８月２日（火）、13:30から開催されました、「第14回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、メンバー間でのこれまでの議論等の整理と、先日の「第4回副首都推進本部」に諮られた大阪市の総合区案について議論いたしました。

我が党の総合区案は、大阪市の総合区案にはない、「地域自治区」制度を導入し、より住民自治と地方分権を進める内容を盛り込んでいます。

今後会派内での議論を深めながら、市民の皆さんにお示しできるよう鋭意進めて参ります。

８月３日

西　のりひと

７月２９日（金）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、辻議員（東住吉区選出）、山田議員（生野区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議題となっている、「副首都推進本部会議に示された総合区の概案について」に関連して質問させて頂きました。
以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【副首都推進本部会議に示された総合区の概案について】

Ｑ１（総合区の事務分担（案）の修正について）

公明党としては、現在の行政区から総合区制度に移行し、区で実施している事務を拡充するとともに、より住民の声を反映しつつ区行政を推進すべきではないかと考えている。

すでにプロジェクトチームを立ち上げ、この間、総合区がどういう事務を担うべきか１０数回にわたり、検討を進めてきており、党としての案をまとめつつある。

今回行政の方から示された事務分担の案としては、Ａ案・Ｂ案・Ｃ案の３つのレベルで示されているが、内容を見たところ、Ａ案が我が党の考えているイメージに近いように思うが、違っている点もある。

現在示されている案は、住民の皆さんのご意見を聴き、市会での議論を踏まえて今後修正していくようだが、例えば、現在のＡ案に、Ｂ案・Ｃ案には含まれている、市立保育所の運営や民間保育所の設置・認可という保育・子育て支援策を加えたかたちにするといったような修正をするということも可能であると考えてよいかお聞きする。

Ａ１（副首都推進局制度調整担当課長）

・今回の概案は、住民の皆さんにご意見をいただくための素材として作成したもの。

・具体的な事務分担については、今後、住民の皆さんのご意見を聴き、また、議会での議論やご指摘を踏まえながら、検討を加え、１つの総合区案をとりまとめていく必要があると考えている。

Ｑ２（総合区の事務分担（案）の修正について）

ところで、保育施策に関連して、先日の「第４回副首都推進本部会議」において、松井知事が「総合区では保育所を設置できない」との趣旨で発言していたが、これはどういう意味合いのことなのか、総合区制度のもとでは保育所が設置できないということなのかお聞きする。

Ａ２（副首都推進局制度調整担当課長）

・松井知事の発言の内容は、予算編成権は市長固有の権限であり、総合区長に予算編成権がないので、総合区長の判断だけで保育所の設置等ができるわけではないという趣旨と理解。

・総合区の概案においては、条例提案や予算編成など市全体に関する事務については、市長のマネジメントのもと局で実施することとしている。

・市立の保育所を設置する場合、あるいは民間保育所の設置認可を行う場合、その予算について権限をもつのは市長であるが、Ｂ案では、より地域の特性や実情にあった待機児童対策という観点から、保育施策について、総合区で事業を企画立案・執行できるような事務分担（案）としたところ。

《参考》松井知事発言の該当箇所

今の吉村市長の話でね。保育所設置できるんかと言われたら、できへんわけよね、総合区では。

区長が判断して予算つけられるわけじゃないので、ここは。

だからそこは意見が具申できますよというところと、そこらを丁寧に説明せなあかんと思うね。

今一番ホットな話題としては、身近な総合区できたら待機児童解消できるのと言われても、総合区で待機児童解消できるんやったら今の市長でできるはずなのでね。

これはやっぱりそういうところの誤解のないように正確な説明が要ると思いますね。

Ｑ３（職員数の試算について）

ただ今、「保育施策について、総合区で事業を企画立案・執行できるような事務分担（案）とした」とはっきりとご答弁を頂いた。

大阪市が存続するからには、大阪市長が予算編成を行うのは当然のことであり、総合区になると待機児童解消ができないとか、保育施策が円滑に推進できないかのような誤解を招く表現だと感じますので、これはやっぱりそういうところの誤解のないように正確な説明が要ると思う。

先ほどの山田議員の質疑でも確認したが、政治的な意図をもって誘導するような発言のないよう、意見募集・説明会ではこの点で十分に留意していただきたい。

次に、職員数の試算についてお聞きするが、今回の概案作成にあたり、どういう根拠で算定したのか、考え方をご説明願う。

Ａ３（副首都推進局制度企画担当課長）

・職員体制については、事務分担に見合った人員を局及び総合区に配置するとともに、事務分担を踏まえながら、簡素でスリムな職員体制を目指して検討を進めたところ。

・具体的には、本市において、平成19年に区役所から市税事務所に事務を集約した事例を参考に、分散及び集約に伴う職員数の変化率を算出し、この率を分散又は集約する職員数に乗じて算出している。

・また、移管事務の実態は様々であることから、算定結果については、上下合わせて３割程度の幅を持った数値としてお示ししている。

・なお、職種ごとの必要数や、総合区役所と支所の事務分担や組織人員体制などについて、今後精査を行っていくこととしており、その結果によって、数字は変動するものと考えている。

Ｑ４（職員数の試算について）

試算結果に示された９パターンは、かなりの数字の幅があり、実際にどの程度職員が増えるのか、また減少するのかは、精査してみないとわからないとのことである。

先ほど例として、保育施策をＡ案に移すことはありえるかとお尋ねしたが、そのことでＡ案の職員数が増加する可能性はあると思う。

しかしながら、まだ試算の段階でもあり、現況事務の執行の中で、ある程度事務が増えても許容できないほどの職員増になるわけではないだろうということも感じるがいかがか。

Ａ４（副首都推進局制度制度企画担当課長）

・仮に事務分担（案）が変更された場合はどうなるかというお尋ねであるが、職員体制については、事務分担に見合った人員を局及び総合区に配置することとしている。委員ご指摘のとおり、現在お示ししているのは試算であることから、今後、住民の皆さんのご意見や、市会での議論も踏まえて総合区案をとりまとめていく過程において、精査してまいりたい。

Ｑ５（総合区のコストについて）

局の事務を区に移管すると職員数が増える部分もあるが、例えば、工営所や公園事務所については、現在複数ある事業所の改変で一定対応できると思われる。

公明党としては、これまでのプロジェクトチームでの十数回にわたる議論や関係局からのヒアリングなどを通じて、現行の局の事務を総合区に移管し、総合区の事務を充実する方向で検討していきたいと考えているが、職員増はすなわちコスト増につながるということにもなり、その点についてはどのように考えているのかお聞きする。

Ａ５（副首都推進局制度企画担当課長）

・コストについては今後の検討課題であるが、総合区の事務が少なければコストは低くなり、きめ細かいサービスを提供するため事務を拡充するとコストが増える、また、総合区の区数が少なければコストは低くなり、きめ細かいサービスを提供するため区数が増えればコストが増える、という相関関係がある。そのため、幅広い議論ができるよう、概案として３案５パターンをお示している。

・今後、この概案を素材として、住民の皆さんのご意見をお聴きし、また、市会での議論を踏まえて、総合区案をとりまとめていく。

（意見表明）

コストに関しては、職員増となればランニングコストが増えることはもとより、総合区の業務を行う職員の増加に伴って庁舎が不足することによって、庁舎整備が必要となれば、そのためのコストもかかることが想定される。

この総合区の概要案きめ細かい住民サービスを推進するとコスト増につながるとの相関関係が示されているが、わが党としては、住民のニーズに応えて総合区の事務を拡充しながらも、工夫をすれば、コストがかからないかたちでも、ニアイズベターが実現できると考えている。

したがって、総合区はコスタアップにつながるというような固定観念を植え付けることのないようにして頂きたい。

そうしたことも含めて、住民説明にあっては、誤解のないよう正確な説明をして頂きたいし、わが党としてもその前提にたって、今後もよりよい総合区の姿について真摯に議論を重ねていきたいと考えており、議会とも真摯なやりとりも含めて丁寧な議論をお願いして私からの質疑を終わらせて頂く。

７月３１日

西　のりひと

7月27日（水）13：00から、大阪市会特別委員会室にて「市政改革特別委員会」が開会されました。
今回は、高山仁議員（住吉・4期）が委員長、前田修身議員（西成・5期）が副委員長に選出されてからの初委員会となりました。

主な議題は「市制改革プラン2.0」と、「平成27年度市制改革基本方針」です。

公明党大阪市会議員団としては、岸本栄議員（住之江・1期）から「税外収入・未利用地の活用・売却状況」について、佐々木哲夫議員（西淀川・2期）から「優秀な市職員の人材確保」、最後に前田修身議員（西成・5期）から「大阪市の市政改革の狙い」について質疑がなされました。

大阪市の市政改革がただ単に「市民サービスのカット」に終始委しないよう、必要な「改革」をしっかりと進めて参ります。

本日は、「大都市・税財政度特別委員会」及び、「環境対策特別委員会」が開会されます。

７月２９日

西　のりひと

７月２６日（火）13：30から、「第13回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。

今回は、副首都局と、大阪府庁本館2階の第一委員会室にて、「第４回副首都推進本部会議」が行われ、その議題である、「大阪における新たな大都市制度（総合区制度・特別区制度）について」、総合区制度の概案（素案の前段階）について説明された内容について意見交換をいたしました。

総合区制度を提案している公明党大阪市会議員団といたしましても、２９日（金）の大都市財財政制度特別委員会で、この件について質して参りたいと思います。

７月２７日

西　のりひと

７月１９日（火）15：00から、参議院選挙のため中断しておりましたが、再開されました「第12回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。

今回は、前半に経済戦略局から「商店街の活性化事業」、後半にこども青少年局から「児童相談」についての意見聴取を行いました。

 

また、本日14：00から、大阪府庁本館2階の第一委員会室にて、「第４回副首都推進本部会議」が行われました。
内容は、「大阪における新たな大都市制度（総合区制度・特別区制度）について」ということで、総合区制度の概案（素案の前段階）についても説明されたようです。

総合区制度を提案している公明党大阪市会議員団といたしましても、来週の大都市財財政制度特別委員会で、この内容について質して参りたいと思います。

 

７月２２日

西　のりひと

７月１２日（火）15：00から、参議院選挙のため中断しておりましたが、再開されました「第11回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、副首都推進局の理事者と第9回会議での市民局、第10回会議での 都市整備局からヒアリングした内容について意見交換を行いました。

4月から始まりました「総合区制度プロジェクトチーム」も11回の会議を終え、「住民自治」の観点から「まちづくり」「教育」について数多くのヒアリングを行うことにより、大阪市」がよりよい行政を行うためにはどういった改革が必要なのかが見えて参りました。

今後、その内容について、総まとめをしていきたいと思います。

７月１４日

西　のりひと

６月２１日（火）13：30から、定例の「第10回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は都市整備局より、市営住宅の運営及び、「HOPEゾーン事業」についてヒアリングを行いました。

市営住宅については、大阪市が抱える主な業務や課題や、市営住宅の運営を担う、「住宅管理センター」の設置場所と担当区について説明聴取いたしました。
また、大阪市のまちづくりを担う。「HOPEゾーン事業」についても詳しく伺いしました。

６月１２日（日）10：00から、プリムローズ大阪（大阪市中央区）にて、「平成29年度 国の施策・予算に関する提案・要望説明会」に公明党大阪市会議員 幹事団の一員として参加させて頂きました。
公明党大阪府本部の国会議員を招き、大阪市の要望事項について、吉村市長以下、政策企画室の理事者より説明、公明党に対する要望をして頂きました。

大阪市からは、「すべての子どもが等しく教育を受けられる環境づくり」を中心に、「大都市圏の成長を通じた日本の再生」、「安全・安心を支えるまちづくり」、「待機児童解消に向けた施策の充実」、「安心して生活できるセーフティネットの確立」、以上4点について要望を受けました。

６月９日（木）１３：００より、第2委員会室にて開催されました、「交通水道委員会」に出席、交通局及び水道局から、事務事業概要の説明聴取を行いました。

今後、閉会中の審査も含めて、交通局の民営化の議論ｍぽ含めて執り行うことになりますが、代表として、会派の意見等取りまとめながら、しっかりと向き合って参りたいと思います。

６月１０日

西　のりひと

５月３１日（火）13：30から、定例の「第8回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回は、市民局の理事者を招聘し、区政会議の検証と地域協議会の検討を行いました。
区政会議は平成23年から導入され、各区において区民を含めた委員を中心に各区が抱える課題に対して意見を集約、各区独自の取組を行っています。
総合区に移行するにあたり、「区政会議と地域自治区をどのように活用していくのか」、また、「どのスキームで市民の意見や要望を活かしてくのか」を今後検討し、それぞれの位置づけたうえで、区長権限について議論をして参ります。
次回は、6/7（火）に第9回会議を開催しますが、大阪市の財政等についてヒアリングします。

６月２日

西　のりひと