席いたしました。

その日は、ＰＴメンバーに加え、「公明党大阪市会議員団政調会」のメンバーも参加致しました。

前回の会議で、理事者側にお願いしていました、「行政事務所（工営所・公園事務所）」の所管する行政区の範囲を確認しました。
また、総合区制度の基礎自治体として設置予定の【地域自治区】について、どのような仕組み作りをするのかについて検討を進めました。

次週は、地方自治法に定められた、「地域自治区」の条例整備について説明聴取を行います。

４月１５日

西　のりひと

４月５日（火）、午後３時より、「公明党総合区制度プロジェクトチーム」の第1回会議が行われました。

私も、ＰＴの一員として、出席させて頂き、「副首都推進局」の理事者との顔合わせをメインとして、先日のプレス資料を基に意見交換を行いました。

これからは公明党としての「総合区（案）」をより具体的に検討・協議してまいります！

 

４月１２日

西　のりひと

３月２９日（火）の本会議終了後、大阪市役所・市政記者クラブにて、「公明党大阪市会議員団」としまして、「総合区制度プロジェクトチーム」のプレス発表を行いました。

これから、毎週ペースで、「総合区制度」の検討・協議を行って参ります。
政令指定都市・大阪市の更なる発展と改革を目指し、4月1日から、大阪市役所内に「副首都推進局」が立ち上がりましたが、理事者ともよく意見交換をしながら、大阪市としての総合区制度の提案に向けて議論を進めていきます。

【総合区制度プロジェクトチーム】

座長：杉 田　忠 裕(淀川区)

サブリーダー ：辻　     義 隆(東住吉区)

土 岐    恭 夫（鶴見区）

西 﨑    照 明（旭区）

島 田    ま り（阿倍野区）

西         徳 人（港区）

山 田    正 和（生野区）

４月３日

西　のりひと

 

２月１６日から会期43日間で開会されておりました、「大阪市会定例会」が３月２９日、67件の理事者提出議案、7件の議員提出議案及び1件の請願書の採決を行い閉会しました。

おって、時系列に採決の内容についてご報告いたします。

定刻の午後2時から開会された「大阪市会本会議」にて、先ず新しく就任した市選挙管理委員及び人事委員会委員からあいさつがあり、続いて６常任委員会の委員長から、各委員会での、「平成27年度大阪市一般会計補正予算」、「平成27年度大阪市自動車運送事業会計補正予算」等を含む5件の議案審議の内容について報告がありました。

採決の結果、5議案について起立により採決、原案が可決されたのち、引き続き「平成27年度大阪市市街地再開発事業会計補正予算」等を含む、10議案について異議なしで原案が可決されました。

続いて、「平成28年度大阪市一般会計予算」について、自民・共産それぞれの組替同議が提出され、修正案の説明のあと討論、起立により採決の結果、いづれも少数により否決となりました。

また、住吉市民病院に関わって付帯決議が出され、これに対しては共産党が反対するも原案が可決され、「大阪市印鑑条例の一部を改正する条例案」、「大阪市手数料条例の一部を改正する条例案」についても、共産党を除く会派の賛成により、修正可決されました。

「平成28年度大阪市下水道事業会計予算」についても付帯決議を付して賛成多数で可決されたのち、その他、「平成28年度国民健康保険事業会計予算」等10件の予算案を含む理事者提出議案41件について原案可決されました。

休憩をはさみ、再開後に民生保健委員長より、「大阪市立環境科学研究所の廃止条例案」及び、「地方独立法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案」、「大阪市環境科学研究センター条例案」について討論のあと採決にうつり、維新・公明の賛成多数にて、附帯決議を付して可決されました。

次に、自動車運送事業に関わって、交通水道委員長の報告のあと討論を経て、「基本方針の策定について」は、維新・公明の賛成多数、「経営健全化計画」については、維新・公明・みらいのいずれも賛成多数で可決されました。

議員提出議案では、「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当を減額支給する条例の特例措置」及び、「政務活動費の減額支給の延長措置に関して引き続き期間を延長する案」について全会一致にて可決されました。

最後に、公明党を主とする共同提案として提出されました、「児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案」及び「保育士確保をはじめとした総合的な待機児童対策の推進を求める意見書案」を含め、その他1件の意見書について全会一致にて採択されました。

共産党提出の「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出に関する請願書」については、共産党を除く反対多数で不採択となり、「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」及び、「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」については閉会中継続審査とし、議長あいさつをもって、午後5時45分に閉会いたしました。

４月１日

西　のりひと

本日午後１時、平成28年度予算案の理事者修正等に伴い、急遽、「大阪市会本会議」が開催、続いて、午後２時から、付託案件の審査で「大阪市会都市経済委員会」が開催され、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹議員（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに、副委員長として出席させて頂きました。ました。

新美術館建設を巡って、当会派からも民間丸投げの手法を批判しておりましたが、理事者側から整備事業の手法として、「基本設計包含型ＰＦＩ手法」から「運営重視型ＰＦＩ手法」へと変更し、必要な予算案の修正案が提案され、合わせて、減額修正を求めておりました、「夢洲まちづくり構想検討調査」の関連予算についても減額修正案が提案されました。

委員会採決の結果すべて原案可決となりました。

３月２８日

西　のりひと

３月２２日（火）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹議員（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに、副委員長として出席させて頂きました。

今回の委員会は、先週審議された平成28年度予算案とは別に、議題として、３月４日の「大阪市会本会議」にて上程されました、議案第107号「平成27年大阪市一般会計補正予算(第5回)」、および議案第108号「兵士衛27年度大阪市市街地再開発事業会計補正予算(第1回)」についての審議を行いました。

付託案件の審査について、賛成多数でいづれの案件も可決され、議題外の質疑はなく終了いたしました。

３月２６日

西　のりひと

【天王寺動物園の活性化について】

Ｑ１０－１（天王寺公園リニューアルの具体的な成果について）

次に、「都市魅力創造戦略」の重点エリアの一つである、「天王寺・阿倍野地区」での取り組みについてお聞きする。

近年、天王寺駅ターミナル周辺は、あべのハルカスなど、商業施設が集中するエリアとして活性化され、注目を集めている。

また、エリア周辺では通天閣など新世界界隈も国内外からの観光客が多く訪れており、大変活気がある。

天王寺公園および動物園はその中間に位置し、これらをつなぐ結節点として、賑わいを創出することで、観光集客面での核となるべき場所である。

天王寺公園では、エントランスエリア「てんしば」が、民間活力導入により、昨年10月のリニューアルオープン後、大変賑わっていると聞いている。

具体的にどのような成果がでているのかお聞きする。

Ａ１０－１（経済戦略局天王寺魅力担当課長）

天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業は、公募によって選定された民間事業者により、公園・緑地整備に加え、飲食・物販などのサービス機能を、一体的に展開するものです。

事業者である近鉄不動産㈱は、事業期間の20年に渡り、公園の管理運営を行いますが、約12億円を投じて、大規模リニューアルを行いました。

敷地内の各施設は、公園風景に調和した開放的な木造建築となっており、個性的なショップ・レストランのほか、フットサルコートや室内外の遊び場が融合した新しい子供向けプレイグラウンドなど、公園にこれまでにない新たな魅力を与えています。

オープン後は、週末に民間のノウハウを活かしたイベントを開催するなど、多くの人が集まり、1か月間で、約45万9千人が利用するなど、「天王寺・阿倍野地区」の魅力発信および集客力強化に貢献する取り組みとなっています。

Ｑ１０－２（天王寺動物園の活性化に向けた今後の具体的な取り組みについて）

「てんしば」では、民間事業者のノウハウが存分に発揮されているようである。

公園・緑地などのハード整備だけでなく、魅力的なショップ誘致やイベント開催など、ソフト面での取り組みを合わせて行ったことが、成功したポイントではないかと思うが、動物園の魅力創造や活性化についても、同じようにハード面だけでなく、ソフト面での取り組みも必要である。

その際、「てんしば」のように官民連携の手法をうまく活用していくことも考えられるが、天王寺動物園の活性化について、どのように取り組んでいくのかお聞きする。

Ａ１０－２　（経済戦略局天王寺魅力担当課長）

天王寺動物園は、獣舎など施設の老朽化が進んでいるという、ハード整備の課題もありますが、魅力的なコンテンツ作りというソフト面においても、活性化を図っていく必要があります。

例えば、飲食・物販など動物園入園者に対するサービス機能についても、現状では充分とは言えず、重要な課題であると認識しています。

動物園は、動物を扱うという特殊性のある事業ではありますが、「てんしば」に続き、天王寺動物園を活性化させていくことにより、観光資源として地区の一層の魅力アップにつながると考えています。

動物園への民間活力導入の可能性について、現在、動物園基本計画を策定中の建設局と連携を図りながら、税負担を減らしつつ魅力向上を図るという観点に主眼を置き、事業者の参画意欲を呼び起こすような、魅力あるビジネスプランとして成立が可能かなど、行政にとっても民間にとっても最適な官民連携事業として、実現可能性を探ってまいります。

要望７

官民連携事業のメリットを活かした、動物園への民間活力導入の可能性についてしっかりと組んで頂きたいとの要望を申し上げ、私からの質疑を終了します。

 

以上、１０項目に渡ります質疑につきまして大要報告させて頂きます。

３月２５日

西　のりひと

【夢洲まちづくり構想検討調査について（経済戦略局関係）】

Ｑ９－１（夢洲まちづくり構想検討調査の中身について①）

次に、「夢洲まちづくり構想検討調査」についてお聞きする。

今回の予算案では、夢洲の観光拠点化に向け、民間のアイデアも聞きながら、まちづくり構想の検討を進めていくとのことである。

わが会派としても、あの広い夢洲の活用方法をしっかり考えていくということ自体は、本市として非常に重要なことであり、今回の検討がその一つのきっかけになるものと考えている。

そこでお訊ねするが、寄せられる民間のアイデアは、どのようなものを想定しているのか、また、我々が懸念しているのは、この間議論している、ＩＲ、ことに「カジノ施設」のことである。

事業者からのアイデアの中には、これらを含んだアイデアも含まれるということか。

Ａ９－１（経済戦略局立地推進部立地企画担当課長）

夢洲まちづくりにあたっては、民間の創意・工夫を最大限に生かすことが重要と考えており、夢洲開発の主体である民間事業者に、様々な、できるだけ多くのアイデアをいただきたいと考えており、そのため、立地を想定する施設については、特段の制限を付すものではないと考えている。

どのようなアイデアをいただけるのか、現時点では不明であるが、先に示している「夢洲まちづくり構想（案）中間とりまとめ」に沿った事業提案がなされることを期待しており、対話を進めながら、その提案内容の分析や、事業の実現可能性の検証を進めていきたいと考えている。

Ｑ９－２（夢洲まちづくり構想検討調査の中身について②）

特に制限を設けないということであるので、市長ご自身が、「夢洲へのＩＲ誘致」を公言しているわけなので、当然のことながら、「カジノ施設」が含まれたアイデアも提案されると思う。

しかしながら、いわゆる、「ＩＲ推進法案」が国会に上程されてはいるものの、審議入りさえしていない状況で、本予算で、「カジノ事業」まで実現可能性の検討を行うことになる。

ということであれば、昨年の補正予算議決時に附した、「附帯決議」の趣旨からも踏み込みすぎだと考えるが、見解をお聞きする。

Ａ９－２（経済戦略局立地推進部立地企画担当課長）

広大な開発用地を有する夢洲のまちづくりにあたっては、多岐にわたる課題、例えば、土地利用計画、環境に配慮したエネルギーシステム、景観デザインなどの検討を、速やかに進めていく必要があることから、来年度早期から民間事業者へアイデアを幅広く募集し、まちづくりの検討を進めたいと考えているところ。

ご指摘の、民間事業者からいただいたアイデアの検討範囲については、できるだけ制約を付さない条件下でいただいた民間事業者からのアイデアを受けて、さまざまな可能性を想定した検討を行う必要があると考えているところ。

Ｑ９－３（夢洲まちづくり構想検討調査の必要性について）

つまりは、今回の「夢洲まちづくり構想検討調査」を進めていけば、結果として「カジノ施設」についても検討を行う可能性があるということのようである。

わが会派も、夢洲のまちづくりを進めていく必要性は認識しているわけであり、観光拠点へ導入する、「MICE」や「エンターテインメント機能」の充実も重要であると考えてはいるが、これら機能の検討に加えて、「ＩＲ推進法案」が成立していないこの時期に「カジノ施設」そのものの検討を進めようとすることはいかがなものかと思う。

改めて、今回の調査に対する市長の見解をお聞きする。

Ａ９－３（吉村大阪市長）

私は大阪経済のけん引役となる観光を、新たな基幹産業にしたいと考えており、夢洲における新たな観光拠点の形成は、その大きな一つの契機となるもの。

夢洲は、大阪の将来の成長を担うという点で計り知れないポテンシャルを持ったエリアであると考えており、そのまちづくりは、今後10年、20年先をにらんだ、長期的な視点で検討されるべきものと考えている。

そのためには、民間事業者から幅広くアイデアを受けることで、まちづくりについての様々な可能性を見い出し、検討を行っていく必要があると考えており、来年度の早期から民間事業者に対するアイデア募集を開始し、精力的に様々な検討を進めていきたい。

夢洲での新たな観光拠点の形成を実現させるため、ぜひともご理解とご協力をお願いしたい。

意見

夢洲のまちづくりを進めていく必要性と意義は認識しており、この調査そのものに反対するものではない。

民間事業者から幅広く意見を聞く必要があるということだが、統合型リゾートの機能の中でも、「MICE機能」や「エンターテインメント機能」はさておき、「ＩＲ推進法案」が成立してはじめて可能となる。

「カジノ事業」についての詳細検討まで行うことには疑義があるので、その点については、指摘をしておく。

３月２４日

西　のりひと

【築港・天保山地区（大阪都市魅力創造戦略重点エリア）まちづくり計画について（港区役所・経済戦略局関係）】

Ｑ８－１（まちづくり計画策定の進捗状況について）

さきほど「中之島漁港」があるこの場所は、「大阪港」が開港した地であると申しあげたが、現在の「大阪港」がある、「築港地区」の活性化にも、開港１５０周年に向けて、重点的に取組む必要があると考える。

「築港地区」の活性化については、これまでに何度も質疑させて頂きいたが、クルーズ客船の母港化の取り組みや、「赤レンガ倉庫」の活用など「観光集客拠点施設」の充実が図られてきたように感じる。

しかしながら、「築港地区」の現状について、他の重点的なエリアと比べると、国内外の観光客の受入れ環境が十分ではなく、エリア魅力の発信、いわゆるプロモーション不足が感じられる。

まちづくりの観点からも、年間220万人以上が訪れるという集客エリアとしての特性が、地域の活性化とつながっておらず、とりわけ、人口の減少、特に子どもの人口の減少が著しく、地元小学校のほとんどの学年が単学級となっている。

そこで、「大阪都市魅力創造戦略」の重点エリアの中で、唯一、住居エリアを含んでひとつのまちを形成するという、このエリアの特性を踏まえ、昨年10月の決算特別委員会での私からの質問に対して、副市長のもとに、中長期的なまちづくり計画を策定するための、庁内検討体制を立ち上げるとの答弁があったが、その後の進捗状況をお聞きする。

Ａ８－１（港区役所まち魅力創造担当課長）

港区役所では、築港地区の活性化に向けて、戦略的な観光施策と連携して将来的なまちづくりの方向性を検討することが重要と考え、昨年１１月に、田中副市長のもとに、経済戦略局長・都市計画局長・都市整備局長・建設局長・港湾局長・港区長をメンバーとする「築港・天保山まちづくり計画」策定プロジェクト会議を、そのもとに、部長・課長級で構成する検討チーム会議を立ち上げていただきました。

平成28年度から本格的な調査検討に着手できるように、今年１月に第１回検討チーム会議を、２月に第２回プロジェクト会議を開催しました。このエリアのめざす将来像を、ひとつは「水都大阪の玄関口として世界にアピールする集客観光拠点の形成」、もうひとつは「ベイエリアの魅力あふれる訪れたいまち・住みたいまちの実現」として、今後30年間を想定し、短期、中期、長期の視点で、段階的にまちづくりを進めていくロードマップのイメージを共有し、平成30年度予算に向けて、平成２９年９月までに「築港・天保山地区まちづくり計画」の策定をめざすことを確認しました。

Ｑ８－２（プロジェクト会議の意見について）

平成29年9月までに「まちづくり計画」を策定するとのことであった。

では、これまでの会議の中で、どのような意見があり、今後どのようなことに取組もうとしているのかお聞きする。

Ａ８－２（港区役所まち魅力創造担当課長）

主な意見としては、「アピールするまちのイメージを明確にすべき」「民間活力を呼び込むために必要な条件整備と規制緩和の検討が必要」「企業と連携した官民協働のまちづくりの仕組みが必要」などの意見がありました。

平成28年度は、まちづくりの視点から、若年層の居住ニーズやこのエリアにお住まいの方の満足度と要望などを調査し、居住促進の検討を行います。また、観光の視点から、外国人観光客を中心とする動向実態とニーズ調査などを実施し、集客力向上の検討を行います。さらに、民間活力を活用するにぎわいづくりに向けて、エリア内の集客施設や地元企業に対し、現状の課題や規制緩和等に関する要望についてのヒアリングを行うとともに、このエリアに対する民間事業者の投資意欲の調査も行い、臨港緑地や公園等の公共空間利活用のための規制緩和などについて具体的な検討を行います。

加えて、大正リバービレッジなどと船でつなぐ来年度実施予定の社会実験結果を踏まえて、新たな舟運ルートへの民間事業者の参入を促進する検討なども行う予定です。

なお、計画の策定にあたっては、エリア魅力向上に向けた検討を行うために、港区役所が地域団体や地元の企業、集客施設などに呼びかけて設置した「築港天保山魅力創造検討会」とも意見交換を行い、まちの将来像を共有しながら進めてまいります。

Ｑ８－３（まちづくり計画の方向性について）

しっかりと策定をお願いしたい。

ときに、この「プロジェクト会議」をどのような方向性で進めていこうとするのか、本来は、プロジェクトリーダーの田中副市長にお聞きしたいところだが、公務出張のため不在である。

そこで、「まちづくり」という観点から、この地区をどのように発展させようとしているのか、田端港区長にお聞きする。

Ａ８－３（港区役所　田端港区長）

築港エリアは、現在、年間約２２０万人が訪れる海遊館に加え、世界第一級のクルーズ客船が寄港するなど、現状でも大阪を代表する集客観光地として位置づけられる存在であると思っている。

今後、多言語による案内誘導やＷｉＦｉの整備、また、まちの美観形成など、国際的な集客観光拠点にふさわしい受入れ環境を整備し、また、アピールするエリアイメージを明確にしたうえで、国内外へのプロモーションを強化することで、観光地としてのにぎわいをまちの活性化につなげるとともに、幅広い世代が魅力を感じ、住みたいと思っていただけるまちをめざしたいと考えている。

また、このエリアは港を中心に発展し、エリア周辺の臨港地区については港湾局がその開発等を担い、海遊館など大きな成果もでている。一方で、狭いエリアに居住、物流、観光という機能が混在するという地域特性があり、今後、人口減少傾向への対応や地域経済の活性化等に取り組むには、区役所だけでは一定の限界があると考えている。

ぜひ、副市長をリーダーとするこのプロジェクト会議で、港湾計画や都市計画、さらに観光施策など多角的な観点から検討を進め、居住・物流・観光等のエリア機能の区分も意識して、適切な時期に臨港地区の規制緩和を行うなど、民間活力を活用する手法による総合的なまちづくり計画を策定したいと考える。

このプロジェクト会議を中心として、関係機関、企業、地域等と連携して、このエリアの魅力を更に高め、観光と居住が両立する、「訪れたいまち、住みたいまち」をめざしたい。

Ｑ８－４（「築港・天保山まちづくり」にかかる経済戦略局の取組みについて①）

「プロジェクト会議」の進捗状況等について、お答えを頂いた。

この地区は、居住地域と観光拠点という両面を持っているので、関係部局間でよく連携し、一体的なまちづくりを進めていただきたいと思う。

要望７

築港地区は、大阪の西の玄関口として世界のクルーズ客船が入港する国際色豊かなエリアである。

インバウンドの受け入れを通じたホスピタリティーを発揮して、それを「てこ」にしながら、何度も訪れたい魅力あるまち、さらには、人口減少に歯どめをかけ、誰もが住みたいと思う活気あふれるまちづくりをめざし、観光と居住環境を両立させる試み、いわば大阪市のまちづくりのモデル地区として、しっかりと発展させて頂きたいと思う。

３月２３日

西　のりひと