９月２９日（木）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会交通水道委員会」に、党大阪市会議員団の辻議員（東住吉区選出）と岸本栄副委員長（住之江区選出）とともに、会派代表として出席させて頂きました。

今回の委員会は、議題として、９月１６日の「大阪市会本会議」にて上程されました、議案第189号「平成28年度大阪市水道事業会計補正予算（第1回）」、及び議案第227号「損害賠償額の決定について（水道局関係）」の二つの付託案件の審査と、陳情書５件の審査に加えて、継続審査となっている、議案第103号「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」及び、議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について審査を行いました。

付託案件の審査を経て、議案第227号については、全会一致で可決されましたが、議案第103号、議案第106号、議案第187号については、いづれも多数となる意見がまとまらず、その日の採決は見送られました。

なお、陳情第96号「市営交通における更なる多言語化推進を求める陳情書」については、我が会派の岸本委員から推進を求める質疑をさせて頂き、賛成多数で採択となりました。

一方で、陳情第77号、陳情第87号、陳情第94号、陳情第95号については、いずれも継続審査となり、議題外の質疑はなく終了いたしました。

私からは、継続審査となっている、議案第103号に関連して質疑をさせて頂きましたので、以下の通り3回に分けて概略ご報告いたします。

【敬老パスについて】

Q１－１（敬老パスの利用状況について）

敬老パスについては、平成25年度から、敬老パス発行時に3,000円負担、平成26年度から1乗車50円、本人が一部負担する制度が導入されたが、地下鉄、バス、それぞれの利用状況の推移を聞きたい。

 Ａ１－１（交通局経営管理部経営企画課長）

・敬老パス制度については、平成25年7月から年間3,000円の負担、平成26年8月から1乗車につき50円の負担が導入された。

・敬老パスの乗車人員について、制度変更前の平成24年度と、制度変更の影響が平年度化された平成27年度を比較すると、

①　地下鉄においては、平成24年度は1日平均で77,686人であったが、平成27年度は62,295人となっており、約15,000人、率にして19.8％減少している。

②　バスにおいては、平成24年度は1日平均で46,557人であったが、平成27年度は　31,261人となっており、約15,000人、率にして32.9％減少している。

Ｑ１－２（敬老パスの交付者数・交付金の推移について）

只今、敬老パスの負担金導入前後の地下鉄・バス、それぞれの利用状況をお聞きした。

（　資料１　議場配布　）敬老パス 年度別利用状況（一日平均）

資料を見て頂いた通り、特にバスにおいて減少率が顕著に低下しているという状況であった。

そのうえで、平成２８年度（４月から８月）の５か月間に入っても地下鉄・バスともに下げ止まっていないように思う。

続いて、先ほどと同様に敬老パス負担金導入前後の、交付者数・交付金の推移が、どのようになっているのか敬老パスを所管する福祉局にお尋ねする。

Ａ１－２（福祉局高齢施者施策部いきがい課長）

・交付者数についてであるが、平成24年度から平成27年度の4年間を比較すると、平成24年度末交付者数は、338,541人、3,000円負担が初めて導入された平成25年度末は294,628人、1乗車あたり50円負担が導入された平成26年度末は263,888人、そして平成27年度末では245,785人となっており、平成24年度から平成27年度までで約93,000人の減少となっている。

・交付者数の減少の要因については、負担金導入前の平成24年度に敬老パスご利用金額が年間3,000円未満の方が約13万人おられ、この方々が辞退されたものと考えている。

・次に交付金についてであるが、平成24年度決算で約81億2千7百万円、平成25年度決算で79億6千4百万円、平成26年度決算で61億6千万円、平成27年度決算で49億5千3百万円となっており、平成24年度決算と平成27年度決算で比較すると約31億7千4百万円の減少となっている。

・交付金の減少の主な要因は、利用者の50円負担による本市負担の減に加え、交付者数の減少による減や、月当たり50回以上の利用者の利用回数が減少したことによるものと考えている。

・いずれにしても、敬老パス制度については、多くの高齢者が利用されており、高齢者の生きがいづくりや社会参加に大きく貢献している重要な施策であることから、利用者の方々に年3,000円とご利用1回につき50円のご負担をいただくことにより、今後もこの制度を維持・継続してまいりたい。

Ｑ１－３（１回５０円負担の在り方について）

敬老パス制度については、高齢者の生きがいづくりや社会参加に大きく貢献している制度として、将来にわたって維持・継続していくために一部負担を導入したわけであるが、図らずも、制度変更を機に、敬老パスの発行枚数や地下鉄、バスの利用が落ち込んでおり、今なおその落ち込みに歯止めがかかっていないように思う。

また、福祉局によると制度変更前と比べて交付者数が約9万3千人、交付金については約31億7千万円も減少しているとのことである。

歳出ベースでこうした高齢者のいきがいづくりの予算が減っていっているとう事実、これは当初、安定した制度維持を目的として改正を行ったにも関わらず、高齢者の生きがい施策にかかる予算そのものがどんどん削減されているということになり、大きな問題であると言わざるを得ないし、けっして看過するわけにはいかない。

昨年の公営・準公営決算特別委員会で、わが会派の杉田議員から、交通局の平成26年度決算における高齢者の利用が大きく減少したことを踏まえ、1回50円の負担のあり方について、何らかの対応が必要なのではないかと問題提起をしているが、現時点での交通局の見解をお聞きする。

Ａ１－３（交通局経営管理部経営企画課長）

・敬老パスの制度変更の目的は、高齢者の生きがい施策として今後も持続可能な制度となるよう、受益と負担の適性化を図ることであったと聞いている。

・敬老パスの利用に係る運賃については、お客さまは乗車1回につき50円を負担していただいているが、別途、一般会計から、利用実績に基づく所定の運賃と50円との差額分を繰り入れることで、結果として、他のお客さまと同じ金額を収受している。

・運賃については、鉄道事業法第16条及び道路運送法第9条において、国土交通大臣は、実際の運賃が特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものに該当すると認めるときは、事業者に対し、期限を定めて運賃の変更を命ずることができる旨、規定されている。

・現在、一般会計からの繰入に際しては、敬老パス1枚ごとに、PiTaPaの利用額割引フリースタイルのシニア割引を適用したうえで、さらに、適用後の額が共通全線定期券（1か月）の額を超える場合は、当該共通全線定期券の額を上限としており、一般の方と同等の、最大限の割引を適用して算定したものとなっている。

・こうした中で、乗車1回につき50円の負担のあり方については、本市在住の70歳以上の高齢者の方のみ、所定の運賃から50円を割り引くといったことは、法に規定する「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするもの」に該当する可能性がある。

意見１

我が会派としては、先の敬老パスの制度変更が、結果的に利用者の大幅な減少につながり、こうした傾向に対しましては、「高齢者の生きがいづくりや社会参加を促す」という観点から強い問題意識を持っており、いかに高齢者の利用回帰を図っていくかが重要課題であると考えてる。

先ほどの答弁で、乗車1回50円の負担のあり方について、交通局が負担することは、法に抵触する可能性もあり難しいとのことであったが、例えば、本市にお住まいかどうかに関わらず70歳以上の方が購入できるような高齢者パスの発売や、あるいは敬老パスの3千円負担のあり方そのものも含めて、より多くの方々に利用して頂けるような改善を図るべきであると考えてる。

高齢者パスについては、福岡市では、居住地に関わらず全ての65歳以上の高齢者を対象に1か月6,000円で地下鉄が全線乗り放題となる「ちかパス65」というICカードの定期券を10月から利用開始すると聞いており、そのような事例も参考に、我が会派からも改善案を提案しながら、引き続き議論していきたい。

１０月４日

西　のりひと

 

 

 

 

 

 

９月２０日（火）、13:45から開催されました、「第18回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
先週に引き続き、今回も、プロジェクトチームメンバーのみで「大阪府内、他都市と総合区制度の連携」について議論を行いました。

部署の統合については、これまでにも議論してきましたが、事務事業の共有化を一層図ることと、地域自治の進め方について議論を深めました。

次回は、決算特別委員会の関係で暫く中断いたします。

９月２２日

西　のりひと

９月１３日（火）、13:30から開催されました、「第17回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
先週に引き続き、今回も、プロジェクトチームメンバーのみで「大阪府内、他都市と総合区制度の連携」について議論を行いました。

広域連携の事業としては、これまでにも議論されていますが、水平連携として、新たに、府下自治体事務の共有化を図る意味での一部事務組合化ができないか、大阪府本部がこれまで提唱している、７つのクラスター分けを伴った水平連携による事務共有化と経済活動圏の構築によって、活性化を図れるのではないかなど、様々な意見がでました。

市民の皆様に「総合区制度」について、より一層理解していただけるように制度の具体案の成案に向けて検討を進めて参ります。

９月１８日

西　のりひと

９月１３日（火）に執り行いました、「公明党大阪市会議員団定例会議」におきまして、大阪市福祉局より、「福祉医療助成制度における再構築の考え方」についての説明がありました。

福祉助成制度に対する大阪府の制度再構築の考え方の主眼は、①重度障がい者医療費助成の対象者に、重度の精神障がい者と重度の難病患者を加え、４障がいをともに助成対象とする、②老人医療費助成を整理・統合し、重度の障がい者以外を助成対象外とするというものです。

この結果、重度の精神障がい者や重度の難病患者及び、ひとり親家庭医療費助成の対象者が拡充するかわりに、６５歳以上の軽度の精神通院医療受給者や軽度の難病患者等の皆さんが対象外となります。

老人医療、重度障がい者医療、ひとり親家庭医療、こども医療の４つの福祉医療費助成制度については、平成28年に178億円の所要経費であるものが、平成39年には203億円へと増大するとのこと。

しかしながら、この金額には、こども医療費が平成29年に対象年齢が18歳年度末まで拡充した場合の額を含んでおり、やはり、重度障がい者医療費を狙い撃ちするような体のいい削減案となっています。

将来的な所要額の増大とバランスを考慮といいながら、大阪府の赤字圧縮の手段となっており、拡充部分はともかく、縮小部分についても市費単費でも現行制度から後退させない取り組みをして参りたいと思います。

９月１６日

西　のりひと

 

９月６日（火）、13:30から開催されました、「第16回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
先週に引き続き、今回も、プロジェクトチームメンバーのみで「今後の検討課題」や「大阪市から移譲される事務事業の具体例」について議論を行いました。

市民の皆様に「総合区制度」について、より一層理解していただけるように制度の具体案の成案に向けて検討を進めて参ります。

９月市会（定例会）に向けて、「公営・準公営決算委員会」、「一般決算委員会」、「本会議（一般質問）」など、議会活動も本格化しますが、市民目線での施策を粘り強く取り組み、実現を目指して参ります。

９月９日

西　のりひと

９月６日（火）10：00からの「公明党市会議員団会議」の冒頭におきまして、交通局より、現時点での修正された「民営化プラン（案）」について説明を受けました。
公明党大阪市会議員団としても「交通局の民営化」について、多角的な議論を行い、交通水道委員会等でも質して参りました。

今回の修正案は、一定、わが会派のこれまでの指摘・要望事項が反映されたものとなっておりますが、保有資産の帰属問題や本市・議会との関わり方など、更に市民目線から、検討を深めて参ります。

 ９月８日

西　のりひと

８月３０日（火）、13:30から開催されました、「第15回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
今回も、プロジェクトチームメンバーのみで「今後の検討課題」や「大阪市から移譲される事務事業の具体例」について議論を行いました。

昨今、大阪市の大都市制度について様々な報道がされていますが、「大阪市会公明党議員団」としての成案は現在検討中であり、区割り案なども含めまして、多くの選択肢を議論しているところであります。
一部の報道で、検討段階の案が報道されていましたが、成案がまとまれば、正式に議員団として発表がなされますのでご理解をお願いいたします。

８月９日（火）14：00～、「公明党大阪市会議員団」として、「総合区制度」に関する勉強会を執り行われ、一員として出席いたしました。

7月22日（金）に「大阪府市副首都推進局」より提出された「大阪の新たな大都市制度」の資料について、各議員の認識を確認するとともに、公明党が目指す「総合区制度」について、ＰＴチーム杉田座長を中心に今後の方針や課題を検討しました。
「総合区制度プロジェクトチーム」で、14回にわたり行った会議での議論内容も一定反映されている概案ですが、公明党としては最も重要視してきた「住民自治」の観点が一切記載されておりません。
「地域のことは地域で決める（ニアイズベター）」という、住民自治・都市内分権の実現を目指し、大阪市民にとってより良い制度作りのために今後も議論を深めていきたいと決意しております。

８月１１日

西　のりひと

五大市研究会二日目は、名古屋市北区にある名古屋市重症心身障害児者施設と名古屋市立西部医療センターの行政視察に参加しました。
名古屋市重症心身障害児者施設である、「ティンクルなごや」では、院長じきじきに各フロアーや施設を案内して頂き、それぞれの各室の役割や運用状況について詳しくご説明頂き、日々障がい児と向き合う医療スタッフの皆さんの真摯な仕事振りを目の当たりにし、感銘を受けるととともに、大阪市においても重要課題として設備面等充実強化に向けて取り組んでいく必要を感じました。

西部医療センターでは、名古屋陽子線治療センターの概要と、最新の先端医療の現場について説明聴取を受けました。

陽子線治療は、小児癌には我が党の推進により、保険適用が認められるようになりましたが、ご指摘のように全く副作用がないわけではなく、重粒子線治療や既存治療法の方が有効な場合や、何よりも、治療費が癌1箇所あたり270万円もかかることがネックのようで、相談件数の約5割の実績であると伺いました。

充実した内容で、無事全プログラムを終え、「第24回五大市研究会」が終了しました。

８月７日

西　のりひと

８月４日（木）から５日（金）にかけまして、名古屋市内のホテルにて、伝統の「第24回五大市政策研究会」が開催されました。

４日、早朝より大阪を発ち、大阪市会からは、小笹団長、土岐幹事長、八尾政調会長、佐々木副政調会長、明石幹事、山田幹事と副政調会長の私を含めて８名で参加させて頂きました。
今回は、「防災・減災対策について」・「子どもの貧困対策について」のテーマで、横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の各政令指定都市会議員団から政策発表を行い、最終的に国への要望を取りまとめて参ります。

先ずは、「防災・減災対策について」各市会議員団から、取組状況や、今後の課題について報告、意見交換及び質疑応答ののち、昼食休憩をはさんで、「五大市政策研究会」の今回のメインテーマであります、子どもの貧困対策に際し、基調講演として、「貧困の連鎖を断ち切る〜子どもの貧困の現状と課題」と題し、公益財団法人あすのば代表理事の小河光治氏のお話しを拝聴いたしました。

子どもに光りあれではなく、光り輝く子どもをとの信念で取り組まれていることに感銘を受けました。

続いて、各市会議員団から、各市での「子どもの貧困の対策について」報告がなされ、大阪市会からは、佐々木副政調会長から発表、活発な意見交換、質疑応答が行われました。

最後に、各都市の予算要望及び成立した議員提出条例の紹介と報告があり、大阪市会からは、特に本年1月15日に我が会派が主導して可決成立しました、「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」につきまして八尾政調会長から報告いたしました。

８月６日

西　のりひと