５月２７日（金）、大阪市会本会議にて、議会三役を選出、議長に木下誠議員（大阪維新の会）、副議長に加藤仁子議員（自民党）、監査委員に、西崎照明議員（公明党）、辻淳子議員（大阪維新の会）が選出されました。
また、この日私は、交通水道委員、大都市税財政制度特別委員を拝命いたしました。

 

５月２８日

西　のりひと

５月２４日（火）15：00から、定例の「第７回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、副首都推進局の理事者を招聘し、総合区への市からの権限移譲について意見交換を行いました。

総合区（案）はまだ提示はされませんでしたが、教育委員会事務局・建設局・都市計画局からヒアリングした内容を基に、「教育」と「まちづくり」において地域住民の意見を反映できる仕組みを議論しました。

５月１８日（水）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会都市経済委員会」に、党大阪市会議員団の髙山仁委員長（住吉区選出）と明石直樹議員（城東区選出）、永田典子議員（平野区選出）とともに、副委員長として出席させて頂きました。

今回の委員会は、議題として、５月１３日の「大阪市会本会議」にて上程されました、議案第179号「大阪市建築基準法施行事例の一部を改正する条例案」、および議案第180号「大阪市咲州コスモスクエア地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例案」について及び、陳情書２件の審査を行いました。

付託案件の審査について、賛成多数でいずれの案件も可決され、陳情第63号「市営住宅での不法同居の問題に関する陳情書」及び、陳情第67号「阿倍野区北畠地区におけるマンション開発等に関する陳情書」については、いずれも継続審査となり、議題題外の質疑はなく終了いたしました。

私からは、陳情第67号について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

Ｑ１（風致地区の高さの取扱いについて）

先日、現地を訪問し、当該地域についてつぶさに歩かせて頂き、問題になっている点について住民の方からもお話しを伺った。

今回の陳情書の中では、分譲マンション開発は地下1階、地上5階とされ、実質的に風致地区の高さ制限の15mを超える計画との記載がある。

まず、この風致条例では高さに関してどのような規制の内容になっているのか確認したい。

Ａ１（都市計画局計画部都市計画課長）

・風致地区では、条例上の規定により、建築物の高さは、地下に設ける建築物を除いて15ｍ以下となっている。

・建築物の高さの算定については、建築基準法において規定されており、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面を「地盤面」といい、この「地盤面」からの高さとされている。

・分譲マンション予定地の現状の地盤高さは、西側道路から見れば、約2ｍから3.5ｍ高くなっており、東側の隣地境界から見れば、ほぼフラットである。

・今回の分譲マンションの計画については、地下１階、地上５階建の計画で今後許可申請がなされる予定と聞いているが、その際は風致条例上の許可基準に適合しているか、しっかり確認を行ってまいりたい。

Ｑ２（隣地境界沿いの計画について）

高さについて、法令上の規定に基づいて適法に対応するとのことであり、指導にも一定の限界があることは理解するが、風致地区内の良好な環境保全の観点から、当該地周辺の良好な環境に一定配慮を求めていく姿勢も必要ではないかと考える。

先程の局長の見解では、地下コンクリート壁は風致条例上、許可の対象でないとの事であったが、近隣の住民が圧迫感などを懸念しているようであり、事業者に対して、何らかの配慮を求めていくべきではないかと考えるがどうか。

Ａ２（都市計画局計画部都市計画課長）

・風致地区において許可が必要となる行為は、建築物を新築する場合や切土盛土などの宅地造成を行う場合などであり、陳情にある分譲マンション建設の為の地下コンクリート壁が、工事の施工上必要な建築物ではない地下土留め壁の設置である場合、この行為自体は許可の対象ではない。

・しかしながら、分譲マンション計画地では、切土盛土を伴う宅地の造成計画があり、現在、風致条例に基づき、許可申請を受理し、審査中である。

・この過程において、風致地区での緑化の基準は敷地面積の１０％以上であるが、より一層の風致の維持の観点から、例えば、計画地東側の隣地境界における緑化や、陳情にある地下土留め壁の設置位置や建築物の地下部分の外壁位置の可能な限りの後退などを協議中であり、今後その実現を求めてまいりたい。

Ｑ３（開発地区における排水設備の整備指導について）

至近距離にある分譲マンションは地下コンクリート壁をできるだけ隣地から設置するよう、働きかけをお願いしたい。

また、当該地区は、市のハザードマップにある浸水地域の一部となっているとのことだが、開発地からこれまでよりも多くの雨水が流れでることが懸念される。行政として、この開発行為に対してどのような指導をしているのか建設局に尋ねる。

Ａ３（建設局下水道河川部施設管理課長）

・建設局では、一定規模以上の開発行為に対し、区域から流れ出る雨水を少なくするよう指導をしているところです。

・当該地区においても、開発にかかる区域から流れ出る雨水を少なくするため、降雨時に雨水を一時溜める貯留槽、雨水浸透ますなどの設置や透水性舗装などの組み合わせにより、現況に比べ抑制するよう、事業者への指導を行いながら進めてきております。

Ｑ４（防災公園設置について）

ここで資料の掲示をお願いする。

こちらは、住民説明用にご当地での開発について全体像を示した図面であるが、ある意味で丁寧に住民示されたものであると思います。

そうすると、見て頂ければわかる通り、当所の開発では、分譲マンションと賃貸マンションの2棟が計画されているが、事業者は将来、残りの土地を戸建て用地と考えており、それらが完成すれば全体としての大規模な街区ができることになる。

防災公園については、開発基準上の設置義務を課すことができないとしても、事業者に対し促していくべきと考えるがどうか。

Ａ４（都市計画局開発調整部北野開発誘導課長）

・開発許可制度における公園設置の規定については、都市計画法施行令第２５条第６号において、「開発区域の面積が３，０００㎡以上５０，０００㎡未満にあっては、開発区域の面積の３％以上の公園、緑地または広場を設けること」とされている。

・今回事業者より申請された内容では、法的に公園設置の設置義務はございません。

・しかしながら、地元の方々に、公園設置のご要望があることは承知しており、既に事業者にお伝えし、働きかけております。

Ｑ５（防災公園設置について）

公園は、緑化の観点だけでなく、防災上も意義が大きいと思う。

公園を、大雨の際の一時貯留池とするような考え方もできるのではないか。

防災に役立つ公園設置についてぜひ強く働きかけをし、事業者に対して設置を促すよう、地域の要望に少しでも近づくよう努力すべきであると思うが再度お尋ねする。

Ａ５（都市計画局開発調整部北野開発誘導課長）

・地元の防災に資するような公園整備について、今般のご要望があることについては事業者に再度お伝えし、働きかけてまりたいと存じます。

Ｑ６（局としての方針について）

今回の開発は、１地権者で実施すると聞いている。

現時点では、分譲マンションと賃貸マンションの建設計画となっているが、将来的にはすべて開発することを前提として、段階的に整備しようとしており、やはり実態としては、大規模開発と見ざるを得ない。

この開発ににおいても、市が住民の視点に立って、事業者に対して協力を求めていくべきであって、公園の設置だけでなく、例えば、今回の開発が風致地区で建ぺい率40％の規制で、空地が多くなるため、かなり大規模な開発の場合は、この空地を利用して、浸水対策の軽減にも資するようなことは、許可手続きの中で働きかけることができるのではないかと考える。

一方で、民間に力を貸してもらわないと、今回のような開発ができないのも事実である。

両立させることは、非常に難しい課題ではあるが、都市計画局の運営方針でも、【経営課題2】に「高質で安全安心な都市空間の創造」とあり、都市空間や生活空間の高質化に向けて、魅力ある景観形成や環境・安全性に配慮した持続的なまちづくりが必要であるとの認識のもとで、それを実現するための戦略として、ゆとりを感じさせる質の高い都市空間の実現のためには、地域の個性を生かした魅力ある景観の形成や、また、環境や安全性の配慮に取り組むとともに地域主体の持続的なまちづくりを推進することを掲げておられるわけであり、「地域主体のまちづくり」を進めていくためには、民間と公共が連携することが大事であると思います。

今回のような事例も踏まえ、公共からも民間に働きかけを強め、少しでも地域住民も納得できるものとして、開発を進めていかなければならないと考えるが、この際、局長にその見解をお聞きする。

Ａ６（川田都市計画局長）

確かに、都市計画局の運営方針で掲げております通り、「地域主体のまちづくり」を進めていくためには、民間と公共が連携することが大事であると思う。

大阪市内でも貴重な、「風致地区」をいかに守り、良好な住環境と景観を守っていくためには、本市としてもしっかりと取り組んでいく必要性を痛感しております。

この際、委員ご指摘の点も踏まえ、陳情書の内容を通して、住民の皆さんの思いというものも感じ入りましたので、さらに公共と民間が連携して、「高質で安全安心な都市空間」を創造して参りたいと存じます。

要望

両立させることは、非常に難しい課題ではあるが、より良い住環境の整備と「地域主体のまちづくり」を進めていくためには、これまで以上に民間と公共が連携を強めて頂きたいことを要望しておく。

５月２１日

西　のりひと

５月１７日（火）13：30から、定例の「第６回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、都市計画局から理事者を招聘し、都市計画局の基幹業務、大阪市の「まちづくり」計画や交通政策について説明聴取を行いました。

次回は、5/17（火）に第７回会議として副首都推進局の理事者を招き、再度説明聴取を行います。
副首都推進局としての総合区（案）について、中間報告的にヒアリングを行う予定です。

 

５月２０日

西　のりひと

５月１０日（火）13：00から、定例の「第５回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、建設局の理事者を招聘し、「まちづくり」の基礎である工営所と局の現状の役割・業務分担について説明聴取を行いました。

※ 工営所は、各エリアごとに道路、河川、橋梁などの整備や維持・管理、道路掘削工事の連絡調整等を行っています。

本日、公明党大阪市会議員団総会が開催され、新幹事団を選出、以下のメンバーで発足いたしました。

公明党大阪市会議員団幹事団

団長　　　　小笹　正博（東淀川区　７期）
副団長　　　髙山　　仁（住吉区　４期）
幹事長　　　土岐　恭生（鶴見区　３期）
副幹事長　　杉田　忠裕（淀川区　４期）
幹事　　　　島田　まり（阿倍野区　３期）
幹事　　　　山田　正和（生野区　２期）
政調会長　　八尾　　進（都島区　４期）
副政調会長　西　　徳人（港区　２期）
副政調会長　佐々木哲夫（西淀川区　２期）

平成28年5月10日付け

私自身、幹事団3年目を迎えますが、今後とも宜しくお願いします！

５月１０日

西　徳人

５月３日（火）、６９回目の「憲法記念日」にあたり、午前１０時から港区内３か所において街頭演説を行いました。
戦後間もない昭和２２（１９４７）年５月３日に施行された日本国憲法は、日本の平和と安定・発展を支えてきた優れた憲法であり、国民の皆様からも広く支持され定着して参りました。
晴天に恵まれ、各地で行楽日和となったこの日、公明党の憲法に対する考え方とこれからの大阪の未来、公明党大阪市会議員団の取り組み等について、街頭ではありますが、アピールをさせて頂きました。

声明文をもとに、人類普遍の原理、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理の憲法に基づく、人間の復興、核のない世界を進める訴えを力強くお訴えさせて頂きました。
ある壮年が、樋口尚也衆議院議員と同じ建設会社に勤めていたとのことで、ぜひ公明党に頑張ってほしいと激励の声をかけてくださいました。

私自身、憲法の精神を堅持し、「人間の復興」「核のない世界」を推進する公明党地方議員の一員として、これからも全力で走りぬいて参ります。

５月６日

西　のりひと

「５月５日こどもの日」を含むＧＷ前の４月２２日（金）１３：００より、「大阪市会特別委員会室」にて、首都大学東京の「阿部 彩（ｱﾍﾞ ｱﾔ）教授」を大阪市会に招聘し、大阪市会全議員対象の「こどもの貧困対策の講演会」が開催されました。

阿部教授は、「子ども・若者貧困研究センター」のセンター長もなされており、「子どもの貧困の現状」や「政策を考える上での視点」などについて専門的な見地からご意見等を述べられ、約２時間にわたりじっくりと聴取させて頂き勉強いたしました。

大阪市では、本年２月に「大阪市子どもの貧困対策推進本部」が立ち上がり、本格的に「子どもの貧困」に対して取り組みを始めています。

本日の講演を拝聴し、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を目指すうえで、公明党大阪市会議員団としても、本日学んだことを活かし、政策立案に尽力して参りたいと更に決意を深めました。

５月５日

西　のりひと

 

４月２６日（火）13：00から、定例の「第４回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、教育委員会事務局の理事者に出席願い、総合区制度に移行した後の「教育」の権限移譲について具体的に話を伺いしました。
教育現場により身近な意見を反映できるようにするためには、保護者はもちろんのこと、地域住民が参画できるような制度設計が重要であると考えます。
まだまだ不明確な部分もありますが、しっかり議論したうえで、我が会派が求めるような内容が実現できるようしかりと取り組んで参ります。

次回は、「まちづくり」を予定しております。

 

４月２８日

西　のりひと

４月１９日（火）13：00から、定例の「第３回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、総合区制度の基礎となります、「地域自治区」につきまして、地方自治法が定める内容、また他都市での導入事例などを基に理事者と意見交換をいたしました。
今後は、大阪市民の方からのご意見を市政に活かせる制度作りができるように、「教育」、「まちづくり」の分野で、「総合区」・「地域自治区」にどのような権限を委譲していくのかを検討して参ります。

明日は、教育委員会事務局の理事者を招き、説明聴取を行います。

４月２５日

西　のりひと