３．災害時における情報発信等について

【災害時における情報発信等について】

Ｑ３－１（避難情報等の発信について）

丁度２週間前に、鳥取で震度６弱の地震があったが、今年は、「熊本地震」や「阿蘇山の噴火」、さらには、日本列島への度重なる台風の上陸による全国的に甚大な被害が相次いでいる。

自然災害のみならず、最近では凶悪な事件や大規模な事故による被害も発生している中で、その影響を少しでも小さくするため、災害時における「情報の伝達」を中心に、行政としての果たすべき役割について、お伺いしたい。

平成27年４月から平成28年３月までの１年間に、気象情報を中心に事件・事故を含めて、市民に対して何回くらい情報を発信されたのか、また、区等で独自に情報発信されている事例があれば、お答え頂き、加えて、本市から発信する情報に関しては、注意報、警報等の気象情報のみならず、地震や風水害等の際、安全な場所に避難させるための、避難情報もあると思う。

危機管理室として、災害時に必要な避難情報を住民にわかりやすく伝えることに、どのような工夫をされているのかお答え願う。

Ａ３－１（危機管理室危機管理課長）

まず、気象情報の情報発信であるが、平成27年度においては、市のホームページを通じて、台風等の気象情報や爆破予告の危機事象の７件について、住民への注意喚起や被害状況の公表を行うとともに、危機管理室ツイッター及びそれに連動している本市の広報や全区のツイッターから気象情報や危機事象に関して、約300回のツイートを行った。

また、区役所の中には、ツイッターに加えフェイスブックを通じて気象情報等を発信　しているところがあった。

次に、地震や風水害により人的被害が高まり、本市が避難情報を発令した際には、危機管理室として、緊急速報メール、ホームページ、ツイッター、同報系防災行政無線や広報車による情報発信を行うとともに、区と連携して地元組織への連絡を行うこととしている。また、おおさか防災ネット、テレビ・ラジオのメディア等を通じても情報が発信されることになる。

さらに、避難情報の発令の目安や情報伝達の方法に関して、わかりやすく市民の方々に理解いただくために、昨年２月に「市民防災マニュアル」や「水害ハザードマップ」を各戸へ配付、本年３月に「大阪市防災アプリ」をリリースするとともに、また、同報系防災行政無線のサイレンパターンや「やさしい日本語」表記を盛り込んだ啓発情報を本市のホームページに掲載している。加えて、毎年９月に実施する「おおさか880万人訓練」では緊急速報メールや同報系防災行政無線を活用した緊急地震速報の訓練放送等により実践的な啓発も行っている。

危機管理室としては、多角的な方法を用いて、避難情報等のわかりやすい周知・啓発や、災害時の情報発信を迅速かつ確実に伝達できるようにしている。

Ｑ３－２（高齢者施設の防災対応について）

只今、危機管理室に市民に対する情報提供の状況を聞いた。

しかしながら、災害の際に最も支援を必要とする人、施設に入所している、「障がい者」、「高齢者」、「こども」などへの安全確保にあたって、災害情報が必要なところにきちんと届き、伝わっているのかどうか、十分に活かされているのか危惧する。

情報の一方通行ではいけない。

その一例をあげると、今年、８月の終わりに、「台風10号」による集中豪雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホームで９名のお年寄りが亡くなられた。

地元の自治体は、早い段階で避難準備情報を出しており、それは、「発表された段階で要援護者は避難させなければならない」ことを意味するわけであるが、残念ながら、施設側に「その認識はなく、避難勧告や避難指示が出れば避難すればよいと考えていた」ことが悲劇につながったようである。

福祉局として、高齢者施設の防災対応について、どのようにされたのかお聞きする。

Ａ３－２（福祉局高齢者施策部事業者指導担当課長）

これまでから、高齢者施設に対する実地指導において、設備の点検、緊急連絡体制の整備、避難訓練の実施等について確認と指導を行っているところである。

今般の岩泉町の高齢者施設の災害被害の発生を受け、厚生労働省は、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者の安全の確保について」を自治体に通知した。

本市としては、それを受けて、各高齢者施設に対し、災害時には情報収集に努め、危険が予想される場合は着実な避難を行うことなどを内容とする通知文書を送付した。

また、９月20日には、西日本を縦断し、大阪市にも大きな影響が及ぶことが予想された台風16号について、各施設に、最新の情報の入手や早めの安全確保についての注意喚起を行った。

今後とも、集団指導や個々の施設に対する実地指導を通じて、災害時における利用者の安全の確保について、周知徹底してまいりたい。

Ｑ３－３（災害時の情報伝達等その他災害対応について）

災害の際に、最も支援を必要とする方が入所する施設に対する対応の一例として、高齢者施設への対応の状況を福祉局にお聞きした。

災害にあたっての行政の対応として、「日常の実地指導の際に指導を行っている」「岩泉町の災害を受けて、各施設に通知文を送付した」ということであるが、やはりそれも、情報の一方通行であり、施設側の対応に任せっきりになっているのではないかと感じる。

しかしながら、一方で、私としては、しっかりと施設側に伝わっているのかどうかの確認を福祉局のみで対応することは、限界ではないかと思う。

市内には、「高齢者」や、「障がい者」施設、保育所、幼稚園などといった、災害時に支援を必要とする施設が数多く存在するわけであり、さらに立地条件についてはそれぞれの区に応じた特性があって、災害に関する情報を必要な方々に伝達する場合、本来であれば、個々施設の特性や連絡先を把握しているかなど、きめ細やかな情報をきちんと把握し、それができるのは区役所であり、区の判断で情報提供していくことがこれから重要になってくると思う。

当然その際には、危機管理室と連携をとるわけであるが、平時においても区がアドバイスを受ける必要もあると思う。

そこで、危機管理室において災害時の情報伝達等やその他災害対応に関して、どのように区と連携しているのかお尋ねする。

Ａ３－３（危機管理室危機管理課長）

まず、社会福祉施設の避難体制の確保に関する危機管理室の対応としては、福祉局や区役所とともに高齢者施設等防災マニュアルを作成しているほか、要配慮者利用施設への洪水予報等のメール配信体制の整備を行い、現在、各施設管理者にご登録をお願いしているところである。

また、災害時の情報伝達に関し、特に危機管理室が区との連携が必要となるものは、例えば、大雨による特定の河川氾濫の浸水により、その流域の区に避難情報の発令及び情報伝達するケースが想定されるが、危機管理室において大雨・洪水時の対応マニュアルや避難勧告等の実施要領を作成し、当室と区との役割分担等を定めるとともに、各区が地域等へ迅速に情報伝達ができるよう、当室が避難広報文の作成や、市域に隣接する市町村等との情報共有を行う等を通じて、区をサポートしている。

さらには、災害時の情報伝達だけでなく、防災・減災に関する情報を区広報誌へ掲載する場合や、各区が一時避難場所や避難所を指定する場合において、必要に応じて当室がアドバイス等を行っている。さらには本市地域防災アクションプランにおいて区と当室が共に取り組むとしている事項について連携して実施している。

Ｑ３－４（各区における災害対応力の向上について）

只今、各区において、危機管理室との連携状況について、お聞きしたところであるが、現状は、災害時の情報伝達に関するノウハウのアドバイスが中心となっているのではないか。

危機管理室として、各区がその情報発信力を含め、「災害対応力」を強化できるよう、サポートをしなければならないと考える。

各区がその能力を高めていくため、今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いする。

Ａ３－４（東危機管理監）

区役所を中心として地域の災害対応力を高めていくことは、自助、共助を強化し、減災につなげるために重要な課題である。

そのための区の取組みをサポートするため、自主防災組織力向上コーディネーターやアドバイザーを派遣し、区職員とともに地域の地区防災計画の作成や避難所開設訓練の支援を行っている。また、情報発信力を強化するため、区役所の意見を聞いて防災アプリを開発し、今年３月からリリースした。

さらに、今年４月の熊本地震発災後、区役所から多数の職員を現地に派遣し、避難所運営に従事いただいたが、その貴重な経験、ノウハウを活かすため、派遣職員にも参画いただいてワーキングを立ち上げ、避難所運営マニュアルの改訂に取り組んでいるところである。

区役所の災害対応力を強化するためには、区役所職員が実際に防災活動、災害対策に取り組む中でその対応力を高めていくことが望ましい。

今後、各区に共通する重要な課題については、区長会安全・環境・防災部会と協議・調整を図りつつ、各区が防災対策に主体的に関わることを通じて災害対応力の向上につなげられるよう、その取り組みをサポートしていく。

Ｑ３－５（区の災害対応力の一層強化について）

「阪神淡路大震災」以後、大阪市は特段甚大な被害をもたらした災害を経験しておりません。

災害に対する、経験、備えが風化しつつあるのではないか、今こそ、もう一度、原点に立ち返る時期であると思う。

災害時には、情報を必要とする方々や施設に対して、的確な情報を迅速に伝達すること、一言でいえば、きめ細やかな情報伝達こそが、被害を軽減させ、結果として復興を早めることにつながると思う。

これらの自然災害に対する区民へのきめ細やかな施策は区の責務であり、区役所からの情報発信は、その中でも極めて重要な役割であると思う。

その役割を果たすためには、危機管理室、市民局等の各局と区との十分な連携が必要不可欠であり、又、区に対して必要な人員と予算を確保しなければならないと考える。

そこで、これらを踏まえ、区が区民に対する情報発信はもとより、災害対応力の一層の強化が果たせるようにするために、市長に対して、今後の取組についてのご決意をお聞かせ頂きたい。

Ａ３－５（吉村市長）

南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪市内の死者は約１２万人と想定されるが、迅速な避難により約８０００人まで減少させることができる。市民の方々が迅速・適切に避難できるよう、必要な情報をきめ細やかに発信・伝達することは非常に重要である。

とくに、災害時の情報発信において住民に身近な区の役割は重要であり、これまでも危機管理室が中心になって区と連携して取り組んできたが、今後はより主体的な取組みも求められる。

たとえば、気象情報だけでなく、避難勧告等の発令についても、区長が区災害対策本部長として、自らの判断で適時、的確に情報発信すべき事態も考えられる。

また、いち早く避難所を開設し、災害に応じて適切な場所へ住民を避難誘導することも区の重要な役割である。

避難所運営などについては、熊本地震で支援を経験した職員のノウハウを、本市の防災・減災対策に活かすよう指示しているところである。

来るべき大災害に備え、住民の生命と安全を守るため、各区における情報発信をはじめとする災害対応力を一層高められるよう、危機管理室や各局室との連携協力のもと、区長の主体的なマネジメントにより必要な人員や予算を検証のうえ、体制の充実を図っていく。

要望３

「区長の主体的なマネジメントにより必要な人員や予算を検証のうえ、体制の充実を図っていく」との、当方と意を同じくする心強いご答弁を頂いた。

特に、区災害対策本部長自らの判断で適時、的確に情報発信すべき事態において、その判断をサポートする危機管理のスタッフが必要であると思うので、併せてよろしくお願いしたい。

 １１月１４日

西　のりひと

２．被災者台帳「被災者支援システム」導入後の運用について

【被災者支援システムについて】

Ｑ２－１（「被災者支援システム」導入後の運用について）

次に、かつて西宮市が開発、現在は総務省の関係機関で汎用化されている「被災者支援システム」についてお聞きする。

本年４月に発生した「平成28年熊本地震」では、一連の地震活動において最大震度７が2回発生、特に本震により甚大な被害となった。

この地震では、住家被害が特に顕著であったこともあり、熊本市へは本市を含む指定都市から多くの職員派遣が行われていますが、「被災証明」の受付と「建物被害認定調査」を併せた期間が約４ヶ月にも及び、現在もなお、熊本市内ではその調査が行われているようである。

仮に、市域で想定されている地震のうち、内陸活断層の上町断層帯地震が発生し、大規模な住家被害が発生した場合、この「被災者支援システム」を活用することで、「被災証明書」の発行手続きに大いに役立つことができると思われるが、本市の導入状況について確認する。

Ａ２－１（危機管理室危機管理課長）

「被災者支援システム」は、大規模災害が発生した際、住民基本台帳のデータを取り込み、その後必要な情報を入力した上で、被災証明書の発行に使用するものである。

このシステムを活用することで、震災により住民基本台帳システムが一時的に機能停止になっても、災害が発生する前の住民基本台帳データを取り込むため、被災者から被災証明の申請があった際に、被災者情報を確認することができる。

また、建物被害認定調査後、被害調査情報に入力することで、被災者台帳を完成させ、被災証明書を発行することができる。

「被災者支援システム」は、被災者台帳のデータベース化により確実な管理ができ、加えて申請時の確認作業や被災証明書の発行を迅速に行うことができる。

本市では、平成25年６月に「被災者支援システム」を導入している。

Ｑ２－２（職員活用の取組について）

本市では、既に３年前に導入されているとのことであった。

熊本地震では、「被災者支援システム」が導入されていたにも関わらず、職員へのシステムの操作・活用方法を十分周知されていなかったために、結局はこのシステムが活用されず、「被災証明」の受付や証明書の発行がなかなか進まなかったようであった。

本市においては、「被災者支援システム」導入後、どのような取組を行ってきたのか、　又、仮に今直ちに、震災による大規模な住家被害が発生しても、「被災者支援システム」をしっかりと稼働させることができるのかお伺いする。

Ａ２－２（危機管理室危機管理課長）

本市では、「被災者支援システム」の導入直前の平成25年５月に説明会を、また、導入した翌年２月に各区防災担当者及びＩＴ担当者を対象に操作研修をそれぞれ実施した。

また、本年９月にも各区防災担当者及びＩＴ担当者約70名を対象に操作研修を実施するとともに、研修受講者へ各々の区の他の職員に対して操作方法の周知を依頼したところである。

システム導入後に説明会や研修を実施しており、仮に、震災により大規模な住家被害が発生した場合でも、本市として「被災者支援システム」を稼働させることは可能であると考えている。

Ｑ２－３（職員研修のあり方について）

導入後の３年間で、１区当たりすると、わずか数名程度の職員しか研修が実施されていませんね。

本当に大丈夫なんですかね、仮に、今、上町断層帯地震が発生して、甚大な住家被害が発生すれば、システムを迅速に稼働させることはできないのではないか。

システムの導入直後に説明等を受けた職員の中には異動した人もいるでしょうし、又、職員自身が被災を受ける可能性もある。

又、震災時には、被災者の対応をしながら、他の地方自治体から派遣された職員に対しても操作方法を教示しなければならない。

震災時における損壊家屋の「被災証明書」の発行は区で行うことから、「被災証明の受付」及び「証明書の発行業務」の主力を担う、区の職員のほとんどがこのシステムを操作できることが望ましいと思いますが如何か。

Ａ２－３（危機管理室危機管理課長）

危機管理室として、この間の取組では十分でないものと認識しており、委員ご指摘のとおり、今後は、被災証明の受付及び証明書発行の主力となる区の職員の多くがこのシステムを操作できるような研修を充実していくことが大変重要と考えている。

今後は、より効果的なものとなるよう、危機管理室においては、システムの操作方法や内容を熟知させることに加え、被災証明の申請・受付、建物被害認定調査、被災者台帳の作成、被災証明書の発行という一連の業務の流れを把握しているリーダーの育成を行い、そのリーダーを通じて、区の職員への研修はもとより、現実に甚大な住家被害が発生した際に支援に来ていただいた職員へもシステムの操作方法等の助言・指導ができるよう、研修内容や方法に工夫を行い、人材育成・強化を図ってまいりたい。

Ｑ２－４（研修スケジュールについて）

大地震はいつ起こるかわからない。

こうした研修を通じて、早急に多くの職員がいつでもシステムの操作ができるように講じなければならないと思う。

具体的に、どういったスケジュールで進めていくのかお尋ねする。

Ａ２－４（危機管理室危機管理課長）

まず、今年度中に、リーダー育成に関する具体的なメニューを検討・作成するともに、平成29年度以後における「被災者支援システム」に関わる人材育成のスケジュール計画を作成したい。

その計画において、例えば、まず、リーダー育成に関わる研修については、今年度中と平成29年度早期に実施、以後毎年度定期的に開催することとし、順次リーダーを担う職員を増やしていくこととしたい。

また、区職員に対する研修については、区とも調整しながら、リーダーを講師として、平成29年度には区の災害対策本部を担当する職員を含めた約３分の１の区職員、その後の２年間ですべての区職員を対象に実施、システムの操作ができるようにした上で、以後、毎年度訓練を行うように講じてまいりたい。

要望２

今回の熊本地震による諸課題は様々なものがある。

その方策を検討するにあたっては期間を要するものもあるかと思うが、早急にできるものもあり、そういったことを踏まえてきちんと取り組んで頂きたい。

１１月１３日

西　のりひと

【築港・天保山まちづくり計画について】

Ｑ１－１２（築港・天保山まちづくり計画の進捗について）

これまで、舟運、臨海部の景観形成や臨港地区規制のあり方について答弁頂いた。

今後、「舟運」によって、「中之島エリア」と「築港・天保山エリア」を結ぶことができれば、水辺の魅力を川と海を使って発信するとともに、集客観光拠点としての両地域の持つ魅力を相乗的に高め、より多くの人を大阪に惹きつける良いきっかけになると思う。

この舟運の発着点となる、「築港・天保山エリア」は、住居エリアを含んでひとつのまちを形成するという、他の「都市魅力創造戦略」の「重点エリア」にはない特性がある。

この地域の将来に向けたまちづくりについて、昨年10月の決算特別委員会で、港区長より、庁内の検討体制として、田中副市長をリーダーとする「築港・天保山まちづくり計画策定プロジェクト会議」を設置すると答弁があった。

更に、今年3月の予算市会（都市経済委員会）で、この会議で民間活力を活用する手法による「総合的なまちづくり計画」を策定する旨答弁があったが、その後、進捗状況はどうなっているのかお尋ねする。

Ａ１－１２（港区役所まち魅力創造担当課長）

委員ご指摘のように、築港・天保山エリアが他の都市魅力創造戦略の重点エリアとは異なる特性を持つことを踏まえ、戦略的な観光施策と連携した中長期的なまちづくり計画を、都市計画、港湾計画など多角的な観点を踏まえて策定していく庁内横断的な検討体制として、「築港・天保山まちづくり計画」策定プロジェクト会議、ＰＴを平成27年11月に設置した。このＰＴでは、短期、中期、長期の視点で段階的にまちづくりを進めていくというロードマップのイメージを共有して検討を進めている。

具体的には、このロードマップにおいて、民間活力を活用して官民協働のまちづくりをめざすという基本的な考えに立ち、「国内外からの受け入れ環境の整備」として、エリア内での回遊性の向上やわかりやすいエリア情報案内などを、「集客観光の取組み」として、公園などの公共空間の活用、舟運を活用した水辺のにぎわいづくりや観光商品の開発などを、また「居住促進」に向けて土地利用規制の見直しやまちなか空地の活用などの検討を行うこととしている。

今年度は、観光や居住に関するニーズ調査やエリア内での観光客の実態調査などを進め、調査結果からこのエリアの現状を分析し関係局と課題を共有した上で検討を進めていく。また、このＰＴと並行して、港区役所が地域団体や企業、集客施設などに呼びかけて設置した、地域活動のプラットフォームである「築港・天保山魅力創造検討会」との意見交換を実施しながら、年度内には計画素案をとりまとめ、平成２９年度中に「築港・天保山まちづくり計画」を策定する予定。

なお、先行的に実施可能な施策については、順次実施していくこととし、今年度は、「水辺のにぎわいづくり」として、11月6日開催の天保山まつりで、道頓堀と築港・天保山を結ぶ舟運を大正区とともに運行する。

この成果を踏まえて、いわゆる「水の回廊」と海をつなぐ民間ベースの舟運事業、更に将来的に他の都市魅力創造戦略の重点エリアとを結ぶことができないかなど、今後、経済戦略局など関係局・関係区と様々な可能性について検討を進めていきたい。

Ｑ１－１３（水の回廊との結節について）

只今、まちづくりの観点から答弁を頂いたが、「大阪都市魅力創造戦略」において「築港・ベイエリア地区」をはじめ５か所が指定されている重点エリアで、「水の回廊」の拠点がある「大阪城」や「中之島」などと「海の玄関口」である「天保山」間の「舟運」が就航し、５か所の「重点エリア」の内、４つのエリアが船でつながることになれば、インバウンドが増加する中、大阪の都市魅力を国内外にアピールする絶好の機会と考えるが、その意義や効果はどのようになるのか、経済戦略局にお聞きする。

Ａ１－１３（経済戦略局観光部水辺魅力担当課長）

大阪を訪れるインバウンドは、平成２４年度と比べて平成２７年度は３倍以上増加し、さらに今後東京オリンピック・パラリンピックの開催により、国内外からさらなる注目が高まるなど、水都大阪を取り巻く環境は大きく変化するものと考える。

そういった中、「水の回廊」と「築港・天保山エリア」が舟運で結ばれることは、新たな観光ルートが生まれ、インバウンドを含めた来阪観光客の回遊性を高めることで、さらに大阪の都市魅力のアップにつながるものと考える。

水都大阪の推進体制においても、増加するインバウンドを見据え、本年９月に開催された「水と光のまちづくり推進会議」において、平成２９年４月より、推進会議の下に、新たな水都大阪の実行組織を設け、取り組む方向性が確認されたところである。

新たな組織は、これまでの民による推進組織である水都大阪パートナーズと府市の支援組織であるオーソリティの二元的な推進体制から、府、市、経済界に加え舟運団体や大阪観光局なども参画する公民一体の組織とし、舟運団体の参画による舟運活性化をはじめ、水辺・水上を楽しめる観光メニューの充実を図るとともに、大阪観光局のノウハウやツールを活かした国際的な観光プレゼンスの向上を図っていく。

委員ご提案の新たな舟運については、「プロジェクト会議」での検討状況を踏まえ、「水の回廊」の舟運活性化につながるものとなるよう、協力してまいりたい。

要望１－４

只今、「水の回廊」と「築港・天保山エリア」が舟運で結ばれることは、さらに大阪の都市魅力のアップにつながるものと考えると答弁頂いた。

今後、舟運などを含め集客観光の視点からは、経済戦略局など関係局と緊密に連携して取組みを進めてほしいと思う。

又、これまでにも折々の質疑で提案しているが、災害時には、救援物資の運搬に有用となる水陸両用車の活用についても今一度促しておきたい。

 

Ｑ１－１４（築港エリアのビジョンについて）

先ほど、「まちづくりを進めていくというロードマップとして、国内外からの受け入れ環境の整備、集客観光の取組みのほか、居住促進に向けて検討を行う」との答弁があった。

居住地域としての視点から、「築港・天保山エリア」を見ると、このエリアの人口は減少傾向が著しく、このままではまちの衰退につながりかねないと危惧している。

今後、観光客が増加するだけではなく、港町という特性も活かしながら、誰もが訪れたい、住んでみたいと思うまちづくりを進めてほしいと思う。

「築港・天保山エリア」の人口減少を止め、さらに増加に転じるようにするためには、将来に向けた、まちづくりのビジョンを明確にしたうえで、様々な施策を総合的かつ効果的に実施することが必要と考える。

例えば、居住の視点では、昭和60年代まで、このエリアの人口がおおよそ8000人を越えていたことから、これを念頭にして人口増加の目標値を設定して取組みを進めるという手法もありえるのではないかと思う。

「築港・天保山エリア」について、どのようなビジョンを持って施策を総合的かつ効果的に展開して進めていくのかお伺いする。

Ａ１－１４（田端港区長）

築港・天保山エリアは、比較的狭いエリアに、住民がひとつの「まち」を形成して生活する「居住機能」のほか、世界有数のクルーズ船が来航し、海遊館などの集客施設を有するという「集客・観光機能」や臨港地域を中心に物流倉庫などが立地する「港湾・物流機能」が並存するという、他のエリアにはない特性がある。

このような特性を踏まえ、今後の都市魅力創造戦略の重点エリアとしての戦略的な観光施策と連携しながら、住む人の視点に立った居住促進を図り、「水都大阪の玄関口として世界にアピールする集客観光拠点の形成」及び「ベイエリアの魅力あふれる、訪れたいまち・住みたいまちの実現」という将来像に向けて、ＰＴで具体的な検討を行い、来年度中にこのエリアの中長期的な視点に立った総合的なまちづくり計画を策定したいと考えている。

このエリアの人口は、平成２２年度の国勢調査では、平成７年度と比較して１４.３％減少して６,６２１人、特に0歳から14歳の子どもは３７.３％減少して６２１人となっている。港区全体との比較では人口で約３倍、子どもの数で約２倍の減少率であり、まちづくりの観点からはかなり厳しい状況となっている。

人口の減少や構成のアンバランスは、まちの活力に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題である一方で、様々な施策を講じてもすぐに顕著な成果が期待できない難しさがあるがゆえに、中長期的な観点から、的確な対策を粘り強く講じていく必要があると考える。

委員ご指摘の「昭和６０年代までこのエリアの人口がおよそ約８千人を超えていた」ことを念頭に、まずは著しい減少傾向を食い止める事を最優先に取り組みたい。

今回、ＰＴにおける検討のために実施したアンケート調査では、このエリアについて「港町の雰囲気が感じられるまち」、「遊びや買い物、飲食が楽しめるまち」というイメージが強い一方、居住に関しては、特に「交通の便」、「買物環境」、「災害に対する安全性」についての評価が低い状況になっている。

このため、今後実施する居住関係の事業者等への調査結果も踏まえて課題を抽出し、総合的なまちづくり計画の策定に向けて、まちなか空地の活用や土地利用規制の見直しなどによる居住促進や居住環境の整備、国内外からの来街者の賑わいをより直接まちの活力につなげていく方策などについて、具体的な検討を進めていきたい。

要望１－４

人口規模を目標設定にするということは、難しい課題ではあるが、この地区が、全市に先駆けて賑わいを取り戻す地区として、範となるようなまちづくりをして頂きたいとの要望しておく。

１１月１２日

西　のりひと

【臨港地区の見直しについて】

Ｑ１－９（臨港地区規制の見直しについて）

次に、「大阪港」の「臨港地区」に関してお伺いする。

この、「臨港地区」の規制について、昨年の決算委員会において、我が会派の辻委員から、平成13年度以降、見直しが行われておらず、多様化する事業者のニーズに対応した見直しが必要であることを指摘しており、規制の見直しに取り組んでいくと答弁があったが、

その後の取り組みについてお伺いする。

Ａ１－９（港湾局総務部開発調整課長）

大阪港の臨港地区においては、商港区や工業港区など機能別に区分した６つの分区を指定している。

近年の港湾活動の高度化、事業者のニーズの多様化等の社会情勢の変化を踏まえ、本年6月、各分区の区域ごとに建設可能な構築物等を定める「大阪港臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例」において、各分区で建設できる施設を新たに追加した。

具体的には、商港区と特殊物資港区において、梱包や検査など流通加工に必要な作業を行う工場等の追加、また、修景厚生港区においては、展示場や飲食店等に附属する工場の追加などを行った。

さらに、事業者の利便性向上を図るため、工業港区や修景厚生港区等において、郵便局、銀行など、特殊物資港区において物販店、飲食店などの施設を追加している。

Ｑ１－１０（港湾計画における臨港地区解除について）

この間、事業者のニーズなどもふまえながら、「臨港地区」内の建築物の規制を緩和してきていることについては、一定評価できると思うが、それだけでは地域の活性化が大きく進むとは思えない。

例えば、河川の上流部など、港湾活動が見られない地域では、多少の規制緩和では、効果は期待できないようにも思う。

この際、「臨港地区」の解除によって、都市的な土地利用が進められるようにするべきであると考える。

「港湾計画」において、将来的に「臨港地区」の指定を解除する区域を示していると伺っているが、その選定の考え方についてお伺いする。

Ａ１－１０（港湾局計画整備部計画課長）

委員ご指摘の河川上流部やその他の在来臨海部などにおいて、水際線利用がほとんどないなど、既に港湾活動が行われなくなってきている区域やまちづくりの観点から都市的な土地利用を誘導していくことが望ましいと考えられる区域ついては、港湾計画において都市機能用地に位置付け、将来的に臨港地区の指定を解除していくという方向性を示しているところである。

Ｑ１－１１（臨港地区解除の課題とその対応策について）

港湾活動が低下している区域などについては、解除する方針であるとのことであったが、「港湾計画」でその方向性が示されている区域であっても、まだ指定されたままになっているものもあると聞いいる。

そのような状況からすると、解除するにあたっての課題や解除することによるデメリットもあるようだが、それはどのようなものか、又、その対応策についてお伺いする。

Ａ１－１１（港湾局総務部開発調整課長）

まだ港湾機能がある程度残っている地域の臨港地区を解除してしまうと、例えば、既存の工場等の操業環境の悪化につながる施設が立地したり、住宅地と近接している臨港地区を解除した場合、住民が望まない施設が建設されることなどが懸念される。

その対策としては、例えば、地権者の合意を得た上で、地区計画等のまちづくり手法を活用して、土地利用の方針を定め、立地する建築物を適切に規制誘導することなどが考えられる。

以上のように、臨港地区の指定の解除については、現在の土地利用の状況等を把握しつつ、必要に応じて、その後のまちづくりに必要な規制誘導を行いながら、周辺と調和した良好な市街地が形成されるよう進めていく必要があり、関係部局とも連携して取組んでいきたい。

要望１ －３

「臨港地区」は、港湾の円滑な管理運営や港湾機能の確保のために必要であることは理解するが、港湾活動が低下している区域については、周辺との調和に配慮しながら、「臨港地区」の解除を進め、地域の活性化につなげてもらいたい。

 １１月１１日

西　のりひと

 

【長期的な臨海部の景観形成について】

Ｑ１－５（船から見た景観の形成について）

ただ今の答弁から、新しい周遊ルートや利用者が増加するなど、舟運の活性化が進んでいるようであり、船上がまちの景観を楽しめる新しい場所としての役割を果たすようになっていると思う。

又、「中之島ゲート」から下流においても水辺のにぎわいづくりが進んでおり、今後、「大阪港」においても、「舟運」の取り組みが拡大していくことになれば、水上からの眺めを意識した景観の形成が重要となってくると思う。

船上から見る景観の形成は、川沿いのまちなみや「大阪港」に愛着を持って頂くことにもつながる大切な要素だと思うが、港湾局としてこれまでどのような取り組みを進めてこられたのかをお伺いする。

Ａ１－５（港湾局総務部開発調整課長）

今後、舟運の取り組みが進み、市民や観光客が水上からの景観を楽しむ機会が増えることになれば、水際の建築物等の水上からの見え方がますます重要になると考えている。

大阪港においては、港湾活動を支える様々な施設や荷役機械などが水際に存在している。これらについては、その機能を十分に発揮させることを第一としながら、水上からの景観を形成する要素であることに配慮した外観としていくことも重要であると考える。

景観形成に関してのこれまでの港湾局の取り組みとしては、平成13年度から15年度に、港の景観資源や視点場等の調査を実施するとともに、学識経験者の意見も伺いながら検討を進め、一定の整理を行ってきた。

これらの調査検討をもとに、水際の景観を形成する要素のひとつである、本市管理の81棟の上屋について、平成19年度から、定期的な塗り替えの実施にあわせ、ある程度まとまった地域ごとに定めた方針に基づいた色彩となるよう取り組んでいる。

Ｑ１－６（上屋の色彩の考え方について）

港の景観形成の取り組みの先駆的な事例としては、静岡県の「清水港」があげられますが、「清水港」では、企業・市民・行政が連携して色彩計画を定め、20年以上にわたり、港湾施設や建物などのカラーリングを進めることで、調和のとれた港の景観を形成するに至っている。

今の答弁では、港湾局においても上屋の塗り替えにあたっては色彩に配慮して進めているようだが、どのような方針で取り組んでいるのか、又、よりよい景観をめざすためには、市の施設だけではなく、「清水港」のように、民間施設にも協力を求める必要があると思うが、「大阪港」での取り組み状況についても合わせてお伺いする。

Ｑ１－６（港湾局計画整備部保全監理課長）

上屋の外壁の塗り替えの際には、エリアごとに橋梁や水門などランドマークとなるいわゆる主役を定め、その主役と調和し、際立たせる要素として上屋の色彩を定めている。

例えば、港区の安治川沿いのエリアにおいては、弁天埠頭など東側では、アーチ状の赤系統で塗装された安治川水門が、景観形成上特徴ある施設であるので、そのシンボル性を強調するため、色の鮮やかさを示す彩度を抑えた赤系統の色を、また、安治川沿いの西側エリアでは、ランドマークとなる天保山大橋が緑系統で塗装されているため、彩度を抑えた緑系統の色を、上屋の外壁に採用している。

このような考えに基づき、平成19年度から上屋の塗装塗り替えを順次実施しており、一定大阪港の景観の形成に寄与していると考えている。

委員お尋ねの民間の建物については、現在のところ、その取り組みには至っていない。

Ｑ１－７（大阪港の景観計画での景観誘導について）

委員長、ここで資料の配布をお願いする。

（　資料１・２　議場配布　）議場配布資料１・２

これは、築港及びその周辺エリアならびに安治川沿いエリアとその周辺における市の上屋と民間の倉庫の位置を示したものである。

市の上屋については、景観形成の方針をもって、外壁の塗り替えに取り組んでいるとのことであるが、資料からもわかるように、「大阪港」には、港湾局が管理する上屋の背後などに、多くの民間の倉庫が立地しており、これらの建物は、水上から見た景観を印象づけるものとなっているが、倉庫ごとにばらばらで、景観を意識した色彩になっている感じがしない。

つまり、市の上屋に対する取り組みだけでは、港の景観の形成に不十分であると思う。

市民に親しみをもって頂き、また来訪する海外の方々にも、好印象を持って頂くためにも、民間の建物などにも景観形成の取り組みを広げて行くべきではないかと思う。

ところで都市計画局では、先日、「景観計画」の変更案について、パブリックコメントを実施したようだ、この案の中で、臨海部の民間建物に対してどのように誘導しようとしているのか伺う。

Ａ１－７（都市計画局計画部都市景観担当課長）

都市計画局では、大規模建築物等の新築や外壁の塗り替え等に際し、周辺景観との調和を誘導するため、景観計画において建築物の外観などに関する基準を定め、建築主に対して協議及び届出を求めている。

今般の景観計画の変更案では、市域を臨海区域、都心区域、一般区域に区分し、区域ごとに景観形成方針及び基準を定めるとともに、安治川を含む主な河川沿いなどでは、さらに上乗せして方針と基準を定め、地域の特性を踏まえた、より詳細な誘導を行うこととしている。

委員ご指摘の大阪港臨海部の民間建物に対しては、例えば「海の玄関口にふさわしい開放的で水辺に映える景観となるよう、建築物のデザインや色彩等に配慮する」、さらに河川沿いでは「対岸、橋上及び水上からの見え方に配慮し、水辺側に建築物のファサードを向けるなど、河川に沿ったまちなみ景観を形成する」といった景観形成方針を定めることとしている。

また、「周辺のまちなみや建築物全体の形態意匠と調和のとれた色彩とする」、「彩度は６以下とする」といった色彩に関する基準を、今回新たに定めることとしている。

このような景観形成方針や基準を満たした建物としていただくことで、水辺に映える景観誘導を図っていきたいと考えている。

Ｑ１－８（大阪港の景観形成における民間との連携について）

海の玄関口にふさわしい水辺に映えるような景観を目指さすとのことであった。

この「景観計画」での大きな方向性に沿って、具体的に進めていくのは、「大阪港」の管理や臨港地区内の民間建築物に関する規制誘導などを行っている港湾局になると思う。

また、冒頭にも申し上げたが、来年の「大阪港開港150年記念事業」で予定する舟運事業や様々なイベントを契機として、事業者との絆を深め、景観形成に向けて機運を醸成していくことが大切であると考える。

港湾局においては、地域の市民や事業者の方々とともに、港の景観形成の取り組みをどのように進めようと考えているのか、局長の見解をお伺いする。

Ａ１－８（藪内港湾局長）

大阪港の景観形成に関しては、港湾局として、これまで調査・検討を行うとともに、まずはできるところからということで、局が所管する上屋の外壁等の塗り替えに際して、景観に関する学識経験者のご意見もいただきながら、周辺環境に配慮して実施してきており、少しずつではあるが景観も変わってきたと感じる。

大阪港の活性化や賑わいづくりの面からも、港の景観形成への取り組みは大切であると考えている。

そのためには、公共の港湾施設のみならず、民間の倉庫などの施設についても、景観形成に向けた取り組みを広げていく必要があると認識している。

来年は、大阪港が開港して150年目の記念すべき年となる。

これを祝するために、記念事業や様々なイベントを市民・民間事業者の皆様とともに開催していくこととしており、現在事業計画を策定中であるが、そのなかでも港と河川をつなぐ舟運事業などの提案を頂いているところである。

今後、船上より港を見る機会も増えてくると考えており、委員ご指摘のような景観形成上重要なエリアなどにおいて、大阪市全体の景観計画を踏まえた上で、民間事業者のご意見もお聞きしながら、よりよい景観をめざしていく気運の醸成、景観形成の指針となるガイドラインの策定など、大阪港の景観向上に向けた取り組みを官民協力して進め、大阪港の魅力向上につなげてまいりたい。

要望１－２

港湾局としても、「大阪港」の景観形成に前向きに取り組んで頂けるとのことであった。宜しくお願いしたいと思う。

将来的には、港の色彩の方針となる、例えば「大阪港色彩計画」といったものの策定を目指すくらいの気持ちで取り組んで頂きたいと思う。

 １１月９日

西　のりひと

１１月４日（金）午後１時より開催されました、「大阪市会平成27年度決算特別委委員会（一般会計）【第４日目】」に、党大阪市会議員団の前田議員（西成区選出）、八尾議員（都島区選出）、辻議員（東住吉区選出）、永田議員（平野区選出）とともに出席させて頂きました。

本日は、公明党の質疑の日で、私の方からは、「大阪港開港150年に向けた提言について」、「被災者支援システム導入後の運用について」、「災害時における情報発し等について」、「職員公募制度のあり方について」、「基礎自治体としての長期ビジョンの策定について」以上、大きく５項目について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

 

明年、「大阪港」が開港150年を迎えるなかで、吉村市長を委員長とする「大阪港開港150年記念事業推進委員会」において、今月下旬には事業計画を取りまとめる予定であると伺った。

その中で、現在計画しているイベントをお聞きすると、「大阪港」と提携する姉妹港、友好港に加え、今後の発展が期待できるアジアの港との交流促進事業や、海事思想の普及と港のにぎわいづくりに資する事業、さらには、次世代を担う子供たちを対象として、「大阪港」に触れる機会を創出していくなど、様々なイベントを検討しているとのことですが、これを単なる一過性に終わらせるのではなく、これをテコとして、それぞれの地域特性を活かしながら、大阪経済の発展や人口減少に歯止めをかける方策にすべきであると考える。

それに加えて、私自身、この質疑をいわば、「大阪港開港１５０年に向けた提言」として位置づけながら執り行ってまいりたいと思いますので宜しくお願いする。

１．大阪港開港１５０年に向けた提言について

【舟運事業について】

Ｑ１－１（舟運活性化の取り組みについて）

大阪は、中之島を流れる「堂島川」「土佐堀川」、ミナミの「道頓堀川」、それらを南北で結ぶ「東横堀川」「木津川」など都心部を川で囲まれるといった国内でもめずらしい「水の回廊」を有しいる。

平成25年度からは府、市、経済３団体による「水と光のまちづくり推進会議」のもと、民主導の推進体制として「水都大阪パートナーズ」が舟運の活性化などに取り組んできたと聞いいるが、まずはその状況を伺う。

Ａ１－１（経済戦略局観光部水辺魅力担当課長）

舟運活性化の取り組み状況であるが、「水の回廊」において、定期観光船として、中之島と大阪城を結ぶ航路や道頓堀をめぐる航路、水の回廊を一周する航路などが運航されている。

それに加え、橋梁や護岸のライトアップが整備されたことにより「水都大阪パートナーズ」の社会実験として、水都の夜景を楽しむことができる「中之島ナイトビュークルーズ」が昨年に引き続き今年も実施され、多くの方に楽しんでいただいている。また、この夏には、中之島西部エリアにおいても、ライトアップや高層ビルの夜景が楽しめる「中之島リバークルーズ」が新たに就航している。

舟運の利用者ですが、新たな舟運の取り組みなどにより、平成２４年度に約４５万人であったものが、平成２７年度には約７８万人と約１．７倍増加しており、うちインバウンドについては、平成２４年度には約５万人の乗客が、平成２７年度には約２５万人と約５倍増加している。

Ｑ１－２（新たな舟運事業について）

新たな取り組みの一つとして、昨年、大正区の「尻無川河川広場」で行われた社会実験事業の中で、舟運を利用した事業を行ったと聞いているが、その経緯と、「水の回廊」とのつながりも含めてお聞かせ願う。

Ａ１－２（大正区役所総務課政策ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ担当課長）

大正区では、少子・高齢化や産業構造の変化等により、人口・商品販売額・製造品出荷額等の減少が顕著となっている。

そのため、人口減少に歯止めをかけ、都市活動の活発化を促すため、地域資源の一つである水辺空間を利用した新たな水辺空間の活用策などを中心とした活性化プランを策定することとし、プラン策定にあたって、水辺空間の現状や今後の動向、マーケティング等の知見を得ることを目的とする社会実験事業を平成27年度に実施した。

その中でも、舟運事業は、水辺空間の新たな魅力を発信するための中心的な事業であると考えている。そのため、現在舟運事業が行われている中之島エリアや他の「水の回廊」のスポットを繋ぐ、水都大阪の新たな魅力発信エリアとしての可能性を見出すことのみならず、川と海を繋ぐ結節点であり、湾岸エリアが活性化する起点としての可能性を見出すことも目的として、実施したものである。

Ｑ１－３（社会実験での成果について）

社会実験事業で行われた舟運事業について、その成果と今後の展開については、どのように考えているのか。

Ａ１－３（大正区役所総務課政策ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ担当課長）

社会実験事業における舟運事業については、第1期である平成27年６月６日から７月７日の土曜日・日曜日（１０日）で延べ２６２名の利用があった。

第２期である平成27年７月８日から１０月１８日までについては、猛暑による影響等により船を欠航するなどしたため、利用がなかった。

その成果としては、暑さ対策等は必要であるものの、舟運の魅力は非常に高いものがあり、特に連動する飲食店来訪者の夜間のクルーズに対する需要は非常に高いものがあるが、舟運単独では採算性に少し厳しい面があることは否めない。

そのため船着場の飲食店等の陸上施設との効果的な連動により、採算性を確保していくことが必要である。

また、道頓堀からの夜間クルーズに関しては、非常に需要が高く、また、ベイエリアとの連携を求める声も聴くことができた。

こういったことから、水都大阪での「水の回廊」の魅力発信エリアとしてのみならず、川と海、具体的には道頓堀エリアから築港をはじめとした湾岸エリアを繋ぐ結節点として機能していくよう、活用を進めていきたいと考えている。

要望１－１

明後日の１１月６日には、「大阪港開港１５０年プレイベント」の位置付けで行われる「天保山まつり」におきましても、「道頓堀」から「大正区」を経て、「築港」を繋ぐルートの舟運事業が行われると聞いている。

その舟運事業が成果を上げ、来年度以降に事業実施ができるような結果となるよう、大いに期待をしているので、是非とも頑張って頂きたい。

Ｑ１－４（安治川の舟運について）

次に、「大正区」を「道頓堀エリア」と「築港エリア」を繋ぐ結節点として観光需要を取り込むとのことであったが、「大阪城」と「築港エリア」を結び、「安治川」を下る結節点として、「大阪港開港の地」である、西区川口に、「中之島ゲート」がある。

今年、３月の予算市会で私の方から、「中之島ゲート」から、「安治川」を下流の「港区」などに向けた、「舟運」の誘致を提案したが、その後の状況はどうなっているのか。

Ａ１－４（経済戦略局観光部　橋本水辺魅力担当課長）

安治川を通る舟運については、現在、USJ付近のホテルと中之島を経由して道頓堀へ向かう航路が毎朝１便就航している。

また、舟運事業者へのヒアリングによると、以前には市内ホテルとUSJを結ぶ社会実験も行われていたが、電車など公共交通機関と比較して利便性に劣ることや安治川は川幅が広く、ビューポイントが少ないなどと聞いている。

中之島ゲートエリアについては、川と海の結節点である地理的特性に鑑み、福島区側のノースピアでは、福島区が主体となり民間事業者と連携し、海からの来訪者を受け入れるための係留施設のほか、水上でのレストランやキャンプ、グランピングなどが楽しめる、都心では全国で初めてとなる「海の駅」を来春のオープンを目指し取り組まれている。

また、西区側のサウスピアにおいては、平成３１年度末までの実証実験として「中之島漁港」を誘致して、水辺のにぎわいづくりを行っているところである。

引き続き水辺のにぎわいづくりを通じて、舟運事業者と利用者のニーズが高まるよう努力してまいりたいと考えている。

 １１月７日

西　のりひと

１０月２６日の大阪市会本会議にて、一般決算特別委員に選出されました。
翌２７日、「大阪市会一般決算特別委員会」が開会されました。

理事者より、一般会計等平成２７年度決算等について説明がありました。

明日、１１月１日から質疑が始まります。
公明党大阪市会議員団の一員として、しっかりと審査に臨んでまいります。

１０月３１日

西　のりひと

１０月１８日（火）、13:30から、約１か月ぶりに開催されました、「第19回公明党総合区制度プロジェクトチーム会議」に出席いたしました。
その日は、①市民局 ②議会事務局 ③財政局を招請し、説明聴取及び、意見交換をさせて頂きました。

はじめに市民局からは、ニューヨークにある、「コミュニティボード」という住民自治の仕組みについて説明を受けあと、地域自治区・地域協議会の内容について深めました。
次に、議会事務局からは、総合区制度における常任委員会の在り方について、本市議会条例をもとに確認致しました。

その中で、各総合区に対応する形で、総合区別の常任委員会を置くことで、各地域マターについての審議が円滑になるのではないかとの議論もありました。
最後に財政局より総合区制度の財政及び会計上のスキームについて、意見交換を行いました。

【資産の整理方針について】

Ｑ４－１（事業に直接使用していない固定資産について）

次に、交通局の民営化に際し、資産の整理については、我が会派は、これまで鉄道事業に必要でない資産については、すべて一般会計においていくようにという考えを示してきた。

今回、民営化プランの改訂版では、事業に直接使用していない固定資産について、新会社に引き継ぐものと、一般会計においていくものに仕訳されており、その一覧表を頂いたところである。

（　資料２　議場配布　）普通不動産リスト（地下鉄+バス）

今回の改定版において、この仕訳はどのような基準で分類したのかお聞きする。

Ａ１（交通局民営化推進室鉄道事業担当課長）

・　平成28 年３月の「民営化プラン（案）」策定時点では、

①　地下鉄事業会計に属する資産、負債については、「原則としてその全部を新設会社に引き継ぐもの」とする一方、

②　一部の資産については、ルールの例外として、「使用状況に鑑み全市的判断に委ねる」、もしくは「出資対象財産から除外する」

としていた。

・今般、議会でのご議論を踏まえ、改めて考え方を整理し、全資産に通じる客観的な基準を設けた上で、地下鉄事業会計に属する資産の仕分けを行い、「地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂版】」に盛り込んだところである。

・具体的には、「本来的に地下鉄事業者、もしくはバス事業者に必要不可欠かどうか」という観点から判断することとし、とりわけ事業に直接使用していない固定資産（普通財産）について、

地下鉄会計においては、

①　「地下に施設のあるもの」

②　「駅に直結、隣接しているもの等」

③　「バス事業で使用しているもの」　のほか、

バス会計においては、

○　「大阪シティバスで活用するもの」

を、それぞれ新会社の資産とすることと整理したところである。

・これらの資産は、「バス事業で使用しているもの」を除いて、すでに鉄道事業の需要増に寄与しているもののほか、立地条件を活かした関連事業や新規事業など有効活用を行うべく現在検討を進めているものである。

民営化のメリットの一つである多様な事業展開によって、収益確保とともに、企業価値の増大や沿線地域の活性化にも寄与できるものであると考えている。

Ｑ４－２（計画性を持った活用の有無）

鉄道事業に直接使用していない固定資産の仕訳の基準については一定理解するが、しかしながら、この表によると、新会社に引き継ぐもののなかに、「暫定利用後、地域活性化につながる施設を検討」とされているものがある。

漠然と「地域活性化につながる施設を検討」とあるが、さきほども申し上げた通り、鉄道事業に必要でない資産については、すべて一般会計においていくよう」求めているわけであるので、本当にこれらの土地は計画性を持って活用しようとしているのかという疑問が沸いてくる。

実際には、どのような活用を検討しているのか確認をしておきたい。

Ａ４－２（交通局事業開発部新規事業開発担当課長）

・民営化へと移行した際には、地域・沿線とともに発展する生活まちづくり企業への進化、鉄道事業の持続・発展につながる企業ブランドの確立といった民営化プランにある事業戦略に沿って、多様な事業展開に取り組んでいくこととしている。

・委員ご指摘のこれらの土地活用については、

①　地域や入居者とのコミュニティ機能を併せ持つ賃貸住宅事業や流通事業などの不動産事業

②　地域で必要とされるデイサービス・保育所などの高齢者・子育て支援事業

③　クリニックや薬局などの健康事業

④　大阪の観光事業や地下鉄事業とも連携できるホテル事業

などを想定しており、それぞれの事業を相互に有機的に組み合わせた事業展開を考えている。

・これらの事業について、民営化後、円滑に取り組んでいけるよう、現在、市場動向の調査や事業運営計画などについて検討しており、民営化後の社会経済情勢や経営環境も踏まえながら、計画的に取り組んでまいりたい。

 意見３

民営化後の社会経済情勢や経営環境も踏まえながら、計画的に取り組むとのことであったが、あとあと検討しましたが使い道がありませんでしたということになると、塩漬け資産というような不良資産を抱えることになりるので、そうしたことの無いようにして頂きたい。

それならば、現時点で一般会計に引き継ぐという判断をすべきであることを申し添えておく。

Ｑ４－３（「関西電力株」の帰属について）

先ほど、交通局と資産の整理方針の議論をさせて頂きいたが、残る資産としては、大きな部分で、「関西電力株」が残ったわけであるが、この「関西電力株」については、我が会派としては、一般会計においていくべきであるとの考えを示してきた。

今週月曜日にあった、自民党さんが申し入れられた12項目に対する市長からのご回答のなかで、関電株について言及されたとの報道があったが、現時点での市長のご認識をお伺いする。

Ａ４－３（吉村市長）

・民営化に伴う交通局の資産の整理にあたっては、本業に関係のない土地や関西電力株式は、民営化の際に一般会計に置いていくべきではないかという意見を議会から頂戴している。

・この間、様々な観点から熟慮した結果、関電株自体を一般会計に移管したとしても、直ちにこれを有効に活用することはできないため、相当額の現金を市に置いていき、大阪市の交通政策に資するための基金を設置した方が良いと判断した。

・関電株そのものではないものの、実質的にはそれに代わるものを、より有効な形で置いておくということになるため、ぜひともご理解いただきたい。

意見４

現時点での市長の考えはお聞きした。

関電株の件については、今後、引き続き議論していきたい。

これで私からの質問を終わります。

１０月６日

西　のりひと

【子供無料パスについて】

Ｑ２－１（子供無料パスについて）

交通局は、平成25年度以降、子供無料パスの配布を行っているが、この取組みの利用状況や、利用者の評判、意見はどのようなものがあるのかお聞きする。

Ａ２－１（交通局経営管理部　中野経営企画課長）

・当局では、沿線である大阪市内の小学生を対象に、市営交通により親しみを持っていただくとともに、様々な場所にお出かけし、未知の経験・体験をしていただく機会を提供するため、

平成25年度は、7月20日から1月13日までの任意の5日間、

平成26年度以降は、夏休み期間中、

市営交通を無料でご利用いただける乗車証を配布する取組みを実施している。

・ご利用状況については、平成27年度のアンケート結果によれば、

①　学年を問わず、ご利用いただいている。

②　期間中の利用日数は「1～5日」と「6～10日」を合わせて75％を占めており、1人当たりの乗車回数は、地下鉄14回、バス3回となっている。

③　おでかけ先は、リーフレットで紹介した施設・イベントのほか、「家族、友人の家」や「買い物」など、多岐にわたっている。

・また、利用者の評判やご意見については、

①　この取組みがお出かけのきっかけになったか、との問いに対しては、96％の方が「そう思う」と回答している。

・自由意見として、各施設やイベントを楽しめたという声のほか、「自分専用のパスを喜んで使っていた」「普段は乗らないが、地下鉄やバスに乗った」という意見もあった。

など、好評をいただいている。

Ｑ２－２（使用期間の拡大について）

制度導入時の平成25年度では、冬休みも使用できたとのことであったが、冬休みとなれば２週間しか日にちがないので、この期間を中心とするということにして、冬の期間ということで使用期間を拡大できないか。

Ａ２－２（交通局経営管理部経営企画課長）

・本取組みは、平成25年度は、夏休みが始まる7月20日から、冬休みが終わる1月13日までの期間中の、任意の5日間ご利用可能としていたが、平成26年度以降は、夏休み期間中の40日超を対象として、ご利用可能な日数を拡大して実施している。

・ご提案の、冬の期間への拡大については、取組みの効果を見極めながら、前向きに検討してまいりたい。

要望１

交通局にとってもより利用者を増やす、新たな需要喚起を促す制度だと思うし、前向きに検討頂けるということであったので、ほとんどの方が、この取組みがお出かけのきっかけになったということを勘案しても、是非使い勝手の良い制度としての拡充を求めておきたい。

【スルッとKANSAI対応カードについて】

Ｑ３（廃止後の対応について）

ところで、去る7月に、1枚で関西一円の鉄道、バスに乗車できる「スルッとKANSAI対応カード」の発売停止並びに駅の改札機やバス車内での利用終了が発表された。

スルッとKANSAI対応カードには、障がい者の方を対象とした、特別割引のカードも発行されているが、私自身、障がい者の方や障がい者団体から、特別割引のカードがなくなってしまうと非常に困るとの声を直接お聞きしている。

例えば、こうした割引カードがなくなってしまうと、自動券売機での購入時に、その都度身体障がい者手帳を駅員に見せて、割引切符を販売してもらわなければならない。

複数の障がい者の方同志の場合やある程度の集団になれば、改札口で大変な混乱を期してしまい、乗りたい時間帯の列車に乗り遅れるような事態となる場合が発生することは容易に判断できる。

そうなると、鉄道事業者としても円滑な対応が難しいのではないかと想定される。

こうした中で、障がい者の方への対応について、交通局として、どのように考えているのかお聞きする。

Ａ３（交通局　岡橋経営管理部長）

・当局では、平成8年2月から発売しているスルッとKANSAI対応カード「レインボーカード」について、平成29年3月31日をもって発売を終了するとともに、平成30年1月31日をもって駅の自動改札機及びバスの料金収納機での取扱いを終了することとしている。

・スルッとKANSAI対応カードは、スルッとKANSAI協議会に加盟している各社局で共通利用できるカードであるが、同協議会が平成16年にPiTaPaサービスを開始して以降、ご利用が減少しているため、この度、同協議会として、加盟各社局での発売並びに駅の自動改札機及びバスの料金収納機での共通利用を終了することとしたものである。

 ・この対応は、身体障がい者手帳、療育手帳をお持ちの方向けの「特別割引用カード」についても同様となっている。

・スルッとKANSAI対応カードの発売終了後の対応であるが、当局においては、ご利用範囲は市営交通に限られるものの、特別割引用を含め「回数カード」は引き続き発売することとしている。

・また、当局以外の、スルッとKANSAIエリアでのご利用に際しては、特別割引用のスルッとKANSAI対応カードの発売及び利用の停止を踏まえ、現在、スルッとKANSAI協議会において、代替策を検討しているところである

 要望２

障がい者の方への対応として、スルッとKANSAI対応カードの発売終了後も、市営交通については、引き続き特別割引用の回数カードを発売するとのことであった。

また、市営交通以外のスルッとKANSAIエリアの利用についても、スルッとKANSAI協議会において代替策が検討されているとのことであるので、ひとまず最悪の事態は避けられるようだ。

全国の他の地域においても磁気カードの廃止が進んでおり、こうした流れは避けられないとは思うが、そうした中でも、障がいをお持ちの方で、本市以外の利用者の方も含めて、引き続き円滑に、便利に交通機関を利用して頂けるような代替策を含めて、適切に対応されることを要望しておく。

 １０月５日

西　のりひと