令和に入っての初議会として、大阪市会定例会が開会、５月２３日・２４日の両日にわたり本会議が開会されました。

市会議長には、広田和美議員（維新）、副議長　有本純子議員（自民）、監査委員　田辺信広議員（維新）・杉田忠裕議員（公明）の三役を選出、市長より施政方針演説がなされ、今後４年間の任期の方向性について示されました。

その他、各常任委員会・特別委員会の構成と委員長、副委員長の選出等が執り行われ、いよいよ今任期での議会が本格的にスタートいたしました。

私自身、今年度、市政改革委員会委員、環境対策特別委員会委員長、関西広域連合会議会議員を拝命いたしました。

新たな決意で、全力で働いて参ります！

５月２５日

西　のりひと

５月１４日（火）付けで、公明党大阪市会議員団として新体制を発表させて頂きました。

団　長　　　小笹　正博　（東淀川区）８期

副団長　　　土岐　恭生　（鶴見区）　４期

幹事長　　　西崎　照明　（旭　区）　４期

副幹事長　　八尾　　進　（都島区）　５期

幹　事　　　杉田　忠裕　（淀川区）　５期

幹　事　　　明石　直樹　（城東区）　５期

幹　事　　　西　　徳人　（港　区）　３期

幹　事　　　佐々木哲夫　（西淀川区）３期

政調会長　　山田　正和　（生野区）　３期

副政調会長　山本　智子　（北　区）　２期

副政調会長　永井　広幸　（平野区）　２期

改めて幹事団の一員として頑張りますので、宜しくお願いします！

５月１６日

西　のりひと

 

【多文化共生施策の推進について】

Ｑ６－１（外国人に対する情報提供について）

2月27日の市会本会議で、わが会派から「外国人住民の抱える課題は、多岐にわたることから、個々の施策分野を超え、多文化共生の視点で連携して取り組む必要がある」と課題提起したところ、市長より、「多文化共生に関する計画全体を総括的にマネジメントし、各区・各局の施策や事業の総合的な調整を行っていくことが必要」とご答弁頂いたところです。

平成30年12月末現在の本市の外国人住民数は137,467人で年々増加傾向にあります。

そのうえ、出入国管理及び難民認定法の改正により、今後、新たに来住する外国人が増加することは確実であります。

新たに来住した外国人住民は、各種の手続きや制度、ごみ出しのルールをはじめとする社会生活上のルールについて不案内なことが多くあり、必要な情報を入手することができないため、外国人住民自身が不利益を被ることもあります。

また、ルールを理解していないことから地域ではトラブルが生じています。

その結果、外国人に対する予断や偏見に基づく言動を見聞きすることもあり、このままでは、地域社会に共生ではなく、排除や分断が進むことを危惧するところです。

市長から、「外国人住民が行政サービスを着実に受けながら、安心して生活することができるようにするための取組みがこれまで以上に重要となってくる」と答弁いただきましたが、具体例として、日本の生活に不慣れな外国人が、地域社会の一員として安心して生活していくためには、どの区に住んでいても、生活に必要となるさまざまな情報を、わかりやすい形で入手できるように取り組む必要があると考えますが如何でしょうか。

Ａ６－１（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）

・区役所では、転入者に「くらしの便利帳」などをお渡ししておりますが、基本的に日本語の情報だけで、日本語を十分理解できない外国人住民にとっては、理解が困難となっております。

・言語や文化等で生活に不安を感じる外国人の方に安心して快適に生活していただけるよう、行政手続きだけでなく生活にかかるさまざまな情報をまとめ、大阪市ホームページにおいて多言語による情報発信を行っておりますが、このような情報があること自体をご存知でない方もおられ、周知を図っていくことが重要と認識しているところでございます。

・外国人の転入者に対して、どのようにして情報提供を行うかについては、これまで統一したルールを設けておらず、区の独自取組みとして対応してまいりました。

・来年度中に、多文化共生に関する新たな指針・行動計画を策定することとしており、情報提供の充実についても対応策を取りまとめる予定としております。

・必要な行政サービスを着実に受け、安心して生活することができるようにするために、外国人住民への制度等の周知や情報提供についての統一的なルールを定め、外国人住民がどの区に住み始めることになっても同じ情報にアクセスできるよう取り組んでまいります。

Ｑ６－２（相談機能の充実について）

外国人住民が生活を始めるにあたって必要な情報を迅速に入手することができるよう、転入時を一つの機会として捉え、局、区と連携して取組みを進めて頂きたいと思います。

また、指針の策定を待たず、できることは早急に取り掛かってもらいたいと要望しておきます。

次に、生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に相談できる窓口が整備されることは、日本の生活に不慣れな外国人にとって非常に重要であると考えますが、相談機能の充実についてはどのように考えているのでしょうか。

Ａ６－２（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）

・昨年12月に国において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が取りまとめられました。

・この中でも生活者としての外国人に対する支援として、行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備が掲げられています。

・具体的には、都道府県・政令指定都市ほか外国人住民の多い地方公共団体に、情報提供と相談を行う一元的相談窓口を整備することとし、多言語対応等の相談体制の整備や拡充に対し、交付金による財政支援を行うというものでございます。

・一元的相談窓口の機能として、多言語での対応と、自治体の制度や手続きの案内だけでなく、在留資格や雇用、医療など外国人の生活にかかる幅広い相談に対して情報提供することが求められております。

・本市においても国の制度を活用し相談機能の充実を図りたいと考えており、相談対応範囲も多岐にわたることから、関係機関と具体的に検討を始めております。

Ｑ６－３（外国人住民に対するアウトリーチ型の相談について）

早急に整備計画をまとめ、相談機能の充実を図っていただくよう要望します。

転入時の情報提供や一元的相談窓口は、窓口に来られた方に対する情報提供、相談の取組みです。

一方で、外国人住民の中には出身国との社会制度の違いなどから、役所に対して近寄りがたい印象をもっている方もおられます。

外国人母子のなかには、身近なところでつながりやネットワークなどを持たず、孤立している方もおられます。

真に支援が必要な方へ支援を届けるためには、アウトリーチ型の相談を展開していく必要があると考えます。

外国人住民へアウトリーチするためには、何らかのきっかけで接点を持つことが必要であり、例えば、日本語交流教室などが考えられます。

このような取組みは、専門相談員による相談ではないものの、一種の相談のアウトリーチとなっていると思います。

外国人住民に対するアウトリーチ型の相談については、さまざまな方法で市域全体に広げていくべきと考えますが如何でしょうか。

Ａ６－３（市民局ダイバーシティ推進室　多文化共生担当課長）

・平成29年度に識字・日本語交流教室の受講生にアンケートを実施したところ、回答者の4割が情報の入手先として日本語教室をあげておられ、相談先としても3割が日本語教室をあげておられました。

・地域の識字・日本語交流教室はボランティアにより運営されております。基本的には日本語の学びの場、日本語を通じた交流の場であり、教室の形態もさまざまであることから、一律に外国人住民の相談の場としての役割を担うことにはならないと考えますが、地域の中のさまざまなネットワークのなかで、外国人との接点のひとつであると考えております。

・そのほかにも、ボランティアによる外国語の絵本の読み聞かせ会や外国人児童・生徒向けの学習支援教室など、外国人住民が地域社会と関わるきっかけは様々ございます。

・このような場でのボランティアによる情報提供や相談対応が、外国人住民への必要な支援につながっているケースもあると思われることから、外国人との接点となる場が、相談のアウトリーチの役割を果たしている側面もあると認識しております。

・委員ご指摘のアウトリーチ型の相談の展開については、まずは、外国人と関わるさまざまな活動の場に対して、外国人の困りごとを行政につなぐ場として協力していただけるよう、関係所属とも連携し、働きかけを進めてまいります。

要　望５

日本語が不自由な外国人は限られた職種・職域に就くことが多く、不安定な就労状況にあります。

経済的な問題だけでなく、言葉や習慣の違いからくるストレスや不適応、周囲の無理解や、時にはハラスメントを受けることもあります。

外国人住民が貧困と偏見により社会から孤立することのないように、情報提供・相談と、支援を有機的に連携させ、効果的できめ細やかな対応を進め、外国人住民にとって暮らしやすいまちづくりをめざし、多文化共生の取組みを積極的に進めていただくよう要望します。

【行政手続きのオンライン化にかかる高齢者・障がい者への対応について】

Ｑ７（高齢者・障がい者への対応について）

最後に、行政手続きのオンライン化についてお伺いします。

先日の市長答弁では、「2020年度から稼働する次期電子申請システムでは、利用者の視点に立った誰にも分かりやすく、使いやすく、多くの市民がきめ細やかな行政サービスを受けられるようなシステムをめざす」とのことでありましたが、特に、高齢者や障がい者など、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていない方々については、一定の配慮が必要だと考えるが、対応方法についてお聞かせ下さい。

Ａ７（ＩＣＴ戦略室企画担当　支援担当課長）

・次期電子申請システムにおきましては、「使ってもらえるサービス」、「使いやすいサービス」であることを基本に、高齢者や障がい者の方など様々な方が、できるだけ抵抗なく使っていただけるように、例えば、難しい説明を読まなくても直感的に操作ができたり、よくあるお問い合わせへの回答を分かりやすく案内する等、ハード面・ソフト面双方から使いやすいサービスをめざしていきたいと考えております。

・加えて、操作ができない方に代わって家族等が代理で申請できる仕組みも検討しているところです。

・また、このオンライン化の取組みにつきましては、市民が行政にアクセスする選択肢が増えるものでありまして、もちろん、従来どおり窓口での手続きも行うことができますので、行政サービスの低下を招くものではございません。

・オンライン化により事務の効率化を図り、その分、窓口やサポートが必要な方への対応の充実を図るなど、より一層の市民の利便性向上や負担軽減に寄与できるものと考えております。

要　望６

高齢者や障がい者など、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていない方々が取り残されるような仕組みとならないようくれぐれも宜しくお願いしたいと思います。

以上で、私の質疑を終わります。

 ３月１５日

西　のりひと

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【就職氷河期世代に対する自立・就労支援について】

Ｑ５－１（「７０４０問題」に関連して）

就職氷河期世代に対する自立・就労支援についてお聞きします。

就職氷河期世代というのは、就職時期がバブル崩壊後の不況の時期と重なった世代をさしておりまして、現在の30歳台後半から40歳代の世代でありますが、就職難時代の影響から、今日においても非正規などの不安定就労者や「ひきこもり」などの無業状態にある人が多く、深刻な社会問題となっています。

特にひきこもりが長期化した40歳代の無職・独身の子どもと70歳代の無職の親の問題として、生計を支えてくれている親がリタイヤし、親子共倒れの危機が顕在化してきており、「７０４０問題」と呼ばれています。

まずは、この「７０４０問題」に関連して、この世代の雇用状況の実態についてお尋ねします。

Ａ５－１（市民局ダイバーシティ推進室　雇用・勤労施策課長）

・平成29年の労働力調査では、大阪府域のデータであるが、35歳～44歳では、就業率が80.6％、完全失業率が３.１％、非正規雇用率が30.3％となっている。この就業率を前後10歳の世代と比べると１～２ポイント若干低くなっている。しかし男女別にみると、男性では前後の世代より１～２ポイント高く、女性では逆に３～４ポイント低い状況となっており、女性の働き方の問題も影響していると考えられる。この傾向は全国平均においても同様となっている。

・しかし、委員お尋ねの「７０４０問題」となる層がどの程度存在するのかは労働統計では把握されていない。

Ｑ５－２（本市における若者自立支援事業について）

雇用状況に関してこの世代が前後10歳の世代と比べて就業率が若干低いという状況はわかりました。

「７０４０問題」に関しては、国において「若者サポートステーション」事業を拡充して支援する動きがあると聞いています。

国が実施しております、「地域若者サポートステーション事業」では、就職氷河期対策として、自治体による生活困窮者自立支援事業と連携した取り組みを、31年度からモデル事業として実施すると聞きますが、大阪市はその対象となっているのか、また、本市における若者自立支援事業についてお聞きします。

Ａ５－２（こども青少年局企画部　青少年課長）

・「地域若者サポートステーション」は、若年無業者に対して、職業的自立に向けた就労支援を行うため、厚労省が全国を145の事業実施地域に区分して、民間事業者に委託して実施している事業で、大阪府内では９カ所に設置されているが、そのうち、大阪市と吹田市を対象地域として、「大阪市若者サポートステーション」が運営されている。

・ご指摘の就職氷河期世代無業者一体型支援モデルプログラムは、来年度全国で12カ所のサポステが指定されているが、本市を対象地域とする「大阪市若者サポートステーション」は指定を受けていません。

・市においては、若者自立支援事業として「大阪市若者サポートステーション」との協働事業として「コネクションズおおさか」を実施しており、コミュニケーションが苦手で仕事につけないなど、自立することに課題を抱える15歳から39歳までの方や、子どもの自立に悩む保護者の方を対象に、相談事業や個人の状態に応じた様々なプログラムを提供することにより、社会参加に向けた自立を支援している。

・29年度においては、コネクションズおおさかに相談等に訪れた若者、保護者、関係者の方々は延べで13,203人、新規に登録された方は190人、就職などの進路が決定した方206人となっている。

Ｑ５－３（本市の雇用対策の取り組みについて）

残念ながら、大阪市域はモデル事業には選ばれていないとのことでした。

すると、対象者は39歳までとなり、問題となっている40歳以上は支援からこぼれ落ちてしまいます。

本市の取組みとして雇用対策などの支援が必要と考えますが、どのように取組むのでしょうか。

Ａ５－３（市民局ダイバーシティ推進室　辻雇用・勤労施策課長）

・市民局では、就職に向けた支援が必要な方を対象として市内４か所のしごと情報ひろばや地域就労支援センターにおいて、世代を問わず多様な方に対して就労相談や職業紹介などの支援を行っている。この事業においては、まずは仕事をしたいという気持ちがある方が前提であり、他局で行われている自立支援事業や生活困窮者の支援事業等と連携し、一人でも多くの方が自立できるよう引き続き支援を行ってまいりたい。

要　望４

「７０４０問題」に続き、「８０５０問題」とも言われている重要な問題であります。

国においても対策がはじめられておりますが、本市においても積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。

国においてはこの世代を含めて「就労や生活の状況等について」調査が行われるようであるので、こうした調査結果も参考にして早急に対策が講じられるよう要望しておきます。

 ３月１４日

西　のりひと

【財政問題について】

Ｑ４－１（予算における通常収支不足について）

さて、先の代表質問におきまして我が会派は財政問題について取り上げ、本市のこの間の財政状況の好転を踏まえ、市長に対し「財政非常事態宣言」を撤回し、守りから攻めへの転換するよう提言いたしました。

まず、平成31年度予算の通常収支は105億円の不足とのことですが、これまでどのように推移していたのか。直近5ヶ年の予算における通常収支の推移を教えて下さい。

Ａ４－１（財政局財務部　財務課長）

・通常収支とは、不用地等売却代や財政調整基金等の補てん財源を除いた収支である。

・直近５ヶ年の当初予算における通常収支は、平成27年度は267億円、平成28年度は153億円、平成29年度は198億円、平成30年度は190億円、平成31年度は105億円のいずれも不足となっている。

Ｑ４－２（決算における補てん財源について）

通常収支不足はこの5年、100億円から200億円なかばで推移しており、これを不用地売却代等の補てん財源でまかなっているとのことであります。

では、この補てん財源は決算ベースではどうなっているのでしょうか。

Ａ４－２（財政局財務部　財務課長）

・決算時点における補てん財源の推移は、平成27年度は90億円、平成28年度は167億円、平成29年度は83億円、平成30年度は2月補正後予算ベースで50億円となっており、いずれも不用地等売却代で補てんしている。

Ｑ４－３（予算と決算の乖離について）

ここで資料の配布をお願いします。

（資料配布）この資料は、今答弁いただいた予算・決算における補てん財源の額や、決算における実質収支や財政調整基金への積立額を加えて作成したものであります。

ご覧頂くとわかるように、補てん財源は、予算と決算で大幅に乖離している。

毎年、予算では大幅な通常収支不足と言いながら、補てん財源が大幅に減少しても黒字決算であり、なおかつ、お配りした資料にもあるように、財政調整基金をはじめ、教育振興基金や公債償還基金への積み立てを行っています。

予算と決算で補てん財源は大きく乖離している。

予算と決算の乖離が生じる原因については一定理解できるが、予算の精度を高めることによって、予算上の財源に活用する有余が生まれ、新規事業の立案など、もっと思い切った予算編成を各所属ができたのではないかと思います。

予算編成におけるマイナスシーリングについては、市政改革に一定寄与してきたことは認めるものの、各種の財政健全化指標が改善したことを踏まえると、予算の精度を高めることで、毎年度設定しているこのシーリングも見直せると思いますが如何でしょうか。

Ａ４－３（財政局財務部　財務課長）

・マイナスシーリングは、予算編成の財源配分にあたり、扶助費などの義務的経費を確実に見込んだ上で、通常収支不足の解消をめざし、各所属長のマネジメントの下で、歳出歳入両面にわたる選択と集中や、行財政改革の推進による自律的改革に取り組むこととして、各所属が活用できる「裁量経費」の所要一般財源の上限額を設定しているもの。

・31年度予算編成においても、財源配分時点で100億円を超える通常収支不足が見込まれたことから、30年度所要一般財源１兆411億円の約9％に相当する「裁量経費」969億円に対し、マイナスシーリングを設定した。

・なお、通常収支不足見込額が、2018年2月版の「今後の財政収支概算」で見込んだ144億円よりもやや好転していることや、本年10月からの消費税率引上げの要素等も考慮し、30年度では所属の一般財源の規模により3～5％としていた削減率を、1～2％に緩和したところ。

・委員ご指摘の予算の精度を高めることは、予算編成を統括する財政局として重要であると考えており、引き続き各所属の取組を促していくが、マイナスシーリングそのものを見直せるかどうかについては、通常収支の状況も踏まえる必要があると認識している。

Ｑ４－４（財政状況に関する市長の認識について）

代表質問で我が会派は、「Ｇ20や万博開催を控えた今こそ、財政非常事態モードから通常モードへ、すなわち守りから攻めへと転換すべき」と提言をいたしましたが、市長は、「31年度予算においても、105億円もの通常収支不足が生じており、補てん財源に頼らざるを得ない状況からすると、収入の範囲内で予算を組めているとは決して言えず、「通常モード」と楽観視することはできない。引き続き厳しい財政規律を維持する必要がある」とのご答弁でした。

財政状況に対する認識が我が会派とは異なるようですが、先程来指摘しておりますように、予算の精度を高めることで、決算との乖離を是正し、決算で生み出されると見込まれる、「財源の有余」を当初予算へとうまく活用すれば、積極的な投資へとパラダイム転換することができるのではないかと思いますが、市長のご認識について改めてお伺いします。

Ａ４－４（吉村市長）

・財政局からも答弁があったように、予算は歳入歳出の見積もりであり、施策の考え方を計数であらわした目標・計画である。実現させたい施策をしっかりと予算に計上することが私の役割であり、事業進捗の状況により、決算との間で乖離が生じるのはやむを得ない。

・確かに予算の精査は必要だが、たとえば不用額を除外した決算額をベースとする予算編成を行えば、むしろ事業目標の達成の妨げになり、ひいては市民生活に多大な影響を及ぼすおそれもあると考える。

・本市の財政は31年度予算で105億円もの通常収支不足が生じ、今後の財政収支概算において、今後の悪化も見込まれるなど補てん財源に頼らざるを得ない状況からすると、収入の範囲内で予算を組めているとは決して言えず、楽観視することはできない。

・リーマンショックのような不測の事態がまたいつ起こるかもわからず、また財政規律は一度緩めばいくらでも緩んでしまうことから、市長として厳しい財政規律を維持しながら、引き続き行財政改革に取り組み、安定した財政基盤の構築を図っていく必要があると考えている。

Ｑ４－５（万博開催に関し財政状況に関する市長の認識について）

自治体の長として持続的な行財政運営のために財政規律を守らなければならないという市長の考えは、理解できないことはない。

その上で、万博についても、全市を挙げて責任をもって取り組んでもらいたいと思っております。

しかしながら、万博という世界的なイベントを手掛けながら、一方で財政は非常事態で危機的であるという説明では、市民の方は、「そんなに財政が危機的状態ならば、パリのように万博開催を断念すべきだ」と市民に思われるのではないでしょうか。

市民感情として、市の財政状況が厳しいと叫べば叫ぶほど、本当に大丈夫かと心配されると思いますが如何でしょうか。

Ａ４－５（吉村市長）

・今回公表した「今後の財政収支概算　2019年2月版」には、新たに万博関連経費を織り込んだが、通常収支の基調は前回版とほとんど同じであり、通常収支不足は見込まれるが、財政規律を維持していけば、大阪市の財政規模からすると、今後の財政運営も十分可能と考えている。

・今後とも、万博・ＩＲをはじめ「大阪の成長戦略」の実行により生み出された果実などを活用して、子育て・教育環境の充実などの「市民サービスの拡充」や防災・減災対策等に取り組むという好循環を生み出すためにも、今後も全市的に市政改革に取り組み、限られた財源の中で一層の選択と集中を全市的に取り組むことで、財政規律を維持していきたいと考えている。

意　見

大阪市の財政は決算の状況をみても、平成14年当時とまるで違うのですから、私は、むしろ等身大でありのままの財政事情を語り、「財政非常事態という状況は脱しているが、不断に財政の健全性の維持を求めなくてはならない」という説明を市民に対して丁寧に行うべきではないでしょうか。

万博やＩＲ誘致など大阪の成長に対する積極的な投資は、本市の歳入の根幹である市税の増収、ひいては本市財政の健全性の維持にも重要であります。

2025大阪・関西万博に向けて、国際化も加速することが見込まれる中で、地元自治体として、万博を開催するにふさわしい財政基盤を有していることを、市民、そして世界にアピールすべきであると思います。

３月１３日

西　のりひと

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【ふるさと納税について】

Ｑ３－１（総務省の改正案について）

昨日もふるさと納税に関する質疑がありましたが、私からも、少し視点を変えて質疑したいと思います。

本制度が広く知られるようになり、それに伴って、市民が寄附をしたことによる市民税控除額も増加傾向にあります。

地方交付税措置があるとの説明が昨日ありましたが、それはあくまでも理論値であり、満額措置されるとは限りませんし、今後、さらにふるさと納税を行う方のすそ野が広がれば、本市の歳入に与える影響も無視できない状況となってくるのではないかと思います。

一方で、過熱する返礼品競争を是正するため、総務省が度々通知を発出し、指導を重ねるとともに、今般、本制度の適正化を図るため、税制改正を行うとお聞きしましたが、まず初めに、検討されている改正案の内容についてお聞きします。

Ａ３－１（財政局税務部　課税課長）

・今回の税制改正案では、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと寄附金制度の対象とするよう、制度の見直しを行うこととされ、その条件として、返礼品を送付する場合には、返礼割合３割以下、かつ、地場産品とする地方団体をふるさと寄附金制度の対象として指定することとされている。

・なお、この措置については、平成31年６月１日以降に支出された寄附金について適用することとされている。

Ｑ３－２（本市の取り組みについて）

今の説明では、「返礼割合３割以上のもの」または「地場産品以外のもの」を返礼品として送付している地方団体は、制度の対象から外すということであり、返礼品に対する国の考え方が法的にも厳格化されると言えます。

本市では返礼品競争には加わらないと聞いておりますが、一方で、寄附者に対して市立の美術館や博物館などの招待証を送付しているようですが、これは、どのような位置づけで実施しているのでしょうか。

Ａ３－２（政策企画室　政策企画担当課長）

・本市は、ふるさと納税制度の意義等を踏まえ、いわゆる返礼品競争に参加するのではなく、本来の制度趣旨に沿った方向で取組みを進めている。

・しかしながら、寄附者に対して何らかの手段で謝意を表すことは当然の行為であり、その一環として、本市に愛着を持っていいただくことを目的として、記念品程度の品を送付することは、社会通念に照らし良識の範囲内であれば許容されうると考えている。

・そこで、市立の美術館や博物館などに入館していただける「大阪市立ミュージアム御招待証」など、本市に愛着を持っていただくための記念品程度の品をお送りしている。

Ｑ３－３（他の自治体の例）

返礼品については、寄附者に本市への愛着を持っていただくことを目的として、あくまでも記念品程度のものにとどめており、本来の制度趣旨に沿った方向で取り組んでいるとのことでした。

私自身も、ふるさと納税の制度趣旨に沿った形で取り組むこと自体には、反対するものでありませんが、寄附を増やしていくためには、こういった取組みをより一層進めるための工夫が必要ではないかと考えます。

ここで資料の配付をお願いする。

（委員より資料配付）

配付した資料は、平成30年７月に総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」であります。

この資料では、これまで国が発出してきた通知の趣旨に沿った取組みを行う自治体の例が示されています。

これを見ますと、他都市の中には、返礼品に頼らずとも、寄附者とのつながりや地域資源を活かす取組みなどを進めることにより、寄附を集めている自治体もあるようです。

資料の表面を見ますと、下段中央に記載のある岡山県真庭市では、施設の建設費用への寄附者を施設のオープニングセレモニーに招待する取組みを行っているほか、資料の裏面で言えば、下段右に記載のある大阪府枚方市では、市内の文化財見学ツアーを行っています。

これらの取組みなどは、本市でも今後の取組みの参考になると思いますが如何でしょうか。

Ａ３－３（政策企画室　政策企画担当課長）

・平成30年４月１日付け総務大臣通知によれば、「ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方団体が自ら財源を確保し、様々な施策を実現するために有効な手段であり」、「地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で、重要な役割を果たす制度」であるとされている。

・委員ご案内の他都市事例についても、このようなふるさと納税の制度趣旨に沿った取り組みとして、国で取りまとめられたものであると理解している。

・これらはいずれも、返礼品に頼るのではなく、自治体それぞれに工夫を図り、寄附者とのつながりを重視した取組みや地域資源を活用する取組みを通じて寄附につなげようとするものであり、今後、ふるさと寄附金の取組みを進めるうえでも参考になるものと考えている。

・本市においても、豊臣石垣の先行内覧会への特別招待や、大阪マラソンの出走権の進呈などの取組みも行っているところであるが、今後、委員ご指摘の観点も踏まえながら、関係各局共々、一層工夫を重ね、これまで以上に多くの方々からご寄附いただけるよう、取組みを進めてまいりたい。

要　望３

国の税制改正があったとしても、ふるさと納税の規模自体は、引き続き、拡大傾向が続くものと思われます。

本市には、魅力的な地域資源が豊富にあり、お金をかけなくても、知恵を絞ることで、まだまだ寄附を増やしていける余地があると考えます。

他都市事例も参考にしていただきながら、多くの方から、本市のふるさと寄附金の取組みを選んでいただけるよう、さらに工夫を重ねていって頂きたいと思います。

３月１２日

西　のりひと

 

【港区における契約管財局賃貸地の空き家対策について】

Ｑ２－１（港区に本市所有の賃貸地の多い理由）

続いて、港区における契約管財局賃貸地の空き家対策についてお聞きします。

昨年の台風21号の影響で港区内には未だに、ブルーシートが屋根にかけられている家屋が多くみられ、特に老朽空き家については、周辺にお住いの方はいつ建物の部材が落ちてくるかなど不安であるとの声をお聞きします。

港区には、本市が所有する賃貸地が多数ありますが、そもそも何故、そんなに多数の契約管財局賃貸地が存在するのでしょうかお尋ねします。

Ａ２－１（契約管財局管財部　管財課長）

・戦後、大阪港の修築事業と盛り土を伴う土地区画整理事業（西部低地区区画整理事業）を同時施工することとなった。

・昭和24年には、新たに港湾臨港地区の背後地帯の都市整備事業（建設省所管）が計画され事業を円滑に進めるため、民間土地会社4社から、昭和24年から27年にかけて借地権付で用地を買い取り、土地賃貸借契約を継続してきている。

Ｑ２－２（賃貸地の状況について）

港区に賃貸地が多い理由はわかりましたが、現在の賃貸地の状況及びそのうち老朽化した空き家の状況はどうなっているのでしょうか。

Ａ２－２（契約管財局管財部　管財課長）

・平成３１年２月末時点での当局所管の賃貸地は約２，８００件、約１７９，０００㎡、うち港区の賃貸地は約２，７００件、約１５２，０００㎡となっている。

・また、港区の賃貸地のうち老朽化した空き家として、当局で確認できているのは４件です。

Ｑ２－３（空家の実態把握と対応について）

港区の賃貸地のうち老朽空き家として確認しているのは４件との回答でありましたが、私が知る限りでも相当数ありますので、実際はもっと存在するのではないかと思います。

港区の賃貸地には戦後の復興期からの建物も残っており、周辺住民からの苦情もある一方で、最近では、住人も高齢化等により特別養護老人ホーム等に入居したうえに、そのまま建物が残されるといったこともあると聞いております。

住家として使用されていない老朽家屋は特定空き家として区役所が対応することとなるが、契約管財局としては、賃貸地上に存する住家として使用される建物が空き家かどうかについては、実際にどのような調査を行っているのか。

また、調査の結果、危険な老朽家屋があった場合については、地主として何らかの対応が必要ではないのか。例えば、賃貸借契約を解除するなどの法的措置を取る必要があるのではないのかと思いますが如何でしょうか。

Ａ２－３（契約管財局管財部　管財課長）

・空き家かどうかの確認については、近隣の住民からの苦情により把握しているのが実情であり、現状では積極的な状況把握をしているとは言えません。今後は現地調査の際に現場管理の充実をはかり、老朽化した空き家の恐れのある建物の発見に努めるとともに、その全容把握に努めてまいります。

・また、近隣住民から苦情が寄せられた場合には、所有者である契約相手方に連絡を取り、早期に対応いただけるよう案内の強化を図ってまいります。

・委員ご指摘の賃貸借契約の解除につきましては、法的には借地権という非常に強い権利が存在しているため、仮に短期間の滞納があったとしても強制的に契約解除を行うことは困難です。

・今後は、関係所属との連携を密にするなど対応の充実を図ってまいります。

要　望　２

契約管財局の賃貸地上に存する建物の中には建替えが行われているものありますが、建物の老朽化や入居者の高齢化が進む中で、現在住家として利用されている建物も将来、相続問題が発生し空き家となる可能性もある。

法的課題等があり、地主としての対応に限界があることは分かりますが、老朽空き家の周辺にお住いの住民は不安に悩まされていることは確かであります。

契約管財局として、老朽空き家となり近隣住民に迷惑のかかる前に、建物所有者に対し適切な対応するよう求めるほか、とても現状では積極的な状況把握をしているとは言えないような、大変心もとない状況を打開し、関係所属との連携を強化し対応の充実をするよう要望しておきます。

 ３月１１日

西　のりひと

３月６日（水）、午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会」に、党大阪市会議員団の永井広幸副委員長（平野区選出）、八尾進議員（城東区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、付託案件となっております、平成31年度予算案に関わって、「弁天町駅前地区のまちづくりについて」、「港区における契約管財局賃貸地の空家対策について」、「ふるさと納税について」、「財政問題について」、「就職氷河期世代に係る対策について」、「多文化共生施策の推進について」、「行政のオンライン化について」の7項目について質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【弁天町駅周辺のまちづくりについて】

Ｑ１－１（弁天町駅周辺のまちづくりについて）

港区の「築港・天保山エリア」につきましては、これまで議会で何度も取り上げさせて頂いてきましたが、現在、平成２９年度に策定したまちづくり計画によるまちづくりを進めているところであります。

一方で、港区全体を俯瞰しますと、区内の鉄道ネットワークの中枢である弁天町駅周辺、八幡屋公園や中央体育館などが立地する朝潮橋駅周辺など、特色ある地域がありますので、それぞれが持つ個性や潜在力を生かしたまちづくりを進め、港区全体の活力を高める必要があると考えます。

とりわけ、2025年の大阪万博開催決定やIR誘致が進展するなか、夢洲との交通の結節点となる弁天町駅周辺では、このところ新しい集客施設が開業するなど新たな動きが出てきています。

今後、一層開発ポテンシャルが高まるものと思われますが、民間事業者の力や知恵を生かした形で、地域の経済力や文化力などを高めることができるような魅力ある施設の立地や活動が促進されることが望まれます。

築港・天保山地区のように、弁天町駅周辺についても、公民連携のまちづくりの考え方に沿って、民間事業者等の活力を引き出していくことが必要だと思いますがいかがでしょうか。

Ａ１－１（港区役所　筋原区長）

・弁天町駅周辺は、一大交通結節点であること、歴史的に海運関係事業やものづくり産業の集積があること、海上交通上の利便性を有していること、といったポテンシャルがあり、大阪万博開催の決定を受け、エリアの評価や注目度が高まっていると感じている。この機会にこれらポテンシャルを生かしたまちづくりを進める必要がある。

・具体的には、ものづくり産業の活性化では、昨年4月に弁天町の大阪ベイタワーに株式会社リバネスがベンチャーのインキュベーション機能を持つ大阪本社を開設し、また弁天町近くのものづくり企業である成光精密株式会社が区内のものづくり町工場の高い技術力とベンチャーや研究者のアイデアを合わせ、新しい製品、イノベーションを創造する拠点として、Garage Minatoを開設し、港産業会や港区役所と連携して、ものづくり事業促進の取り組みを進めている。

・また、弁天町の大阪ベイタワーは、商業・観光の拠点として温泉型テーマパークも先日開業し、インバウンドを始めとした集客に注力している。

・港区役所としては、このような特色や潜在力を生かして、弁天町駅周辺においても、民間事業者の斬新なアイデアができる限り制約なく、その良さを発揮できる環境づくりをすることが重要であると考えており、この考え方にそって、今後も公民連携によるまちづくりを推進してまいりたい。

Ｑ１－２（まちづくりに対するビジョンの発信について）

地域の特色や潜在力を生かした、公民連携の取り組みが進んでいるということでしたが、民間事業者による弁天町駅周辺の開発の動向については、地域住民も大きな関心を寄せており、住民不在の開発とならないよう十分留意する必要があると考えます。

区としては、地域住民の声を吸い上げるとともに、まちづくりの明確なビジョンを持って、例えばシンポジウムなどの形もあり得ると思いますが、効果的に事業者にまちづくりに対する考え方を発信し、意見交換を行う場を設けるなど工夫を講じて、地域とも調和しながら新しい活力を生むような開発が促進されるよう取り組みを進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。

Ａ１－２（港区役所　筋原区長）

・公民連携による地域活性化の取り組みは、そこにお住いの区民の日常生活を楽しく豊かにするということが大きな目的であり、委員ご指摘のとおり、地域住民のご意見やニーズをお聞きすることはたいへん重要である。

・具体的な手法については精査していく必要があるが、地域住民の声を踏まえていくとともに、弁天町駅周辺という地域の持つ特性や潜在力にも十分留意しながら、まちづくりのビジョンを明確に示しながら、効果的に事業者等への情報発信や意見交換に努めてまいりたい。

・様々な分野で個性や力を持った事業者が地域とも調和し、公民連携により、魅力的な活動が展開できるよう、既存事業者のさらなる事業展開や新規の事業者参入の促進に向けて、区役所としても最大限の努力をしたいと考えている。

Ｑ１－３（もと市岡商業高校跡地売却公募の経緯）

的外れな開発とならないよう、地域住民の声を十分踏まえたうえでの、公民連携によるまちづくりを進めていって頂きたいと思います。

一方で、民間の資本や経済活動に対して区が直接関与することは難しいとは思いますが、公有地の活用については、区としてもまちづくりの観点から、一定の必要な役割は果たせるのではないかと思います。

弁天町駅周辺では、「もと市岡商業高校」跡地として、約２万㎡もの面積がありますが、この用地の動向は、弁天町駅周辺や港区全体にとっても大きな意味を持つと考えます。

しかしながら、建物が長年残置されたままの状況が続いており、せっかくの用地が野ざらしの状態になっていることに対しまして地域でも大きな懸念を抱いております。

何故このような状態が続いているのでしょうか。

Ａ１－３（港区役所　政策推進担当課長）

・「もと市岡商業高校」跡地は、港区弁天にあり、面積は約１万９千㎡となっている。

・平成24年に市岡商業高校が閉校したのち、用地を所管する教育委員会事務局より、港区役所に売却の打診があり、検討の結果、公募条件の整理のため、平成25年に区役所がマーケットリサーチを実施した。

・マーケットリサーチでは、学校法人等の提案があり、大学立地に対するニーズがあると見られたこと、また地域に説明した結果、大学等高等教育機関の立地に対する要望を受けたこと、さらに本市のキャンパス型大学誘致の考え方にも合致した土地であったことから、戦略会議の決定を経て、平成26年７月に、大学または大学院の立地を条件として、競争入札による売却の公募を開始したが、申し込みがなかった。

・以後、大学等の立地の可能性などのニーズを見極めながら、用地売却の方向性について、港区として検討を続けてきた。

Ｑ１－４（もと市岡商業高校跡地売却の方向性）

結局売却ができなかったということでしたが、その後方向性も定まらず、そのままの状況が続いているということは問題であります。

何よりも大学等のニーズが見込めないなら、区として、地域住民の意見も十分踏まえながら、先ほど来申しあげているように、跡地を含めたまちづくりの考え方を明らかにして、用地の売却方針を定めていくべきであります。

まずは、新たな考え方に立って、マーケットリサーチを再度行うことも含めて早急に取り組みを進めるべきであると思いますが区の考え方をお聞きします。

Ａ１－４（港区役所　筋原区長）

・「もと市岡商業高校」跡地については、平成26年に実施した大学等の立地を条件とする公募売却に応募がなかったことから、同様の結果とならないように、大学等のニーズを見極めるとともに、これまでの地域要望を踏まえて、売却をどのように進めるのか、検討を進めてきた。

・これまでの検討状況を踏まえると、少なくとも大学等を単体とする開発ニーズが具体化することは難しいのではと考えており、また、第１種住居地域という土地の用途条件から複合的な開発の可能性などのニーズを把握していく必要があると考えており、未利用地売却に向けた市の方針などを踏まえて具体的に検討していく。

・そのためには、港区としてどのような活用が望ましいのか、地域の声を踏まえつつ、地域周辺また港区全体のまちづくりにも資するためには、どのような機能が望まれるのか、考え方を明確にしながら、関係局とも協議のうえ、売却に向けた方針を固めていきたいと考えている。

・そのため、開発に対する一定の考え方をもとにして早期にマーケットリサーチ等によりニーズを再度把握していくことを視野に入れて、検討を進めたい。

要　望１

すでに長期間が経過しておりますので、とにかく早期に前に進めて頂きたいと思います。

 ３月１０日

西　のりひと

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２月７日（木）、大阪市会本会議が開催され、会期35日間の２・３月大阪市会定例会議がスタートいたしました。

私自身、今期最後の予算市会を迎え、財政総務委員として、平成31年度予算審議にあたり、これまで種々承ったご要望や課題などの解決を図るべく、鋭意取り組んで参りたいと存じます。

皆さん、ご声援宜しくお願いします。

２月９日

西　のりひと

１月２３日（水）の大都市制度協議会（法定協）において、公明党から法定協議会の正常な会議運営を求める緊急動議を提出いたしました。

これまでの強引な運営が目に余り、３月中の協定書をとりまとめたい大阪維新の会代表・松井大阪府知事の意向を受け、党利党略のための独断で会議日程を押し進める今井会長に対する怒りが爆発、今井会長は、採決を拒否し、強硬に休憩を宣言したのち、結局会長権限で散会となりました。

１月２４日

西　のりひと