1月15日（月）、「平成30年度大阪市予算編成」に向けた、「公明党大阪市会議員団」としての吉村大阪市長との意見交換会に出席いたしました。

市長から国民健康保険料・介護保険料の改定、重度障がい者に対する食事療養費負担助成の再構築、住吉市民病院の廃止に伴う再編計画、大都市制度に関する補正予算、職員の給与改定等について説明がありました。

「公明党大阪市会議員団」からは、公園への保育所設置、いじめ対策、住吉市民病院の廃止に伴うレスパイト入院の対応、待機児童対策、万博誘致に係る気運醸成、Wi-Fi環境の整備、就学援助・奨学費の拡充等、多岐にわたる内容について、市長に対して求めました。

今後、２・３月予算市会において、「公明党大阪市会議員団」としての方針に基づいて、質疑を通じて市民サービス向上等公約実現に向けて頑張って参ります。

１月１９日

西　のりひと

Ｑ３（処分検討地の取り扱いについて）

素案においては、特別区設置に伴って、普通財産等は所在する特別区への承継を基本としているが、大阪市未利用地活用方針一覧に基づく処分検討地は一部事務組合に承継されるとなっているが、なぜこのような手法を採用するのか。

Ａ３（副首都推進局資産債務担当課長）

大阪市未利用地活用方針一覧に基づく処分検討地は、市内の各所に所在しており、これまで市域全体で一体的に保有してきました。

処分検討地について、承継先を所在特別区とした場合、各特別区間に偏在が生じ、人口一人当たりの財産の差が生じることになります。

そのため、処分検討地を一部事務組合に承継のうえ、特別区全体で活用することとし、売却代については各特別区に人口割りで配分するという手法をとることとしました。

なお、処分検討地の売払いによる収益は、貴重な財源であり、特別区設置後も引き続き財産処分による財源確保が必要となります。

Ｑ４（街づくりの観点からの処分手法について）

処分検討地が偏って存在、つまり偏在しているということを踏まえた上で、特別区設置後も引き続き財産処分による財源確保、収入確保が必要であるということで、その売却代については、一部事務組合を通じて各特別区の人口割りで配分するということにより、全ての特別区に歳入が確保できるようにしていくということは一定理解できる。

一方で、処分検討地の売払いにあたっては、歳入確保とともに、売払いにかかる条件等を設定して、売払い後に建築される施設の用途や配置などを誘導するなど、街づくりに寄与するといった視点も重要な目的の一つであると思う。

現在、本市において、処分検討地の売払いにあたっては、各区長は街づくりの観点から、市長に対して、地域の要望を踏まえた売払い条件の提案を行い、その提案を踏まえて売払い条件を設定しているものが、見受けられるところである。

特別区制度移行後、処分検討地が一部事務組合に承継されたのちにおいては、各特別区長からの街づくりにかかる売払い条件の提案などについては、一部事務組合内において、どのように協議・検討されていくのか。

そのうえで、特別区長はそのマネジメントにより、街づくりの観点から、売払い条件の設定などを行うことができるのかお聞きする。

Ａ４（副首都推進局資産債務担当課長）

処分検討地の売払いにあたって、各特別区長からの提案などにかかる協議・検討体制については、特別区制度に移行したのち一部事務組合内において、検討されるものと考えております。

街づくりの観点から地域の要望を踏まえることは、重要な課題であると認識しているところであり、一部事務組合においては、処分検討地の売払いの基本ルールが定められるものと考えられますが、個々の案件については、特別区長の要望を踏まえ売払い条件の設定がなされるものと考えております。

Ｑ５（一部事務組合の構成・組織について）

処分検討地の売払いにあたって、各特別区長からの提案などにかかる協議・検討する体制については、特別区制度に移行したのち一部事務組合内において、検討されるということであった。

一方で、街づくりの観点から地域の要望を踏まえつつ、一部事務組合においては、処分検討地の売払いの基本ルールが定められるということだが、この一部事務組合という組織そのものが曲者で、一体この一部事務組合の構成員というか、組織体系というものはどういうものなのか。

Ａ５（副首都推進局資産債務担当課長）

一部事務組合の構成・組織については住民投票で本制度移行が決定以後に具体的に決まっていくものと考えており、現段階で具体的な構成組織についてはお示しできない。

意見

現時点では構成要員も含めて実態がよくわからない、これも不確定要素の一つである。

現在の未利用地の活用について、各区長が、地域の要望を踏まえたうえで、街づくりの観点からの売払い条件の提案などを市長に対して行い、市長は、その意見を踏まえ処分検討地の売払い条件の設定を行っているところですけれども、総合区制度移行後も大阪市が存続する以上、処分権限は市長に残ることとなるので、同様の対応となるよう素案において示されているところである。

一方で、この素案に示されている特別区制度においては、特別区長の提案を踏まえとしているものの、売払いの条件設定は、一部事務組合においてなされるものということであるので、例えば、歳入確保の観点からできるだけ高い価格で売却を希望する特別区長の意見もあるだろうし、住民要望や街づくりの観点から条件等の設定を希望する場合もあれば、売払いそのものに反対する特別区長の意見もあると想定される。

このように首長である特別区長間の意見の対立があって調整が困難になることも当然予想される。

こうしたことを踏まえると、処分検討地の有効活用を行うにあたり、街づくり及び歳入確保の双方を追求する意味からも、総合区制度のもとで進める方が、望ましいものであるとの意見を述べて私からの質疑を終えました。

１月１４日

西　のりひと

 

 

１月１１日（木）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、辻議員（東住吉区選出）、山田議員（生野区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、今回副首都推進局でとりまとめられた「特別区素案」について質問させて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

Ｑ１（総合区素案における技能労務職の減少について①）

特別区素案では技能労務職の減少を反映した形で職員数を算定しているが、総合区素案では、技能労務職の減少を反映した形になっていない。

昨年の住民説明会でも、総合区では職員数は減少しないのか、というような質問が見受けられたが、住民から見ると、特別区では職員数は減るのに、総合区では職員数が減らない、というように誤解されかねないのではないかと思う。

特別区の職員数は、設置当初、非技能労務職で４区案で300人程度、６区案で900人程度増加するにもかかわらず、将来的に職員数が減少していくのに対し、総合区では将来的にも職員数が減らないというような印象を受けてしまう。

そもそも、特別区素案と総合区素案とでは職員数の取り扱いに何か違いがあるのか。

Ａ１（副首都推進局組織体制担当課長）

技能労務職を退職不補充としている現在の市の方針は、総合区でも特別区でも同じ取り扱いである。

総合区素案では、大阪市という自治体が存続することが前提となるので、平成28年度時点の職員が、総合区の設置に伴って、どのように局、総合区役所、地域自治区事務所に配分されるかを示したものである。

技能労務職員の減少については、総合区設置に伴う職員の配分変更とは別に生じるものであることから、総合区素案では、職員の増減において「人員マネジメントにより生じる職員数の削減は含まず」（組織－４）ということをお示しているところである。

一方、特別区素案では、特別区ごとに自立した新たな自治体になることで、特別区の設置時点の職員数がどうなるのかを示すために、近隣中核市の職員数をもとに、非技能労務職の職員数について算定するとともに、技能労務職の減少についても反映させたものである。

このような総合区素案と特別区素案の制度設計の違いから、職員数の示し方にも違いが生じ、技能労務職についての記載が異なることとなったものである。

Ｑ２（総合区素案における技能労務職の減少について②）

制度設計の違いから職員数の示し方に違いが生じ、総合区素案では技能労務職の減少についての記載が明記されなかったとのことである。

しかしながら、総合区でも、特別区と同様に年数経過とともに技能労務職の減少が見込まれる以上、総合区においても将来的に職員数が減少することについて、市民に正確にそのことが伝わるよう、わかりやすく説明していくべきであると考えるがどうか。

委員のご指摘のとおり、総合区においても、特別区と同じく技能労務職の退職不補充の方針により職員数が減少することについて、今後、ホームページや広報紙における情報提供の際、表現を工夫してまいりたい。

 

１月１３日

西　のりひと

１２月６日（水）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の金沢一博代表（大正区選出）と西崎輝明議員（旭区選出）、則清ナヲミ副委員長（東成区選出）とともに、委員長として出席させて頂きました。

今回の委員会は、議題として、１１月３０日の「大阪市会本会議」にて上程されました、議案第164号「大阪市立学校基本条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」他７件について、及び、陳情第87号「学校図書館に関する陳情書」他6件の審査を行うとともに、議題外質疑２件について質疑を行いました。

付託案件の審査については、賛成多数でいずれの案件も可決され、陳情第97号「生野区西部地域学級再編整備計画の実施において、児童生徒により良い教育環境の実現を求める陳情書」については、維新・公明の賛成多数により採択され、他６件については、いずれも継続審査となりました。

陳情書の審査において、則清委員から、陳情第95号「大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書を重視した子どもの貧困対策の実現を求める陳情書」に関わって、学校ソーシャルワーカーの増員と処遇改善を図るよう要望する質疑を行いました。

また、採択された、陳情書については、理事者をして関係先に反映するよう働きかけることとなります。

今日の本委員会は約３時間の審査をもって無事終了いたしました。

１２月７日

西　のりひと

【港湾施設提供事業の経営計画について】

Ｑ４－１（上屋・荷さばき地の状況について）

港湾施設提供事業の経営計画についてお聞きする。
先日の委員会も、この件に関する質疑があった。私は、それに関連して「老朽化する上屋の更新投資」についての考え方を中心に質疑したい。
施設提供事業が所管している上屋については、平成２８年度の監査の中で、老朽化する上屋への対策が求められている。

また、昨年９月の「港湾施設提供事業経営計画策定に向けた基本方針について」の中でも上屋の老朽化や施設の稼働率などが課題としてあげられている。
低稼働の施設や老朽化した上屋を今後どうしていくのかということについては港湾局としてもきちんと考えていくべき重要な課題だと思う。
そこで、初めに現在の上屋、荷さばき地の状況についてお聞きする。現在の上屋、荷さばき地の稼働率や上屋の建設年数についてはどのような状況か。

Ａ４－１（港湾局防災・施設担当部海務課長）

本市が港湾施設提供事業で所管している上屋は雑貨上屋や青果物上屋など全部で８１棟あり、平成２８年度の上屋の稼働率については平均８０.５％である。また、荷さばき地については平均６３．７％で上屋、荷さばき地を合わせた上屋倉庫の施設全体では平均６７．０％となっている。

上屋の整備年次については、全体数８１棟に対して、耐用年数３１年を経過しているものが６９棟で、うち整備後６０年以上を経過しているものが４棟となっている。

Ｑ４－２（上屋の地震対策について）

まだまだ稼働率を上げていく方策を考えていく必要があるのではないかと思う。
一方、上屋の稼働率は平均８０．５％ということであるが、上屋の建設年数をみると、およそ８割の上屋が耐用年数である31年を超えているということなので、かなり老朽化が進んでいると思われる。
現在、大阪市をはじめ関西地方には、内陸活断層による上町断層帯地震や海溝型の南海トラフ地震など、近い将来、市域に大きな影響を及ぼすと考えられる地震の発生が具体的なリスクとして想定されている。
そこで気になるのは、地震などにより古い上屋が崩壊し、利用者などの生命や財産に危害を及ぼすことが起こりうるのではないかということである。
上屋では地震などへの対策がされているのかお聞きする。

Ａ４－２（港湾局防災・施設担当部海務課長）

平成２０年３月に策定された「市設建築物改修計画」の整備プログラムでは、災害対策上重要な建築物などについて、平成２０年度から平成２７年度までの８カ年で耐震改修を実施することとなっているが、これに基づき上屋の耐震改修工事については、平成２７年度で対象施設の工事を完了している。

Ｑ４－３（上屋の更新投資について）

上屋の耐震工事については、対策済であるとのことである。

しかし、それとは関係なく、いつか建て替えが必要になってくる。
港湾施設提供事業の長期収支見込みを拝見させていただいたが、内部留保資金が平成28年度末で23億円あると聞いている。しかし、この留保資金は、経営の安定化や波動性の対策のために必要なもので、これを利用することで充分な更新投資ができるというものではない。
やはり更新投資をするのであれば、それなりのしっかりした考え方が必要だ。

そこで更新投資に関してどのように考えているのかお聞きしたい。

Ａ４－３（港湾局防災・施設担当部海務課長）

上屋についてはその多くが昭和の年代に整備されたもので、老朽化も激しいことから、今後、建物の躯体そのものや受電設備など設備の更新時期を迎えた場合、大規模改修等が必要となってくる。

また、上屋の利用者からは建設年度が古い施設では現在の物流形態に対応していない、施設の機能が陳腐化しているなどといった指摘も受けている。

上屋の更新にあたっては、企業債を財源とするため、イニシャルコストとランニングコストを使用料収益で賄わなければならないことから、更新投資に着手する際には、将来にわたっての需要を見極めることや現実的な稼働率を踏まえ、収支採算がとれることが重要であると考えている。

Ｑ４－４（更新投資の考え方の経営計画への反映について）

上屋の更新投資については、施設の需要を十分に検証し、個々の収支がしっかりと均衡するかを見極めて行う必要がある。
確実に個々の施設の収支を確保していかないと、事業全体が放漫な経営になりかねない。
また、将来の物流動向やユーザー視点を踏まえたうえで、施設提供事業を今後どのように経営していこうとするのか、不採算の施設を処分し規模を縮小していくのか、あるいは事業の規模を拡大していこうとするのか、そうした考え方も含め、現在策定中の経営計画にどのように取り入れていくのか、港湾局の方向性と意気込みを伺う。

Ａ４－４（港湾局　高橋理事）

今年度策定予定の「経営計画」の方向性であるが、事業における全体的な課題とともに、収益性の低い地区や施設といった個別課題を抽出して、具体の経営改善策を折り込み、施設の規模の見直しなども検討していく考えである。

一方で、現状では稼働率が低い施設であっても市民生活と企業活動を支える施設や、取扱貨物量の増大が見込まれる施設については、経営改善等を講じながら維持していく必要がある。

上屋の更新投資に関しては、個々の収支が合い償うことの前提が不可欠であり、不採算施設を発生させない取り組みも重要である。

そのような考え方のもと「経営計画」を策定し、具体の経営改善策を着実に実施するとともに進捗状況の確認、適宜修正も行い、利用者にとって利便性の高いものとし、ひいては大阪経済の活性化と市民生活の安定により一層貢献する港湾施設提供事業としていく所存である。

Ｑ４－５（記念行事を振り返っての将来の展望）

ユーザーへのサービス向上や市民生活の安定のために、今後も港湾施設提供事業の経営の効率化、大阪港の競争力強化に努めてほしい。
今年は大阪港開港150年ということで、夏から秋にかけて、私の地元の港区をはじめ、臨海部の各地で様々なイベントが繰り広げられている。この10月には「日本丸」「海王丸」「みらいへ」などの帆船が天保山に集まり、天保山まつりと合わせて盛大に開催されると聞いている。
一方で、昨年の一般決算特別委員会でも指摘したが、こうしたイベントは一過性のもので終わらせるのではなく、将来の大阪港の発展につながる起爆剤にならなければならないと考えている。
そういう観点から現在、実施されている記念行事を振り返り、将来の港の発展にどう活かしていくのか、局長の思いと展望を聞かせて頂きたい。

Ａ４－５（藪内港湾局長）

大阪港は、慶応4年（1868年）に諸外国に対し開港してから、今年で150年という記念すべき年を迎えることができた。

7月15日の開港記念日を中心に、開港記念式典やアジア国際港湾会議を開催し、関係者の皆さまともども盛大にお祝いした。

その後も、大阪湾クルーズや大阪港見学会により、子どもからお年寄りまで多くの方々に大阪港を見ていただく機会を数多く作るとともに、大阪港の歴史をより深く知ってもらったり、ベイエリアで楽しんでいただけるよう、様々なイベントやシンポジウムを開催してきた。

これら記念事業にあたっては、港湾局全体としてバックアップ体制をつくりながら、今までなかなかできなかったような港の活性化につながる新たな事業にも取り組んできた。

委員からも提案していただいた、街と港をつなぐ舟運事業についても、150年記念事業として関係者と協力し、イベントとして試行しながら、その課題や事業性についても検討していきたいと考えている。

将来は、夢洲や築港と中之島、大阪城などの主要な観光スポットが船で結ばれ、ベイエリアの活性化につながれば素晴らしいと思う。

この10月には「帆船EXPO」や「Sports Fans Festival in Maishima」を開催するなど、年度末に向けて様々な記念事業に取り組む。これら記念事業を通じて、大阪港について市民の理解を得ながら、多くの関係者との連携強化を図ることが、将来の大阪港の発展に寄与すると考えている。

要望４

只今局長から、現時点で記念事業を通じての大阪港発展に向けた多角的な取り組みについて答弁頂いた。

特に戦後は、市民に開かれた大阪の海の玄関口として発展するなど、大阪の産業や経済になくてはならない港である。

こうした大阪港の役割を鑑みて、今後も大阪市港湾局が、局長を先頭にその使命を全うして頂きたいとの思いを込めて質問を終わる。

１０月８日

西　のりひと

【工業用水道港幹線の工事の概要と特別損失について】

Ｑ３－１（工事の概要について）

こうした収益確保のための地道な取組みを行っている一方で、相反する事案として多額な損失を計上している。

平成28年度工業用水道事業会計決算書によると、20億８千５百万円の事業収益に対し、そのほぼ１割に相当する２億８百万円の特別損失が計上されている。

9月14日の局長による決算報告の概要説明では、「特別損失は、配水管改良工事の中止による減損損失」とのことであったが、この程度の説明で済むような金額ではないと思う。

水道局としても、しっかりと説明責任を果たすべきである。

ここで、資料配布をお願いする。

そこで、まずは、どのような工事でいったい何が起こったのか、工事の概要や起こった事象について説明を求める。

Ａ３－１（水道局工務部工務課長）

特別損失を計上した工事の概要は工業用水道港幹線500mm 配水管改良工事である。

当該管路は、昭和29年に布設され59年が経過した鋳鉄管で、管路整備を進めるにあたり、夢洲先行開発地区における工場誘致の動向を踏まえ、既設口径500mm配水管を口径600mm配水管に布設替するものである。

本工事の主たる工事内容は推進工法によるもので、約150ｍの区間を掘進機により掘り進み、続いて口径800mmのコンクリート製の管をさや管として配管し、その後、口径600mmの配水管を挿入するものである。

推進工事は、平成28年７月より、まず、発進立坑及び到達立坑の構築に取り掛かり、同年９月13日から推進工事に着手した。

その後９月19日に、発進立坑より約40ｍの地点の深さ約7.2ｍの位置で、当初想定にない不明障害物が支障となり掘進機が停止した。

掘進機停止後、事業の継続について調査・検討を行ったが、近傍の地下埋設物が輻輳していたことから、不明障害物の特定、掘進作業の再開のための不明障害物の撤去や掘進機の回収が不可能となったことから、当初予定していたルートでの布設を断念し、工事を打ち切ったものである。

Ｑ３－２（特別損失とした理由について）

一般的に、工事が何かの事情で途中中断した際には、まずは、あらゆる対策を講じ、工期延期を行うなどして工事を最後までやり貫くと思う。

今の説明では、不明障害物が邪魔になって掘進機が止まり、それを撤去できなかったから、どうしようもなくなったので、これ以上、工事が進まないので諦めました、としか聞こえない。

工事を打ち切ってまでして特別損失として会計処理をした理由は何なのか、もっと詳しく教えて貰いたい。

Ａ３－２（水道局工務部工務課長）

本工事は、当初、平成26年２月17日から平成27年６月30日までの約１年４か月の施工期間を見込んでいたが、交通量の多い幹線道路であることや、地下埋設物が多い場所であることから、警察や関係機関との協議が難航し、許可取得までに長期間を要した。

また、工事着手後も、試験堀時に判明した多量の地下水に対する止水対策や、沿道住民からの騒音・振動苦情対応など、工事進捗の遅延に繋がる要因が重なり、当初工期内での完了が不可能となったことから、２度に渡って工期延期を行い、平成29年３月31日を最終工期として進めていた。

しかしながら掘進機が停止し、当該ルートでのこれ以上の工事継続が物理的に不可能となったため、代替ルートでの布設に方針転換するとともに、施工済の工事が代替ルートでの配水管布設工事に転活用できるものがないと判断されたことから、当該工事による関連資産を除却し、全額を特別損失（減損損失）として処理を行ったものである。

Ｑ３－３（特別損失２億８百万円の内訳について）

今の説明を伺うと、工事を打ち切り、損失計上が不可避であった理由はわかったが、特別損失で計上された中身がどういった内容になっているのか教えて貰いたい。

Ａ３－３（水道局工務部工務課長）

減損損失計上額は、平成28年度に施工した工事費及びその工事に付随する費用の合計約１億８千３百万円と、平成27年度以前に工事費や設計業務委託等として既に支出していた約２千５百万円の合計２億８百万円である。

平成28年度の工事費の中には、回収不可能となった掘進機費用、構築済であった発進及び到達立坑の復元費用、施行した約40ｍ区間の推進工及び存置管内のモルタル充填費用などが含まれる。

なお、工事打ち切り決定後の平成28年12月以降の約４か月は、損失計上額に含まれる構築済の立坑の復元作業と存置管内のモルタル充填作業、作業完了後の舗装復旧の期間に費やした。

Ｑ３－４（事前予測について）

今、説明にあったように、特別損失の額も相当なものであり、その内容は設計業務にかかる費用も若干はあったようであるが、その殆どが工事に起因する費用であったとのことである。

そういった意味でも、工事を発注する前の例えば設計の段階で、今回の事象のような掘進機が途中で停止する恐れが事前に予測できていれば、工事を打ち切ることもなかったのではないか。

この点について、どういった考えのもと進めてきたのか伺いたい。

Ａ３－４（水道局工務部工務課長）

配水管の布設工事を計画する際には、最も安価な工法である（埋設部分を地上から堀り下げる）開削工法を採用することを基本としている。

しかしながら、交通量の多い道路や地下埋設物が輻輳している場合や軌道・河川等を横断する場合、管の埋設位置が深く開削工法により埋設すると不経済になる場合など、周辺の環境条件や道路の占用条件等から開削工法が適さないと判断される場合には、非開削工法を採用することとしている。

この非開削工法の採用にあたっては、土質・障害物・環境等の事前調査を十分に行い、関係機関との事前協議を行うとともに、工事の安全性や確実性を含め総合的に検討し工法を選定している。

今回の工事路線は、国道43号線及び北港通りに位置し、非常に交通量が多く、また、地下埋設物が輻輳していることから、推進工法を採用している。

当初設計時における図面等での地下埋設物調査及び他企業体との事前協議において、埋設管路や関連する存置物等がないことを確認し、推進工法に支障がない深さ（約７～10ｍ）の位置を計画していた。

また、土質調査においても、岩盤などの掘削に支障となる地層の存在を確認するには至っていない。

以上のことから、工法採用に至る経過も含め、工事発注前の設計段階における事前調査においては、今回の事象を事前に予測することは困難であった。

また、今回、不明障害物により掘進機が停止した際も、当該路線における施設及びそれらの施工に伴う存置物の有無について、各地下埋設事業体に対し改めてヒアリングを実施したが、いずれも不明障害物を把握している事業体はなく所有者の限定には至らなかった。

Ｑ３－５（掘進機停止後の対応について）

設計段階での事前予測は困難であったとのことであるが、冒頭の説明では、掘進機が停止した際も工事の再開に向け色々な検討を行ったとのことであったが、具体的にどういった検討を行ったのか、この点についても伺いたい。

Ｑ３－５（水道局工務部工務課長）

通常、掘進機が停止した際は、停止した原因となる障害物を地上から掘削して撤去した後に、改めて推進工事を再開することとしている。

今回の事象においては、多くの企業の地下埋設物が輻輳している上に、地下構造物や管路の更に下にある当該障害物を特定して撤去する必要がある。

掘進機が停止したか所の他企業体の埋設物は、重要な構造物や管路であり、地上から掘削を行う際には埋設物が露出することから、何らかの防護処置が必要となるが、老朽化施設であること、また、当該か所は地下水位が高く軟弱地盤であるため、地盤改良などを行う必要があるが、埋設物に対する影響も多大であることから、地下埋設企業体からの了解を得ることができなかった。

また、他企業埋設物の移設についても検討したが、移設可能なスペースも全くなく、不明障害物を撤去することによる再掘進作業は断念せざるを得なかった。

これらの結果、工事再開に至らず、工事を打ち切ることとなった。

なお、損失額をできるだけ少なくするため、停止した掘進機を発進立坑から回収する方法も検討したが、掘進機を引き抜く際に生じる空洞や地盤のゆるみから発生する道路陥没を防ぐために空隙を充填する必要があるが、輻輳する地下埋設物や不明障害物が障害となり、掘進機の回収も不可能であった。

Ｑ３－６（再発防止策について）

事前予測が困難、また、掘進機が停止した際も再掘進に向け様々な検討も行ったが再開が困難とのことで、損失計上も止むを得なかったということであるが、年間20億円の事業収入で２億円の損失は極めて経営への影響が大きいと言わざるを得ない。

こういったことが、一度ではなく今後、繰り返されるようでは、当然、経営責任が問われることになりかねない。

特に、事業収入が少ない工業用水道事業においては、より慎重な対応が必要であると考えるが、再発防止に向け何か対策は講じているのか。

Ａ３－６（水道局工務部工務課長）

推進工法などの非開削工法の採用にあたり、従来は机上及びヒアリングによる他企業埋設調査で得られる情報をもとに詳細検討を進めていたが、今回の事例を踏まえ、今年度からは、更に踏み込んだ調査を実施している。

①古地図等から河川・池・鉄道・波止場・橋梁等、過去の土地利用状況を確認

②他企業体の埋設状況から大型人孔や非開削工法による管路の存在を確認し、仮設物や基礎杭などの存置物件を予測し、追加ヒアリングを実施

③得られた情報をもとに、必要に応じて設計段階で調査ボーリングを実施し、存置物件の把握・規模等の情報収集を図り、それらの結果をもとにルート位置の選定や工法選択の決定

以上の対策を講じることにより再発防止に努めていくこととし、既に、当局の設計ガイドに盛り込み、本年４月より取り組んでいる。

Ｑ３－７（総括）

これまでの説明を伺えば、今回の工事打ち切りによる２億円の損失計上は、不可抗力という側面もあろうかと思うが、工業用水道事業の事業規模からみると、今後の経営へ影響が及ぶのではないかと心配になる。

平成28年度決算において、工業用水道事業会計は４億９千万円の単年度黒字であるが、ユーザー数も毎年減少しており給水収益の減少も止まらない状況にありながらも配水管の更新も着実に実施することが求められている。

今回の２億円もの損失をだしたことについて、あらためて工業用水道事業管理者である局長のご認識を伺う。

Ａ３－７（川谷水道局長）

本市工業用水道事業は、用水型工場の衰退や水利用合理化など、産業構造の変化に伴う長期的な水需要の続落に対応するため、その都度、過剰と判断された浄水施設等の計画的な休廃止、臨海工業用水道企業団の解散、人員削減、改築補助制度の活用などにより、この10年、何とか黒字経営を確保してきた。

しかしながら、工業用水道事業にとって、一定の理由はあれ、2億円という多額の特別損失を計上するに至った今回の事案は、こうした長年の経営効率化の取り組みに水を差すものであり、本市の都市活動の一翼を担う事業を預かる者として誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げる次第である。

もとより、事業の運営に当たっては、様々なリスクが存在するが、我々事業者の使命は、こうしたリスクを予見し、これを軽減、回避する対策を適切に講じることにより、経営の持続性を図ることである。

今回の事案の顛末については、水道局として重く受け止めており、布設ルートや工法選択、設計段階における事前調査の妥当性などについて、先ほど課長が答弁したとおり、これを教訓とした再発防止の徹底を期すことはもちろんのこと、損失を取り戻す取り組みとして、委員からアドバイスいただいた新規需要の開拓による収入の確保にも努めながら、更なる経営効率化方策を立案、推進し、入りを増やして出を抑える経営努力を積み重ねるとともに、抜本的な経営改革についても検討していくことで、信頼の回復に努めてまいりたい。

要望３

しっかりと経営責任を果たして頂きたい。

１０月７日

西　のりひと

【工業用水道事業の収益確保について】

Ｑ２－１（工業用水道事業の経過について）

工業用水道事業について、全市的な連携による収益確保という観点から質疑する。

まずはじめに、水道事業とは違った事業の成り立ち及び工場数や水需要の推移といったこれまでの事業経過について伺いたい。

Ａ２－１（水道局総務部営業企画担当課長）

工業用水道事業については、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下対策の一環として、昭和29年に供給を開始して以来、公共的政策としての側面を持って事業を展開し、昭和40年代前半まで需要が拡大してきたことにより、施設整備の拡充を図ってきた。また、昭和45年には一日最大給水量が47万立方メートルを超えるなど、地盤沈下対策に加え、都市活動を支える産業基盤として、重要な役割を担うようになった。

しかしながら、昭和48年の石油危機以降、景気の後退を契機として、再利用等、水使用の合理化が浸透し、さらに平成20年度のリーマンショックによる急速な景気悪化の影響を受け大幅に需要が減少してきている。

近年の工場数の増減については、金属加工工場や食品加工工場をはじめとする新規契約が、平成26年に４件、平成27年度に６件、平成28年度５件あったものの、製造業における工場の統廃合に伴う市外への転出等により、中止件数については、10件、９件、12件と新規契約の件数を上回る厳しい状況となっている。

水需要の動向につきましても、近年、食品工場等の一部使用者の使用量が若干増加しているものの、冷却・洗浄等で大量に工業用水をご使用いただいている鉄鋼・化学工場など製造業における使用水量は、平成25年度のパルプ製紙業者の新規契約により一時的に増加したことを除いては、軒並み減少し、長期的な水需要の低迷により、平成28年度では一日最大給水量が約8万5千立方メートルとピーク時の5分の1を下回っている状況である。

Ｑ２－２（工業用水道におけるダウンサイジングの変遷について）

ここで資料配布をお願いする。

お配りした資料は、本市の工業用水道における施設能力と給水量の推移を示したものである。

昭和45年には１日最大給水量で47万立方メートルを超えていた需要が、今となっては約８万５千立方メートルまで落ち込んでいるとのことであった。

ご覧のように、昭和45年のピーク以降、水需要は急速に減退し、その後も減少傾向が続いていることが見て取れる。

水道局では、このような水需要動向に対して、浄水場の能力をどのようにダウンサイジングしてきているのか、簡単にご説明頂きたい。

Ａ２－２（水道局工務部計画課長）

本市の工業用水道は、過去、最大で６つの浄水場において合計日量約
58万立方メートルの施設能力を有していたが、昭和48年以降の景気後退に伴う需要の減少に合わせて、昭和52年からこれまで、計６回にわたって、浄水場の縮小・廃止を実施してきた。

これら段階的なダウンサイジングを進めたことによって、現在、浄水場は東淀川浄水場と城東浄水場の２施設となり、施設能力は合計で日量26万立方メートルとなるに至った。

さらに、平成25年２月から浄水処理を休止している城東浄水場について、９月27日に可決いただいた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」のとおり、今後、正式に廃止し、日量15万１千立方メートルまで能力をダウンサイジングしていく。

Ｑ２－３（地下水くみ上げ規制と地盤沈下の状況について）

今後、浄水場の能力を15万１千立方メートルまでダウンサイジングするとのことであるが、それでも8万５千立方メートルの需要に対してまだ余裕がある。この余裕をいかに活用していくかという観点で、質問を続けたい。

工業用水道は、地盤沈下対策として供給を開始し、使用量は減少してきているものの、現在もその役割を担っているとのことであるが、大阪市における地下水くみ上げに対する規制内容と現在の地盤沈下の状況について、お聞きしたい。

Ａ２－３（水道局総務部営業企画担当課長）

まず、地下水くみ上げ規制については、地盤沈下の防止などを目的とした「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」において、地下水を採取する者は井戸ごとに揚水機等の吐出口（くみ上げ設備のパイプ）の断面積を定めて、市長等の許可を受けなければならないとされており、この吐出口の断面積が６平方センチメートルを超えるものが申請・許可の対象となっている。

なお、これらの法律に基づく申請及び許可は現在のところ１件もなされておらず、これは地下水利用者が工業用水道利用へと転換したか、若しくは揚水機の吐出口を６平方センチメートル以下に抑え、地下水の利用を続けている可能性が考えられる。

次に、大阪市における地盤沈下の状況については、平成28年度大阪市環境白書によると、各区の主要地点における水準点高さ変動量や地下水位の低下が鈍化してきており、昭和38年以降、地盤沈下は沈静化していると報告されている。

Ｑ２－４（工業用水道事業の収益確保について）

今の答弁によると、大阪の地盤沈下は法律の規制により、昭和38年以降は沈静化されているようであるが、地盤沈下が完全に納まったわけではなさそうである。

そう考えると、吐出口の断面積が６平方センチメートル以下の揚水機による採取にかかる規制はないので、小さい井戸を多く掘ることで、相当量の地下水を採取している企業もあるのではないかとも考えられる。

規制内容を変更するには法改正などが必要となり容易ではないと思うが、揚水機を更新するタイミングなどによっては、地下水利用者を工業用水道に取り込むことができ、新たなユーザーの獲得につながるのではないか。

また、先ほどの局の答弁であったように、工業用水道は地盤沈下対策に加えて、産業活動の基盤としても貢献してきているが、新たに大阪に進出する企業を工業用水道の利用者として取り込むため、産業振興に関連する部局等と連携を図ることは、効果的だと思うが、そのような取組みは行っているのか。

さらにその上で、減少し続ける水需要に対して、どのような対策を講じていくのかお聞きしたい。

Ａ２－４（水道局総務部営業企画担当課長）

当局では、平成25年度に、地下水や河川水を利用していると思われる企業に対して、水の使用状況についてのアンケートを行ったが、これをきっかけに、１社と新規の契約に至った経緯がある。委員ご指摘のとおり、地下水の揚水機の更新のタイミングなどによっては、工業用水道に転換していただける可能性もあることから、前回アンケート結果を基に、改めて地下水利用者等に対しＰＲ活動を行うなど、工業用水道への転換を促していきたい。

また、先ほども申し上げたとおり、工業用水道は製造業・雑用水利用ともに産業活動を支える基盤と地盤沈下対策という公共的政策の役割を担っていること、現在、舞洲・夢洲地区においては、企業誘致や産業振興など活性化に向けた取組みが検討されていることも踏まえ、当面は条例改正後の15万１千立方メートルの給水能力を維持しながら、継続して事業を展開していく必要があると考えている。

そのため、今後とも、新たな需要者の獲得に向けて、企業誘致説明会等における工業用水道の紹介パンフレットの配布を依頼するなど、本市の企業誘致の担当部局である経済戦略局や港湾局とも連携しながら、ＰＲ活動に取り組んでいく。

さらに当局においては、昨年度から工業用水道に関心を示している企業を選択し、約10社に対して、担当部長・課長等の訪問によるＰＲ活動を進めており、新規需要の開拓や既存需要者の増量促進に努めてきた。委員からご提案のあった地下水利用者等や企業誘致説明会に来られた企業等に対しても今後、積極的に訪問等によるＰＲ活動を行ってまいりたい。

工業用水道の新規契約には、給水管の布設費用など需要者にとって先行投資となる要素があり、大阪経済の動向や各企業の経営状況等による影響を大きく受けるが、工業用水道の安定した事業継続に向けた収益確保のため、できるだけ多くの企業と新規契約できるよう、他部局との定期的な情報共有を図るなど連携を強化しつつ、需要者の獲得に努めてまいりたい。

要望２

工業用水道は臨海部への管路布設も多く、舞洲や夢洲にも引き込まれていると聞く。

大阪万博や湾岸部の開発が実現すれば、上水道のみならず工業用水道の需要拡大にもつながる話である。

先ほど述べた地下水利用者の調査・把握や市内への誘致企業に対する工業用水道利用促進のアプローチは、とても効果的な需要開拓策であり、ひいては収益確保が図れるというものである。

こういった経営の厳しい状況下においては、全市的に取りうる連携手法についても検討し、事業の維持継続に向け取り組んでいっていただきたい。

工業用水道は地盤沈下対策及び産業基盤として重要な役割を持っていることから、引き続き、経営収支のみならず、水需要及び工場数の増減等、経営状況についても、注視していくので宜しくお願いしたい。

１０月６日

西　のりひと

１０月４日（水）午後１時より開催されました、「大阪市会平成28年度決算特別委委員会（公営・準公営事業会計）【第４日目】」に、党大阪市会議員団の八尾議員（都島区選出）、辻議員（東住吉区選出）、永田議員（平野区選出）、岸本議員（住之江区選出）とともに出席させて頂きました。

昨日は、公明党の質疑の日で、私の方からは、「地下鉄中央線の延長について」、「工業用水道の収益確保について」、「工業用水道港幹線の工事の概要と特別損失について」、「港湾施設提供事業の経営計画について」以上、大きく４項目について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【地下鉄中央線の終発延長について】

Ｑ１－１（終発延長の検討状況について）

平成27年度決算市会において、我が会派の山田委員が「御堂筋線と接続している地下鉄他路線への最終乗継について、本町駅での中央線コスモスクエア行きとの乗継が比較的早い時刻となっていることから、何らかの対応が必要である。」と指摘し、交通局からは、中央線の終発延長について、民営化後の実施に向けて前向きに検討するとの回答を得たところである。

それを受け、様々な検討をしていると思うが、進捗状況はどうなっているのか。

Ａ１－１（交通局運輸部運転課長）

中央線の終発延長については、以前、委員会でご指摘のあった、御堂筋線から中央線への最終接続の利便性の向上に向けて、この間検討を進めてきたところである。

具体的には、現在のダイヤをベースとしながら、限られた送電時間内で御堂筋線と中央線コスモスクエア行きの最終接続の時刻を少しでも遅くできるよう、出入庫や駅留置も含めた列車運用を如何に工夫できるか、といった問題や、コスモスクエア行き最終電車に乗務する乗務員の仮泊場所をはじめとした乗務員運用のあり方などについて、種々検討を行ってきたところである。

Ｑ１－２（延長時間及び実施時期について）

中央線の終発延長について種々、検討・調整しているとのことであるが、その際には、新幹線の最終便で新大阪駅に到着されたお客さまが、御堂筋線に乗車され、その後本町駅で中央線コスモスクエア方面行きにきちんと乗り継ぎができるなど、利用者が便利になったと実感できるよう配慮してもらいたいと考えているが、どれくらいの時間の終発延長を考えているのか。

また、中央線の終発延長は民営化後の実施とのことであったが、いつ頃から実施できる見込みなのか、併せてお聞ききする。

Ａ１－２（交通局　中村運輸部長）

中央線の終発延長の時間については、現在より20分程度延長する案を検討しており、これが実施できれば、新幹線の最終で新大阪駅に到着されたお客さまが、本町駅で中央線コスモスクエア方面行きに乗換え可能となることから、委員ご指摘のニーズに合ったダイヤとなる見込みである。

また、終発延長の実施時期については、延長に伴うコスト等の諸課題について、民営化後、一定の効率化を進める方向で、現在検討を進めていることなどから、解消できると考えており、一方で、お客さまに少しでも早く、利便性の高い輸送サービスを提供していくのが望ましいと考えていることから、相互直通運転を実施している近畿日本鉄道との調整は残っているものの、今年度末には実施できるよう、現在、鋭意取り組んでいるところである。

来年4月からの民営化を見据えて、こういった取組みを着実に進めていくことで、より一層地下鉄の利便性を向上させ、お客様の満足度向上に努めるとともに、地域の活性化にも寄与できる組織になることで、多くの方々に民営化のメリットを感じて頂けるよう、引き続き、努力してまいる所存である。

要望１

民営化の前に実施して頂けるとのこであった。

今後一層のお客様の利便性向上に努めて頂きたい。

 

 １０月５日

西　のりひと

９月１４日（木）、午後より、特別委員会室にて決算特別委員会（公営・準公営事業会計）が開かれ、理事者から平成２８年度各事業会計の決算報告について説明があり、代表監査委員より審査報告並びに意見陳述がなされ、審議がスタートいたしました。

公明党大阪市会議員団として、副委員長に岸本議員（住之江区選出）を輩出、会派代表者に不肖私が、委員には、八尾政調会長（都島区選出）、辻幹事（東住吉区選出）、永田議員（平野区選出）が委員を務めます。

９月１６日

西　のりひと

９月１３日（水）、平成２９年９－１２月大阪市会定例会が会期９１日をもって開会いたしました。

公営・準公営事業会計報告案件のほか、職員基本条例の一部を改正する条例案など、４０件の案件提出とともに、公明党大阪市会議員団提案による３つの意見書（食品衛生管理の国際標準化を求める意見書・小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書・受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書）と自民党提案による意見書（大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書）についていずれも全会一致もしくは賛成多数により採択されました。

９月１５日

西　のりひと