2017年 1月 20日
１月１８日（水）午後、公明党大阪市会議員団といたしまして、吉村市長と２月～３月の予算市会（新年度の予算編成）に向けました意見交換会を実施いたしました。
吉村市長からは、２・３月議会で上程を予定している、交通局民営化関連条例案や国民健康保険料改定案などの予算関連議案、保育所施設拡充施策など多岐にわたる施策等の説明があり、公明党大阪市会議員団（小笹団長・土岐幹事長）からも様々な提案や要望、意見表明を行いました。
私からは、港湾管理の府市一元化について、市長のお考えをお聞きしたうえで、統合のメリットについて見いだせな以上、むしろ神戸港との連携強化を図るべきではないかとの意見を申し述べました。
今後、各常任委員会での議論を展開し、是々非々の立場で、大阪市民の生活と安全を守る施策の拡充を目指して頑張って参ります。
１月２０日
西 のりひと
カテゴリー: 
2016年 12月 28日
１２月２６日（月）午後２時２０分より、「公明党大阪市会幹事団」（小笹正博団長）として、吉村大阪市長に対して、「平成29年度予算要望」を行いました。
土岐 恭夫幹事長（鶴見区選出・３期）からは、『「さらに魅力的なまちづくり」を行うため、待機児童の解消をはじめとした子育て施策、福祉医療費の大阪市独自の取組等福祉の施策、そして何より大阪市を前進させる「成長戦略」に力を入れてほしい』と訴えました。
また、八尾進政調会長（都島区選出・４期）から、要望書に基づき、具体的な事項について説明しました。
最後に各出席議員から大阪市の諸課題について改善を求めました。
私からは、『「一般会計」では、決算ベースで27年連続の黒字となっている、市政改革による予算の無駄を無くしていく努力は必要だが、この際、市長もいわれているインフラ整備に今こそ大きく予算を拡充すべきである』との要望を述べました。
１２月２８日
西 のりひと
2016年 12月 17日
１２月１３日（火）、「大阪市会本会議」が開催され、31の条例案等と3つの人事案件、4つの意見書を議案審議と採決等がなされ、平成２８年９～１２月「大阪市会定例会」が、会期８９日間の会期日程を終えて終了いたしました。
特に、議案第103号「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」いわゆる地下鉄民営化プラン案については、維新・自民・公明党等賛成多数をもって可決され、今後地下鉄事業の株式会社化に向けた手続き等が進んでいくこととなりました。
長年にわたり継続審議となってきました、地下鉄事業の民営化について、方向性が定まったといえ、まだまだ課題が山積しており、今後具体的な実施案について引き続き審議していくこととなりました。
わが会派としても、今後も利用者、市民本位の鉄道事業体となるよう、しっかりと審議して参りたいと思います。
１２月１７日
西 のりひと
2016年 12月 16日
１２月１３日（火）、午後２時からの「大阪市会本会議」の前に、１１時１５分から、「大阪市会交通水道委員会」が開催され、継続審議になっておりました、いわゆる地下鉄民営化プラン案について採決の結果、賛成多数で委員会可決されました。
１２月１６日
西 のりひと
2016年 12月 12日
１２月８日（木）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会交通水道委員会」に、党大阪市会議員団の辻議員（東住吉区選出）と岸本栄副委員長（住之江区選出）とともに、会派代表として出席させて頂きました。
今回の委員会は、議題として、陳情書３件の審査に加えて、継続審査となっている、議案第103号「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」について審査を行いました。
継続案件の審査を経て、議案第103号については、いづれも多数となる意見がまとまらず、その日の採決は見送られました。
一方で、陳情第106号、陳情第112号、陳情第122号については、いずれも継続審査となり、議題外については、当会派から、辻議員が老朽水道管の更新にあたっての国からの補助金の在り方について、吉村市長を招聘しての質疑を行いました。
私からは、継続審査中の、議案第103号に関連して質疑をさせて頂きましたので、以下のとおり概略をご報告いたします。
【地下鉄民営化プランについて】
Ｑ１（敬老パスの本人負担金について）
我が会派からの地下鉄民営化に関する8項目の要望・提案の内容については、地下鉄民営化プラン（案）【改訂第2版】において、種々反映されていると認識しているが、いくつか気になる点があるので確認させて頂く。
まず、敬老パスについてであるが、民営化プランの17ページの「（2）今後のサービス改革」のところで触れられているが、ここでは、敬老パスの本人負担金年間3,000円について、「民営化後の新会社が対応を検討」とされている。
先日の公営・準公営企業会計決算特別委員会では、わが会派の岸本委員の質問に対し、市長が「3,000円の相当部分においては、新会社が、積極的な意図を持って、例えば販売促進費用のようなもので、会社として負担するということはあると思っている」、「株式会社が負担するという意味において、年間3,000円の負担をなくすことができる」と答弁されていたが、今回のプラン（案）では、「対応を検討」となっており、一歩後退させたような印象を持つ。
そこで、本人負担の年間3,000円については民営化後の新会社が負担し、本人負担を廃止するということでいいのか確認する。
Ａ１（交通局経営管理部経営企画課長）
今回のプラン（案）における「民営化後の新会社が対応を検討」の主旨は、先日の公営・準公営企業会計決算特別委員会に於いて、市長が答弁されたとおり「3,000円の相当部分においては、新会社が、積極的な意図を持って、例えば販売促進費用のようなもので、会社として負担するということはある」そういう意味において、「年間3,000円の負担をなくすことができる」ということであります。
このように、敬老パスの年間3,000円の本人負担については、民営化後の新会社が販売促進的な費用として負担することにより、この負担はなくせるものと考えている。
Ｑ２（配当金について）
次に株式配当金について確認したい。
株式配当金については、収支見通しとして60ページに「毎年、税引後損益の23.81%の配当金を見込む」と記載しているが、この「見込む」とはどういう意味か。
見込んでいるだけでなく、しっかりと確保して頂きたいが、どのように考えているのか確認する。
Ａ２（交通局民営化推進室鉄道事業担当課長）
配当金については、東京メトロの配当性向を参考にしたものであり、収支見通しの算定条件として「毎年、税引後損益の23.81％の配当金を見込む」と設定している。
私どもとしては、輸送の安全を確保した上で、民営化により経営の自由度が向上し、経営力を強化することで、スピーディなサービス改善や多様な事業展開が可能となるものと考えている。
社会経済情勢の変化などのリスクにも対応しながら、安定的に利益を生み出すことで、最終的にはプラン（案）に掲げる配当性向について23％以上である23.81％を確保していきたいと考えている。
Ｑ３（エンジョイエコカードについて）
次にエンジョイエコカードについて確認したい。
エンジョイエコカードの24時間券化については、先日の公営準公営決算特別委員会において、我が会派の永井委員から、実現に向けて是非とも前向きに取り組んで頂きたいと要望したが、改訂第2版では、「導入に向けた検討」となっている。この点、交通局としてどのように考えているのか確認する。
Ａ３（交通局経営管理部経営企画課長）
当局のエンジョイエコカードを利用開始時点から24時間有効とすることで、利用開始時間からその日の終電時間までという、現状の１日の利用可能時間の長短が解消されるというメリットがある一方、当局において実施する場合は、バスでの対応や相互直通他社での対応が必要となり、そのためのシステム改修の影響範囲が大きく、実施のタイミングを計る必要があるなど、解決すべき課題がある。
こうした課題はあるものの、先行して導入している東京メトロでは概ね好評を得ていると聞いており、引き続き、東京メトロでの発売状況や利用状況を注視するとともに、課題の解決に取り組みながら、実現に向けて検討することとしている。
Ｑ４（安全に対する投資計画について）
次に安全に対する投資計画について確認したい。
安全投資計画の内容について、前回の民営化プランでは、投資計画の表の右端に各項目の詳細な内容が記載されていたが、改訂第２版では、その記載が何故か省略されており、分かりにくくなっている。
安全投資は、経営形態に関わらず取り組むべきものであり、その観点から、投資計画の内容は前回と同様に各項目を詳細に記載すべきであると思うが如何か。
Ａ４（交通局鉄道統括部鉄道技術担当課長）
安全投資は、輸送の安全確保を最優先とする鉄道事業の根幹を成すものであり、民営化後も変わるものではなく、平成30年度からの５年間で約1,070億円を投じ、確実に進めることに変わりはない。
今回の改訂第２版では、安全投資の表の表現については、国への安全投資の報告に沿った項目で整理し、その概要を併記した。
しかしながら、詳細な内容が省略されているとのご指摘を踏まえ、前回の民営化プランと同じように主な工事内容を別枠で記載し、よりわかりやすいものとしたい。
Ｑ５（プラン案の修正について）
以上、民営化プラン（案）改訂第２版で気になった点についてお聞きし、確認したが、それぞれ答弁頂いた内容を、今後、どのように民営化プランを修正して、明記するのか確認する。
Ａ５（交通局 有馬民営化推進室長）
先ほど答弁した
・敬老パスの年間3,000円の本人負担について、民営化後の新会社が販売促進的な費用として負担し、本人負担をなくすこと
・新会社が配当性向23％以上を確保していくこと
・エンジョイエコカードの24時間券化の実現に向けて検討していくこと
・安全関連投資計画の各項目の詳細内容を記載すること
の４点について、基本方針案をご判断いただくにあたり、プラン案の表現を修正する。
※ なお、本案件に関して、陳情第106号にも関係する、「ホームドアの設置」に関して、わが会派の岸本委員から質疑を執り行いました。
１２月１２日
西 のりひと
2016年 12月 8日
本日午後1時より、「大阪市会交通水道委員会」が開催されます。
そこで、追加案件として、「地下鉄事業民営化プラン案・改訂第２版」が提案されますが、それに先立ち、昨日10時から執り行われました、「公明党大阪市会議員団会議」の冒頭に際して、交通局の理事者より「地下鉄事業民営化プラン案・改訂第２版」について、説明聴取を行いました。
我が会派からの８項目の要望を含めて、様々な角度からプラン案に関しての要望・提案がなされ、前回の説明からも変更点が多くありましたので確認、精査いたしました。
また、改めて公明党大阪市会議員団として、「プラン案・改定第２版」に係る意見や指摘をさせて頂きました。
間もなく開会されます、「交通水道委員会」の質疑の中で、私の方から再確認して参ります。
公明党は、どこまでも市民目線を大切にし、あくまで利用者の方々の立場に立ち、プラン案の可否を判断し、採決に臨んで参ります。
１２月８日
西 のりひと
2016年 12月 2日
１１月３０日の大阪市会本会議にて、当公明党大阪市会議員団を代表して、土岐幹事長が一般質問に立ち、吉村市長より、総合区の具体案について、区割りや予算など含めた全体像を来年８月までには成案として示すとの答弁がありました。
このうえは、公明党大阪市会議員団としての考え方をしっかりと反映させた条例案となるよう、働きかけていきたいと思います。
１２月２日
西 のりひと
2016年 11月 19日
１１月１０日（木）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、辻議員（東住吉区選出）、山田議員（生野区選出）とともに出席させて頂きました。
私の方からは、副首都推進本部会議に示された総合区の概案に関連して質問させて頂きました。
以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。
【地域自治区について】
Ｑ１（地域自治区の法律上の規定について）
先日の米国大統領選挙の結果については、大方の予想に反した結果となったようだが、国民の多くが、マインドとして、閉塞感の中から、変革を求める気持ちが色濃く反映されたのではないか、そういう意味では、大阪においても状況は似通っており、改革の流れ、方向性については間違ってはならないとの思いをつらつら感じながら、この質疑を行って参りたいと思う。
我が会派としては、現在の行政区から総合区制度に移行し、区で実施している事務を拡充するとともに、より住民の声を反映しつつ区行政を推進すべきではないかと考えているが、我が会派のプロジェクトチームおいて、総合区がどういう事務を担うべきかなどわたり、検討を進めてきている。
総合区制度によって、今よりも幅広く、そして大きく住民の声を反映する仕組みとして、今の行政区、２４区のコミュニティをそのまま残した形で、地方自治法に基づく地域自治区として発足し、それぞれの自治区に地域協議会を置きつつ、一方で、行政区を再編して設置する総合区によって、行政効率を更にアップさせるとともに、総合区には、条例に基づく総合区区政会議を置くことによって、広域的な要素の住民の意見等を反映させるしくみを考えている。
地域自治区制度は、住民自治の拡充を目的として創設されたものであり、地域住民で構成される地域協議会を通じて、住民の声を行政の施策に反映させることができるものであると考える。
他都市の事例についても調査しているが、例えば、愛知県の豊田市では、地域協議会において、住民自らが地域の課題解決策を考え、意見反映をするとともに、自立した地域社会を目指す、住民自治の取組みを行っていると聞いている。
改めて確認するが、地方自治法において、地域協議会の権限については、どのように規定されているか、又、総合区と地域自治区の組織上の関係について、どのように規定されているかお聞きする。
Ａ１（副首都推進局制度調整担当課長）
まず、地方自治法における地域協議会の権限についてのお尋ねですが、
「市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項」などのうち、「市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。」とされているほか、「市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であって地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。」
とされております。
また、総合区と地域自治区の組織上の関係についてのお尋ねですが、総合区の事務所と地域自治区の事務所、あるいは、総合区長と地域自治区の事務所の長との関係については、特に規定はありません。今回の概案は、住民の皆さんにご意見をいただくための素材として作成したもの。
Ｑ２（総合区長の関与の課題について）
地方自治法において、地域協議会は、大きな権限を付与されており、住民自治の拡充に有効な仕組みであるとのことであった。
一方で、総合区と地域自治区の組織上の関係については、特に法律上の規定はないとのことでありますので、各市が自由に制度設計できるものと思う。
先日の我が会派の辻議員の一般質問においても、市長から、「総合区長の関与のしかたなど、法的な関係等も含めて、若干、整理すべき課題はあると思う」との答弁があったが、具体的にはどのような課題があると考えているのかお聞きする。
《参考》市長答弁の該当箇所
地域自治区などについてですが、７月の大都市税財政制度特別委員会でも議員からご指摘がありましたが、ボトムアップ型で住民自治を拡充していくために、地域自治区や地域協議会、また、公明党が独自にご提案されています総合区政会議などのしくみを活用することは、手法としてありうると考えています。総合区長の関与のしかたなど、法的な関係等も含めて、若干、整理すべき課題はあると思いますが、総合区案をとりまとめるにあたって検討すべき重要事項だと認識しています。
Ａ２（副首都推進局制度調整担当課長）
地域自治区制度を導入する場合の課題についてのお尋ねですが、
総合区長は、「総合区の区域に係る政策及び企画をつかさどる」ほか、総合区の事務について、「指定都市を代表する」とされています。
一方、地域自治区に設置される地域協議会は、先ほど答弁したとおり、「地域自治区の区域に係る事務に関する事項」などについて、「市長に直接意見を述べることができる」とされています。
このように、地方自治法において、総合区制度、地域自治区制度のそれぞれについて、区域内の事務にかかる権限が規定されていることから、両者の関係をどのように整理するかが課題になると考えております。
Ｑ３（総合区の事務分担（案）の修正について）
総合区制度においては総合区長に、地域自治区制度においては地域協議会に、地域の課題を解決するための大きな権限が与えられているということであった。
この両者の関係がちぐはぐな状況では、住民の声を行政に反映させるという制度のメリットが十分に生かせなくなるわけであるので、総合区と地域自治区の関係については、地域の一体性を確保しながら、制度設計をしていく必要があるのではないかと考えるが如何か。
Ａ３（副首都推進局制度調整担当課長）
ご指摘を踏まえ、総合区案の具体的な検討にあたっては、住民自治の拡充という制度趣旨を実現できるようなしくみづくりを念頭におき、進めてまいりたいと考えております。
（意見表明）
我が党としても、地域自治区、地域協議会、総合区政会議というそれぞれの役割と仕組みを上手く活用しながら、今後独自の総合区案を取りまとめたいと思っている。
今後もよりよい総合区の姿について議論を重ねていきたいと考えており、議会とも真摯なやりとりも含めて更に丁寧な議論を求めておきたい。
１１月１９日
西 のりひと
2016年 11月 18日
５．基礎自治体としての長期ビジョンの策定について
【長期ビジョンの策定について】
Ｑ５－１（政令指定都市の長期総合計画策定数）
先日の一般質問にて、わが会派の辻議員より、「基礎自治体としての長期ビジョンの策定について」お尋ねをいたしましたが、長期ビジョンについて、策定するという明確なご答弁を頂けなかったので、同じことをお聞きして恐縮ですが、改めて私の方からお尋ねしたい。
まず、政策企画室にお聞きするが、政令指定都市で１０年以上の長期で、いわゆる総合計画が策定されている都市はどれだけあるのか。
答弁要旨５－１（政策企画室企画部 岡本政策調査担当課長）
政令指定都市２０市のうち、計画期間が１０年以上の計画を策定している都市は京都市や神戸市など１２市ある。
Ｑ５－２（長期的な展望の必要性について）
他都市では、１０年以上の長期の総合計画を策定しているところが多いようである。
やはり、長期的な展望をもってまちづくりを進めるべきではないか。
いうまでもなく、大阪市は、我が国の発展についてリードしてきた、歴史ある都市であり、明年開港１５０年を迎える大阪港を擁し、８０年も前に開業した地下鉄網や、メインストリートである御堂筋などの整備、大学の設置など、先達の実績の蓄積が、大阪の発展の基礎となり、財産となっている。
市長におかれても、２０２５年に万博の誘致することやＩＲの推進など、将来を見据えたビッグプロジェクトを通じて、東京に並ぶ、日本の双璧を担う副首都にふさわしい大阪を目指すといわれている。
国家１００年の計ともいわれるが、１０年２０年先を見据えたまちづくりを進めていくこと、未来への投資をどのように行っていくのか、大阪市をどうしていきたいのか、市長として、長期的展望に立って示すべきではないか。
改めて、市長のご所見を伺う。
Ａ５－２（吉村市長）
市政推進にあたっては、長期的な視点をもちつつ、急激に変化する社会情勢にも的確に対応しながら施策・事業の選択と集中を進めていくことが不可欠であると考えている。
今後見込まれる人口減少に歯止めをかけ経済を活性化するとともに、高齢化の進展に対応していくため、人口の現状分析と2040年までの将来展望を客観的に示す「大阪市人口ビジョン」を策定するとともに、「若者・女性が活躍できる社会」、「健康で安心して暮らし続けられる地域」、「魅力と活力あふれる大阪」をめざして「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
大阪市の人口動態に大きなインパクトのあるプロジェクトなどについては、総合戦略の対象期間に関わらず、必要に応じて総合戦略に盛り込むなど適切に対応してまいりたいと考えている。
いずれにいたしましても、「大阪の成長戦略」（平成22年～平成32年の10年間）や「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年度～平成31年度の5年間）、その他の分野別計画と、毎年度策定する市政運営の基本方針などにおいて、市政の方向性や目標等を明確に示すとともに、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら、市政全般を着実に進めていく。
要望５
人口の現状分析と将来展望を示す「大阪市人口ビジョン」、それに基づき「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定とのことであるが、人口ビジョンそのものは、２０４０年（平成５２年）までの人口の将来について前提条件をたてたうえで、見通しを示しているが、人口設定そのものは打ち出していないし、「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成３１年度までを対象期間とする５年間の戦略である。
この戦略の中にもあるように、「人口減少に対する特効薬はなく、さまざまな取り組みを行ったとしても、すぐに顕著な成果が得られるものではありませんが、中・長期的な視点から適切な対策を速やかに講じなければならない」、しっかりとした長期的な視点のうえにたった、中期目標を打ち出しつつ、軌道修正をしながら進めるのが常套であると思う。
この際、「吉村カラー」とでもいうべきか、是非そうした構想を打ち出されて、市民の皆さんにある意味で、「夢」と「希望」を与えるような長期ビジョンをお示し頂きたいことを要望し、質問を終わる。
１１月１８日
西 のりひと
2016年 11月 16日
４．職員公募制度のあり方について
【職員公募制度のあり方について】
Ｑ４－１（本年度の区長・局長公募第１次選考結果について）
続いて、「職員公募制度のあり方について」お尋ねする。
先日、本年度の区長公募、局長公募の第1次選考結果が公表された。
まずは、その応募状況、選考状況についてお聞きする。
Ａ４－１（人事室人事課長）
本年度は、定年退職や任期満了を迎える区長12ポストと、局長3ポスト（危機管理監、経済戦略局長、水道局長）について、公募を実施し、先日、第1次の書類選考の結果を公表した。
区長については、外部から73名、内部から14名、計87名の応募があり、第1次の書類選考に合格したのは、外部6名、内部12名の計18名である。
局長について、3ポストそれぞれに選考状況を申し上げると、
危機管理監については、外部から4名、内部から1名の応募に対して、書類選考合格者は、外部1名、内部1名、
経済戦略局長については、外部から14名、内部から1名の応募に対して、書類選考合格者は、外部3名、内部1名、
水道局長については、外部から3名、内部から5名の応募に対して、書類選考合格者は、内部4名である。
今後、11月中旬に面接選考を行い、12月上旬から中旬に、最終選考として、筆記試験、適性検査、最終面接を実施し、最終合格者を決定する予定である。
Ｑ４－２（これまでの公募結果について）
先ほどのご答弁によると、区長や経済戦略局長については、外部からも一定数の応募があったようだが、危機管理監や水道局長については、外部からの応募者は少なく、選考状況をみても、外部人材にはなかなか難しいポストではないかとも思われる。
委員長、ここで資料の配布をお願いする。
（ 資料３ 議場配布 ）
この資料は、これまでの応募状況、選考状況であるが、当初の区長公募については、1461名という非常に多くの応募があり、外部から18名が合格された。
これまでの民間経験等を活かされ、特色ある区政運営にご活躍された区長もおられる一方で、色々と問題を引き起こしたり、うまく適応できず、任期途中で退任した区長も複数いたように思う。
その後の局長公募の結果をみると、外部から任用されたのは、行政委員会事務局長と経済戦略局長の2名のみである。
その他の局長ポスト（16ポスト）については、全て内部職員が合格している。
また、昨年の建設局長、港湾局長公募において、応募は内部職員1名であるなど、ポストによっては、外部からの応募者は非常に少ないと思う。
このような結果を見ると、そもそも、民間出身者になじむポストなのか、又、3年や4年の任期で、民間企業の働き盛りの優秀な人材が、わざわざ退職して応募できるのか、など、大いに疑問を感じる。
このようなこれまでの公募結果について、人事室はどのように考えているのかお聞きする。
Ａ４－２（人事室人事課長）
区長、局長公募については、平成24年6月に施行された「職員基本条例」に則り、定年退職や任期満了が予定されているポストについて、実施してきた。
公募にあたっては、市長会見や市のホームページからの発信、民間の大手転職サイトや再就職支援会社を通じてのＰＲ、説明会開催、地下鉄駅構内等でのポスター掲示など、広く多くの応募者が確保できるよう、多方面での広報にも取組んできた。
公募結果については、広く内外から公募し、厳正な選考を経た結果であり、適任者が登用されてきたものと考える。
Ｑ４－３（柔軟な人事制度への転換について）
わが会派としましては、広く内外から適任者を募る公募制度自体は、意義のある制度ではないかと考えている。
しかしながら、これまでの応募状況や選考結果を見ると、内部登用が自然なポストもあるのではないかとも思われる。
先程、応募者が内部職員1名であった、昨年の建設局長、港湾局長公募の例を出しましたが、このような公募制度を通じて、本当に最適な人材を任用し続けられるのかどうか、非常に心配にもなる。
大阪府では、公募についても、柔軟な運用ができていると聞き及んでいる。
ポストによっては、公募するしないを、その都度、決めておられるようである。
行政のトップである区長や局長は、市長が、自ら掲げる施策を思うように推進していくにあたって、極めて重要な存在であると考える。
外部から広く適任者を募りたいポストについては、大々的に公募をされ、一方、行政内部から最適な人材を指名する方が良い場合には、内部任用により適任者を選ばれる、そんなメリハリをもって人事をされても良いのではないかと考える。
その方が、公募する際のメッセージ性も高まり、より優秀な人材の確保に繋がるのではないかとも思う。
最後に、市長にお聞きする。
公募制度を柔軟に運用し、公募するしないについて自らが判断されるほうが、より良い人事ができるのではないかと思うが、どのようにお考えか。
Ａ４－３（吉村市長）
公募を実施することにより、幹部職員への任用過程を外部化・客観化し、内外の人材が同じ土俵で切磋琢磨することで、より良い人材の登用に努め、組織の活性化を図ってきた。
公募という手法により、内外を問わず、自らがリーダーシップを取って、より良い施策の実現に取組んでいくんだという、意欲ある人材の登用ができていると認識している。
厳正な選考の結果、内部職員が合格した場合には、これまでの行政経験を活かし、安定した行政運営を行ってくれている。
一方、外部人材が合格した場合には、従来の行政感覚や行政慣行とは異なる視点や発想で、組織に新しい風を吹き込み、新たな施策の推進や業務改善に取組んでくれている。
市民のための市政の実現に向けて、市民に寄り添った施策を推進していくためには、多様な人材を区長や局長に登用し続けていくことが重要であり、私としては、引き続き、公募は続けていく必要があると考えている。
同時に、公募に限らず、これまでの人事制度改革に対しては、この間、市会でも議論いただいているところであり、しっかりと検証を行い、変化する社会情勢にも対応しながら、常により良いものにしていかなければならないと考えている。
要望４
わが会派も、公募がダメというように申しているのではなく、原則公募ということでは、ある意味で市長のお考えを縛るものになっているのではないかと思うので、そこは、むしろ、柔軟な人事制度にされた方が良いのではというご提案である。
ご一考願いたい。
１１月１６日
西 のりひと