西徳人議員が公明党大阪市会議員団を代表して

市長に対して以下の通り一般質問

１　大阪・関西万博における国際交流の促進について

万博で初めて来阪される世界各国の人々と市民の交流を促進する仕組みについて質問、参加者宿舎の公的住宅等の提供も検討しつつ、市民のホスタピリティ溢れる対応を通じて国際的な交流を推進すると答弁

２　大阪の経済成長について

全個体電池に関する先進的な研究開発等、バッテリー産業の強みを一層強化し、関連企業の集積や将来の有望な市場の獲得を目指すなど、具体的な目標を立て取り組むべきではないかとの問いに対し、大阪の成長戦略に掲げる実質成長２％以上の達成に向け大阪の経済成長・発展に努めるとの答弁

３　ＥＶ化の推進について

ＥＶ（電気自動車）の推進は、大阪のバッテリー産業の強みを活かした経済成長と環境対策の双方にとって有益であり、明確な目標とともに本市が公用車への率先導入など積極的に推進すべきとの主張に対し、ＥＶの普及拡大に向け、具体的な目標設定を決め、スピード感をもって取り組むと答弁

４　引きこもり対策について

ひきこもり状態にある人の人数やニーズを把握するための早急な調査を実施するとともに、相談体制の強化、ひきこもりに関する正しい知識と理解の促進を図るべきとの主張に対し、ＳＮＳの活用など、より相談しやすい環境づくりと心情に寄り添った切れ目のない丁寧な支援を行うと答弁

５　災害時における被災者支援等について

災害時の家屋被害に対する支援について、対象外である一部損壊家屋に対する支援の創設が必要、避難所への段ボールベッドやワンタッチ式テントなどの備蓄を行い、プライバシーの確保や女性に対する配慮の必要性について質問、国の方針に則して一部損壊家屋への自治体独自の支援制度について府や府市長会等と連携し実現していく、また、指摘のあった備蓄品についても検討していく旨答弁

６　ＳＤＧｓの推進について

今後、本市として、ＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、また、内閣府が実施する「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」へ応募すべきではいかとの質問・提案に対し、未来都市及びモデル事業に応募し、ＳＤＧｓのの取組みを全庁を挙げて取り組んでいく旨答弁

以下その他の質疑内容

○　こども相談センターの機能強化について

○　教育委員会事務局の４ブロック化と教育の質の向上について

○　就職氷河期世代の就労支援について

○　Ｗｉ－Ｆｉ整備について

○　無電柱化の推進について

○　大学統合について

○　天王寺動物園の将来ビジョンについて

１２月５日

西　のりひと

令和元年１１月２１日（木）、「リーガロイヤルホテルＮCＢ」にて開催されました、「令和元年11月関西広域連合議会臨時会」にて一般質問に立たせて頂きました。

主な質問内容として、「関西広域連合における風水害対策」について、井戸敏三関西広域連合長（兵庫県知事）あてに質問させて頂きました。

一つは、「関西・防災減災プラン」策定の意義について、すでに各自治体で策定されている同プランに対して、屋上屋を重ねることにならないかについて、二つ目には、河川管理者との連携、役割分担のあり方について、三つ目には、広域防災局が設置されいる兵庫県庁舎が機能しなくなった場合の関西広域連合としての災害対策本部の体制及び設置場所について、四つ目に関西広域連合そのものの非常災害時のＢＣＰ（業務実績継続計画）について質しました。

井戸連合長からは、関西広域連合ならではの防災・減災プランであり、各構成団体との二重の対策とはしない点、また、広域にわたる河川流域にかかる自治体が国との連携を図るうえにおいて、関西広域連合としてもより構成団体が被害軽減策を講じれるようサポートしていくとの答弁がありました。

続いて、兵庫県庁舎そのものが被災し、機能・体制の維持ができない場合には、リンダンダンシーを確保するうえでも、災害対策本部の機能そのものを構成団体に移設するとの一歩踏み込んだ考えが示されました。

関西広域連合のＢＣＰについては、現在不十分なものであり、早急に綿密な計画を策定して参りたい旨答弁がありました。

今後も関西広域連合の理念を共有し、大阪市会選出の議員として頑張って参ります。

１１月２８日

西　のりひと

１０月１９日（土）、大阪市会を代表して、令和元年度の「関西広域連合議会第15回防災医療常任委員会」に副委員長として出席させて頂きました。

議題としては、１.広域防災の推進について、２.関西防災・減災プラン（辞し・津波災害対策編及び風水害対策編）の改定について議論され、特に、先週に東日本各地に大きな被害をもたらせた台風19号に関係して幅広く、活発に質疑等がなされ、予定時間を少々オーバーし、熱心な議論となりました。

次回は、明年、和歌山県にての開催を決定し、散会いたしました。

１０月２３日

西　のりひと

 

Ｑ６（上屋の老朽化と更新）
次に、港営事業会計のもう一つの事業である「港湾施設提供事業」についてお聞きする。
私自身、一昨年の公営・準公営決算特別委員会で上屋の更新投資について質疑し、更新投資をするのであればしっかりした考え方のなかで行うべきだということをすでに申し上げていた。
また、昨年の公営・準公営決算特別委員会の中でも、台風第21号の被害状況やその対応について取り上げ、その際にも老朽化する上屋への対応について再度確認させていただいた。
老朽化する上屋を更新する際には、利用者の利便性に配慮するとともに最新の物流システムに合致するよう取り組む必要があると思う。
しかし一方では、上屋の更新投資は財務的なリスクにもなり得る。
そこで、「施設提供事業の長期収支見込み」は、上屋の更新投資費用などを盛り込んだものになっているのか、また、その際に資金不足に陥ることとならないのか、お聞きする。

Ａ６（港湾局経営改革課長）
令和11年度までの見込みを示した「施設提供事業の長期収支見込み」には、上屋の更新投資は盛り込んでいないが、上屋の更新投資は企業債を財源とすることから、直ちに資金不足に陥ることはない。
しかしながら、企業債の償還時期である10年後、20年後、30年後に備え資金を確保していく必要があることから、上屋の更新投資にあたっては、上屋の建て替え後においても利用が十分に見込まれるか、などの検討も必要となる。
今後、そうした利用の見込みや立地条件などを踏まえ、上屋の更新計画を策定してまいる。
そして、上屋の更新計画が策定できた際には、「施設提供事業の長期収支見込み」に反映させ、長期的視点で事業の健全性の確認をしていく。

要望２
上屋の更新投資の財源は企業債により調達するということであるが、将来の企業債の償還に備え、資金不足に陥ることのないように、しっかりと長期収支見込みに盛り込み、港湾施設提供事業の経営健全化に取り組んでいただきたい。
また、私がこれまで議会で幾度も申し上げてきたように、老朽化する上屋の更新は、喫緊の課題であり、早期の更新計画の策定に向け、最大限努力いただきたい。
先ほどから議論してきたように、大阪港埋立事業及び港湾施設提供事業ともに、長期的な視点で経営の健全化に取り組んでいただくことを要望しておく。
いずれにせよ、港湾局は、算段した「長期収支見込み」通り、事業が運営できるよに、ＩＲ事業に関する土地賃貸料収益に限らず、それ以外の土地売却及び賃貸についても、予想外の事態によって前提通りにいかない場合にであっても対応できるよう、いくつもの選択肢を準備しつつ、収益を得ることができよう常に緊張感をもって取り組むよう要請し、質疑を終える。

【特別損失を計上した工水港幹線の工事再開の検討状況と今後について】

Ｑ１（事故後の検討状況について）
初日の決算概要の説明で、工業用水道の平成30年度決算では、事業収益15.86億円に対し、前年度に比べ5,200万円の減となったものの、特別損失がなかったことから、経常収支が3.59億円の経常利益となったと説明を受けた。
この説明を聞き、２年前の平成28年度の決算特別委員会の場で、私自身が質問させていただいた件について、あれから、約２年が経過したが、工水事業への事業運営にも大きく影響する恐れのあった配水管の改良工事の事故後の工事再開に向けた検討状況について、ますはお伺いしたい。

Ａ１（水道局工務課長）

平成28年度の特別損失を計上した工事の概要は工業用水道港幹線500mm配水管改良工事である。

当該管路は、昭和29年に布設され59年が経過した鋳鉄管で、管路整備を進めるにあたり、夢洲先行開発地区における工場誘致の動向を踏まえ、既設口径500mm配水管を口径600mm配水管に布設替するものであった。

しかしながら、工事手法として採用した推進工法において、当初想定にない不明障害物が支障となり掘進機が停止し、掘進機停止後、事業の継続について調査・検討を行ったが、近傍の地下埋設物が輻輳していたことから、不明障害物の特定、掘進作業の再開のための不明障害物の撤去や掘進機の回収が不可能となったことから、当初予定していたルートでの布設を断念し、工事を打ち切ったことによるものである。

当時の答弁の中で、今後、工事を再開するにあたっては、布設ルートや工法選択、設計段階における事前調査の妥当性をしっかりと見極めた上で、工事を行うこととしていた。

その後、当該工事現場周辺の過去の土地利用状況をまずは確認するとともに、近傍の既設管路の状況確認から、布設ルートを根本的に見直すとともに、工法自身についても、推進工法による新管布設から既設管を利用した管更生へと変更を考えているところである。

Ｑ２（今後の工事再開に向けて）

工事が中止となって早２年が経過しているが、今後、工事再開に向けた目途はたっているのか。

Ａ２（水道局工務課長）

当該管路は、ベイエリアの安定給水を確保するための重要な管路であるが、

当該路線は工事を行うために長期断水が必要となる。

断水に伴い、当該路線の下流側が断水となるため、下流側に設置された上水道と工業用水道の連絡設備を利用して、需要家への給水を確保する必要がある。

しかしながら、応援側の上水道管が、ここ数年の間に複数回の漏水を起こしており、工業用水道管の改良工事を行う前に、急遽、上水道管も改良工事の必要性がでてきた。

このため、上水道管の改良が終わった後に、当該、工業用水道管の改良を行うこととしており、現在のところ、令和５年度からの工事着手を予定している。

要望３

当初、改良を予定していた時期よりもかなり遅れるとのことであったが、今後のベイエリアの安定給水の確保から、１日でも早く改良工事が完了されるよう、水道局に対しエールを送らせていただき質問を終わる。

１０月１８日

西　のりひと

１０月１６日（水）午後１時より開催されました、「大阪市会平成30年度決算特別委委員会（公営・準公営事業会計）【第3日目】」に、党大阪市会議員団の辻義隆議員（東住吉区選出）、山本智子議員（北区選出）、岸本栄議員（住之江区選出）、中田光一郎議員（住吉区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「公営事業会計の長期収支見込みとＩＲ事業について」、「特別損失を計上した工水港幹線の工事再開の検討状況と今後について」以上、大きく２項目について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【公営事業会計の長期収支見込みとＩＲ事業について】

Ｑ１（埋立事業の長期収支見込みの試算結果）

台風19号により、70名を超える尊き人命が失われ、甚大な被害を及ぼした。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる。

今回、６回目の当決算委員会での質疑となる。
その間、「大阪港埋立事業の長期収支見込み」については、私からも何度か質問させて頂いたが、直近では、平成31年3月市会の港湾消防委員会において、我が会派の明石議員が、夢洲を中心として今後の投資の見通しや土地売却の状況などを議論した。
その中では、当面資金残高は順調に推移する見通しが議論された。
しかしながら、その時点は「大阪港埋立事業の長期収支見込み」の公表を控えていたことから、具体的な数値が示されることがなかった。
そこで、この9月に公表された「大阪港埋立事業の長期収支見込み」で示されている見通しについて、確認したい。

Ａ１（港湾局経営改革課長）

本年9月に公表した「大阪港埋立事業の長期収支見込み」は、2025年大阪・関西万博の開催及びＩＲ事業の誘致にかかる投資額と(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集、いわゆるＲＦＣ募集の中でＩＲ事業者に示された土地売却代金や土地賃貸料を加味して作成した。

また、この長期収支見込では、ＩＲ事業者に土地を売却した場合と賃貸した場合の二通りの試算結果を公表している。

まず、土地を売却した場合の資金残高の推移であるが、試算結果の最終年度である令和11年度の時点で610億円の資金残高が計上できるものと見込んでいる。

次に土地を賃貸した場合であるが、同様に令和11年度の時点で225億円の資金残高を計上できるものと見込んでいる。

Ｑ２（これまでの損益収支の状況）

ここで資料の配付をお願いする。

－資料配付－

「大阪港埋立事業の長期収支見込み」では、令和11年度まで資金不足は回避できる見込みであり、土地売却と土地賃貸のいずれの場合でも数百億円の資金残高の確保が見込まれるとのことである。
今回は、視点を変え損益収支から大阪港埋立事業のこれまでの経営状況と今後の見通しを確認していきたい。

今お配りしている資料は、港営事業会計を設置した昭和39年度から平成30年度決算までの損益収支の結果を地区別にまとめたものと、先ほど答弁のあった長期収支見込の前提となる令和11年度までの損益収支見込を示したものである。
上段の表がこれまでの結果で下段の表が今後の見込である。
また、長期収支見込ではＩＲ事業者への土地売却と土地賃貸の二通りの試算をしているので、売却の場合と賃貸の場合と2枚をお配りしている。
まず、これまでの損益収支の結果についてお聞きする。
地区別の損益収支の合計額が70億円の赤字であるのに対して、埋立事業の累積欠損金が1,531億円となっていることに疑問をお持ちの委員もいらっしゃると思う。
そこで、その関係性についてお聞きする。

Ａ２（港湾局経営改革課長）

委員お示しの資料「大阪港埋立事業地区別損益の推移」の上段の表をご覧いただきたい。

平成30年度までの経営成績についてであるが、１番左側の咲洲地区では、平成21年度決算においてＷＴＣ処理に関する損失を計上したものの、1,108億円の黒字、咲洲以外の地区では、平成26年度決算において土地造成勘定の評価損を計上したことなどにより、左から２番目である舞洲地区では420億円の赤字、その右側の鶴浜地区では226億円の赤字、またその右側の夢洲地区では533億円の赤字となっており、合計欄にある70億円の赤字である。

１番右側の下段にある累積欠損金1,531億円と先ほど申し上げた70億円の赤字との差額1,461億円については、昭和39年度から平成17年度までの利益剰余金1,437億円及び、平成18年度の利益剰余金24億円をそれぞれ自己資本金に組み入れたことにより生じたものである。

なお、平成30年度決算での港営事業会計全体の貸借対照表における資本金は先ほど申し上げた1,461億円の組入資本金を合わせて、2,444億円を計上しており、累積欠損金を合せた資本の部の合計では992億円となる。

また、これまでの経営成績は70億円の赤字となっているが、それは、損益計算上、費用に現金支出を伴わない土地造成原価などが含まれているためであり、これまで資金ショートを起こしたことはない。

Ｑ３（損益収支の今後の見通し）
今の答弁にあったこれまでの収支及び、経営成績と累積欠損金との関係性について確認させて頂いた。
つぎに、万博の開催やＩＲ事業の誘致に向けた投資や土地売却などを加味した将来の収支状況の見通しについてお聞きする。
あわせて、将来の累積欠損金の推移についてもお聞きする。

Ａ３（港湾局経営改革課長）

ＩＲ事業者に土地を売却する場合は、令和4年度に土地売却代金588億円を収入するものと想定しており、令和11年度時点での損益収支の累計は566億円の黒字となる見込みである。

一方の土地を賃貸する場合は、令和4年度以降に年間25億円の土地賃貸料を収入するものと想定しており、売却する場合と比較すると一時的に損益収支が好転するようなことにはならないが、令和11年度時点での損益収支の累計は532億円の黒字となる見込みである。

ただし、累積欠損金については、表に記載のようにその時点においてもどちらも900億円前後の累積欠損金を計上する見込みである。

Ｑ４（賃貸の場合のリスクについて）
今の答弁にあったように土地を賃貸する場合でも土地を売却する場合と比較して、令和11年度までに積み上がった損益結果については、大きく異なることはなく、遜色ないものとなっている。
さらに賃貸期間が長期に及べば、土地を売却した場合の結果を上回ることになるだろうと推測される。
この長期収支見込みは、あくまでＩＲ予定区域及びＩＲ区域拡張予定地を含めた用地の土地売却若しくは土地賃貸が前提通りに順調に推移することが前提となっている。
しかしながら、仮にＩＲ用地を賃貸とした場合に、もし何らかの理由によよってＩＲ事業者の経営が成り立たなくなるなどの理由によって、本事業から撤退する事態に陥ると、賃貸料収入が途絶えてしまうこととなる。
最悪、そのまま次の事業者が決まらないような事態となれば、収支が急速に悪化し、やがて大阪港埋立事業は資金ショートを起こす可能性が生じると思われるが見解をお聞きしたい。

Ａ４（港湾局販売促進課長）

仮に賃貸とした場合に、何らかの事情でＩＲ事業者が撤退し、事業継続の見通しがたたないということになれば、最悪の場合資金ショートを引き起こす可能性は否定できないが、その場合でも、ＩＲ推進局と連携し、速やかに後継の事業者を選定していくなどの対応をしてまいる。
一方で、ＩＲ推進局においては、事業中止を回避する対応策を講じていくこととしている。

土地所管局である港湾局としても、ＩＲ推進局と連携しながら、事業者の撤退や事業の破綻など、あらゆるリスクの回避に努めてまいりたい。

Ｑ５（ＩＲ用地の売却・賃貸）
つまり、ＩＲ事業が成功することが、大阪港埋立事業の今後の収支が順調に推移する前提となっている。
まさに、財政的にＩＲ事業者に依存する形になっていると言える。
ＩＲ事業の成功により、大阪港埋立事業が順調に推移することは、一見良いことではあるが世界各地にＩＲができ、国内にも３か所のＩＲができるという一定競争原理が働く状況の中、事業者の撤退や事業破綻の可能性があるのではないかと懸念している。
私としては、「大阪港埋立事業」のことを考えると、事業者の撤退や破綻によって賃貸料収入が途絶えるリスクを伴う賃貸方式ではなく、土地を売却した方が得策であると考えるが、市長にお訊ねする。

Ａ５（松井市長）
ＩＲは、夢洲における国際観光拠点の核となるものであり、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるもの。
ＩＲ事業が、長期間にわたって安定的で継続的に運営されることが重要であり、府市として、土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持し、事業の円滑かつ確実な実施を確保していくことが必要である。
また、万一、破綻や撤退に至った場合であっても、その後の夢洲まちづくりを進めていく上では、売却の方がリスクが高いと考えられる。

ＩＲ用地の処分手法については、これらの観点から賃貸を軸に検討を深め、事業者公募に先立って策定する実施方針案で示してまいりたい。

要望１
市長からは、ＩＲ事業に対する府市としての主導的な立場の維持と、事業の円滑かつ確実な実施の確保の観点から、ＩＲ用地は賃貸を軸に検討を深めるとの答弁を受けた。
大阪港埋立事業だけを考えれば、賃貸料収入が途絶えるリスクのある賃貸よりも売却が望ましいと思われるが、市長のご判断として、売却の方がリスクが高いということであるので、賃貸を選択するならば、ＩＲ事業者の破綻や撤退に対するリスクヘッジの仕組みづくりがより一層、重要となる。
このことからも、理事者の答弁にもあった、事業中止リスクへの対応策についてはしっかりと検討していただき、大阪・関西に持続的に貢献するＩＲの実現にむけ、最大限努力いただきたい。

１０月１７日

西　のりひと

 

【犯罪被害者等支援のための条例制定について】

Ｑ１（質問要旨犯罪被害当事者の意見について）

犯罪被害者等の支援条例についてお尋ねする。

昨年の１１月３０日の一般質問において、我が会派の土岐議員からの質問に対し、市長が「大阪市にふさわしい条例制定に取り組む。」と答弁された。

また、年度末の３月の財政総務委員会で、永井委員から「条例制定にあたっては、犯罪被害当事者の方々からご意見を聞く場を作り、しっかりとご意見を聞いて条例を制定するように」と申し上げてきた。

そこで、条例制定に向けた取組みの進捗状況について確認したいと考えるが、まず、犯罪被害当事者の方などからどのようにご意見を聞いてきたのか。そこで、どういったご意見が出たのか伺う。

Ａ１（ 市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長）

昨年度末、犯罪被害当事者団体や犯罪被害者支援団体のご代表、大学教授、犯罪被害に精通した弁護士からなる７名の方を委員とした懇話会を立ち上げ、今年の６月までに３回の懇話会を実施してまいりました。

その中で出された主なご意見といたしましては、「犯罪被害にあった直後は当事者は何をどうしてわからず、今後の見通しをたてられる心理状態にない。行政は被害者への支援にあたっては、当事者からの申し出を待つのではなく、積極的に行政から初期介入してもらいたい」

「犯罪被害者やその家族のための食事作りや、掃除、洗濯などの家事、育児などの日常生活もできない状態になる。そういった日常生活に対する直接的な支援、ケアを必要な精神状態に苦しむ被害者への精神医療に対する支援、また、多くの自治体にある見舞金などの制度もぜひ実施してもらいたい」

「大阪市が行政としての姿勢を明確にするためにも、見舞金等の支援制度については、条例に位置付けることが大切である」

「自宅などで性犯罪等の被害に遭ったことで、その場所に住み続けることが困難となった被害者のために、引越し費用の支援は効果的である」

「犯罪被害に遭うということが、どのようなことなのかということや、大阪市が条例を作って支援をしていくということを広く市民の皆さんに知ってもらえるよう、広報を強力に推進してもらいたい」等の意見をいただきました。

Ｑ２（条例制定のスケジュールについて）

被害者の立場からの切実なご意見を含め、条例制定にあたって考慮すべき事項について様々なご意見が出されていたようだ。

今後は、懇話会で出されたご意見を踏まえて条例の制定に向けた取組みを進めてもらいたい。

ところで、昨年度末の答弁では、この秋ごろには条例案を上程したいと聞いていたと思うが、条例制定のスケジュールはどうなっているのかお聞かせ頂きたい。

Ａ２（市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長）

昨年度３月に答弁させていただいた時点におきましては、「犯罪被害者等基本法」を踏まえて、目的・基本理念や本市等の責務などを明示し、関連施策を体系化し規範化した条例を早期に制定して犯罪被害者等支援施策を推進するとともに、新たに経費を伴う支援策については、新年度の予算案としてご議論いただいたうえ、要綱等を規定して事業を実施してまいりたいと考えておりました。

しかし、先程ご紹介させていただいたとおり、懇話会からは見舞金や日常生活に対する支援等についての施策を条例に位置付けることが大阪市の姿勢を示すことになるというご意見をいただいたところです。

我々としましても、懇話会でいただいたご意見をできる限り尊重することとし、本市の姿勢を示して犯罪被害者当事者の方にご安心いただけるよう、見舞金等を含む各種支援策について条例に明記したいと考えており、条例案については予算市会でご審議いただきたいと考えております。

従いまして、今後のスケジュールとしましては、今月中に条例の骨子案に対するパブリックコメントを開始し、市民の皆さまのご意見をいただいたうえで条例案を取りまとめ、令和２年度の予算市会に上程し、ご審議いただきたいと考えておるところでございます。

【意見】

この間、京都アニメーション事件といった悲惨な事件があったが、被害にあわれた方々のご心中を察するに、本当にいたたまれないと思う。あらためて支援の重要性を感じており、行政による犯罪被害者に寄り添った積極的な支援に取り組んでほしい。

そうしたことから、実際に犯罪被害にあわれた方々からの貴重なご意見を、できる限りしっかりと施策に反映できるような条例を期待する。

１０月１４日

西　のりひと

 

 

 

１０月２日（水）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、議案第１２７号「令和元年度補正予算について」に関わって、「市営住宅への指定管理者制度導入について」及び議題外より、「犯罪被害者等支援のための条例制定について」等について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【市営住宅への指定管理者制度導入について】

Ｑ１(指定管理者制度の導入について）

今回、指定管理者制度を導入するのは、現状、実施している管理代行制度に何か大きな問題でもあるからなのか。

管理代行制度に換えて、市営住宅維持管理業務に指定管理者制度を導入することの理由について改めて問う。

Ａ１(都市整備局管理企画担当課長)

管理代行制度そのものに大きな問題があるわけではなく、現状、受託者である大阪市住宅供給公社により、市営住宅は適切に管理されている。

管理代行制度は担い手が自治体か地方住宅供給公社に限定されるため、民間に広く門戸を開くことで、コストの縮減、サービスの向上等、より良い管理につながる提案が期待できることから指定管理者制度を導入するものである。

Ｑ２(住宅管理のコスト削減について）

大阪府営住宅が指定管理者制度を導入したときに大きなコスト削減が実現できたという話を聞いているが、それは昔の話で、今ではそれほどのコスト削減ができるとは思えない。

市営住宅についても同様で、これまで本市では、市政改革を強力に推し進め、乾いた雑巾をさらに絞るかのようなコスト削減が図られてきた。当然、市営住宅維持管理業務もその例外ではないはずである。

指定管理者制度を導入しても、大幅なコスト縮減は見込めないと思うがいかがか。

Ａ２(都市整備局管理企画担当課長)

ご指摘のとおり、市営住宅においては、管理代行時においても、これまで、積極的にコスト低減を進めてきた。

今般、指定管理者制度を導入することにより、どの程度のコスト縮減が図られるのかを予測することは困難だが、事業者による工夫の引き出しや効率化の実現により、さらなる経費縮減の提案に繋げてもらうことを期待している。

Ｑ３(指定管理者制度導入に伴うサービス低下について）

あまり競争原理を追求しすぎると、価格競争に発展し、「安かろう。悪かろう。」という事態に陥ることをとても懸念している。

我が会派は、平成26年度、今回と同じ補正予算案に反対し、削減修正をさせてきた。

それは市営住宅が他の公の施設とは違い、人が住み、生活していく場であるため、24時間の対応が不可欠となる、いわば居住環境サービスを提供している施設だからである。

今までより低下したサービスを提供することになれば、たちまち困るのは入居者になる。そのようなリスクのある指定管理者制度を導入して、実際にサービス低下を生じさせることはないのか考えを聞く。

Ａ３(都市整備局管理企画担当課長)

委員ご案内のとおり、指定管理者制度導入に際しては、現状のサービスを低下させないよう努めることが重要と考えている。

指定管理者募集時に、業務仕様書において現状提供しているサービスについて詳細に記載することにより、指定管理者に業務内容をしっかりと把握してもらった上で、実践を求める。

また、現在と同様、管理拠点となる住宅管理センターには本市職員を配置し、ワンストップサービスを継続するとともに業務上の不備や取り扱いの差異のチェックなど、入居者に現状実施しているサービスから水準が低下することのないよう対策を講じていく。

Ｑ４(入居者への「安心」の提供について）

平成27年度以降、大阪府営住宅が市に移管された際、管理者が、それまでは府の指定管理者であった民間事業者から、管理代行者である大阪市住宅供給公社に変わったことについて、「安心した。」という入居者からの話をよく聞いた。

大阪市住宅供給公社は、平成18年度以降、管理代行者として大阪市営住宅維持管理業務に従事しており、住宅管理センターを拠点に、窓口や電話で入居者の方をはじめとした市民の対応を最前線で担ってきた。

常に、身近な立場で市営住宅の入居者に寄り添ってきた大阪市住宅供給公社は、市営住宅の様々なノウハウを持っている。そんな公社が長期にわたり市営住宅を管理しているからこそ、市内統一のサービスを基にした公平性が守られてきており、それが入居者にとって安定と感じられ、安心と思えたのではないだろうか。

やはり、日々の生活に密着したサービスに係ることだけに、入居者にとっては「安心」が一番大事である。

倒産等破綻する可能性を否定しきれない民間事業者が、市営住宅維持管理の担い手となって、果たして入居者に「安心」を提供できる管理サービスを実現することができるのか。

Ａ４(都市整備局管理企画担当課長)

市営住宅の維持管理は、日々の生活に密着した24時間中断の許されない業務であると強く認識している。

指定管理者制度が市営住宅維持管理業務に導入されて、早い都市で既に10年が経過しているが、倒産等の事例は確認しておらず、こうした実績から見ても、サービス停止というリスクは低いものと考えている。

指定管理者の選定にあたっては、経営の専門家等に選定委員に参画いただいて、応募事業者の経理状況をチェックし、事業の停止といった事態を招くことのないよう努め、居住者の安心を確保してまいりたい。

また、指定管理者の業務については、住宅管理に精通する市職員が、引き続き、その基盤部分を支え、指導・監督に取り組んでまいりたい。

Ｑ５(指定管理者制度導入に伴うサービス提案について）

今、指定管理者の選定委員には、経営の専門家等に参画いただくとの答弁があった。我が会派としては、仮に指定管理者制度が導入されることになった場合、サービスの水準がどうなるのかという点について極めて重要視しており、経営面だけでなく、公営住宅行政にも精通した専門家の意見や助言も欠かせないものと考えている。選定委員の人選には今後も引き続き注視をしていく。

さて、この間、指定管理者制度導入のメリットとして、民間ノウハウを活用した新たなサービスが期待できるという点が挙げられている。

仮に指定管理者制度に移行した場合、入居者にとってプラスになるいかなるサービスを提案させようとしているのか。

例えば、現在、市営住宅では、高齢化等により自治会の活力が低下し、余力がなくなってきており、高齢者や障がい者の方々からも多くの相談を受けている。

そんな現状を踏まえ、民間事業者の良さをどのように引き出して市営住宅の維持管理につなげることができるのか尋ねたい。

Ａ５(都市整備局管理企画担当課長）

委員ご案内のとおり、高齢者や障がい者等生活弱者への配慮などは市営住宅における喫緊の課題となっている。

他都市では、高齢者の見守りサービスや認知症講座の開講など、指定管理者からのユニークな提案の事例も聞いている。

本市においても、様々な課題に対する市の考え方を募集要項に明確に記載し、応募者からの具体的な提案を求めるとともに、実際の管理業務にも活かせてもらうよう働きかけていきたい。

 １０月１１日

西　のりひと

今年度より大阪市会から選出されました「関西広域連合議会」の議員として、令和元年度の初議会にあたり、６月２２日（土）に「大阪府立国際会議場」にて開催されました、「関西広域連合議会全員協議会」に出席させて頂きました。

７月臨時会に向けての運営事項、人事案件等について協議し、円滑に執り行われました。

終了後、初顔合わせとなります、懇談会が開催され、和やかな雰囲気のうちに終了いたしました。

６月２４日

西　のりひと

【市民の安全確保について】

Ｑ（市民の安全確保について）

区民の安心・安全を守る観点から、区長会議安全・環境・防災部会の部会長である筋原港区長にお伺いします。

先月、滋賀県大津市で散歩中の保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ、園児２人が死亡し、多数の園児と保育士が重軽傷を負う事故が発生しました。

これを受けて滋賀県と大津市では、交差点の安全点検や保育園の散歩コースの点検を進めると聞いています。

大阪市においては、子どもの登下校の安全確保に関し、「大阪市通学路安全プログラム」を推進しているところです。

このプログラムでは、行政区単位で区のマネジメントにおいて、各小学校単位の通学路について、学校、所轄警察署、工営所など関係機関と連携し、合同点検を実施していくこととなっています。

これは通学路に限定されていますが、大津市の事故は保育園の散歩コースであり、また高齢者が巻き込まれる事故なども考えれば、歩行者の安全確保のための取組みを広げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

Ａ（筋原港区長）

通学路安全プログラムでは、各小学校単位で点検された危険個所について、順次、関係機関と合同点検を実施していくこととしています。

安全対策としては、車線を示す区画線の補修やガードレールの設置など設備面の改善のほか、信号機の歩車分離の導入など多角的に検討していくことも必要であると考えます。

いずれも区役所単独で対策が進むものではなく、区シティマネージャー、区長として関係機関と連携し、取組を推進していく必要があります。

区民の方が通行に危険を感じ、改善を求める場合、区役所ではなく、直接、所轄署や工営所などにお申し出いただくこともあり、通学路以外の道路についても、まずは、課題について関係機関間で共有することが重要であると考えます。

すべての道路を点検していくことは、あまり現実的ではないと考えますが、道路管理者や警察が業務として点検するほか、区職員による安全パトロールや、業務で区内の移動中に交通安全に関して気づきもあり、区民の方からお声をいただくこともあります。

このような情報を関係機関と共有化し、子どもに限らず広く区民の交通安全対策の取組みに活かしてまいりたいと考えております。

具体的な仕組みについては、区長会議安全・環境・防災部会において今後検討してまいります。

（要望）

通行の安全確保については、交通安全だけでなく、大阪北部地震でのブロック塀の倒壊など防災上の課題や、先の川崎市での通り魔事件のように防犯の側面もあります。

政府においては、川崎市の事件を受け、子どもの登下校時の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、通学路の安全確保の徹底や不審者情報の共有など、登下校時の防犯対策をさらに充実させるとしています。

「区民の安全を確保する」という視点で、関係機関との連携を密にし、子どもはもちろん、広く歩行者の安全確保の取組みをしっかりと進めていただきたいと要望します。また、本委員会でも安全確保の取組の進捗について確認していきたい。

６月７日

西　のりひと

 

６月４日（火）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、議案第１２１号「大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の利用料金制について」及び議題外より、「市民の安全確保について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の利用料金制について】

Ｑ１（市民活動の支援について）

クレオ大阪の条例改正について、維新、自民からも質疑があったが、わが会派としても、違う観点で指摘をしておきたい。

利用料金制について、その意義は理解しているが、ただ制度を導入すればよくなるというものではなく、この施設をこういうふうによくするんだという明確な方針があってはじめてその制度が活きてくるものだと思う。

今回は、併せて料金の改定を行うということで、クレオの事業をどう充実させるかという問題意識は市民を代表する立場として共通するところ。

施設をより使いやすくすること、講座等の事業を充実させることは非常に大切なことなので、ぜひやっていただきたい。

さらに、これまでの質疑ででてこなかった観点として、クレオは男女共同参画推進の拠点施設であり、貸館業務だけを行うものではなく、市民の活動を支援する機能をもつという点がある。この点を充実させていくべきと思うが、どのように考えているか示していただきたい。

Ａ１（市民局男女共同参画課長）

大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）が市民の活動を支援する役割を果たしていかないといけないということは、委員ご指摘のとおりです。

本市といたしましては、大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）各館において、施設を拠点として活動するグループ、団体の自主的活動や相互の交流を促し、他機関との連携やネットワーク形成を支援してきました。クレオフェスタの開催など、地域のグループ等との連携事業にも取り組んできたところです。

今後、今回の条例改正を受けて、大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の事業の充実を図っていく際には、地域との連携や市民団体との協働の取組により一層重点を置くこととし、大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の設置目的にそった役割を果たしてまいりたいと考えております。

Ｑ２（キャンセル時の還付についｔえ）

今回の条例改正案をみて、気がついたことがあるので、その件についてお尋ねする。

第１１条第９項に還付にかかる規定があるのだが、その中で、「災害その他特別の事由により施設又はその附属設備を使用することができなくなったとき」は利用料金を還付できるとされているが、この条文を読んでも、具体的にどういう場合に料金が返ってくるのかがよくわからない。

昨年度は、大きな地震があったり、強い台風がきたり、大阪もいろいろな災害に見舞われた。例えば、警報が出た場合に、施設の利用者が安全確保の観点からイベントを取りやめるなどしてキャンセルをしたときに料金は返ってくるのか、教えてほしい。

Ａ２（市民局男女共同参画課長）

料金の還付にかかる規定についてですが、これまでに使用料の還付にかかる規定を適用して還付を行った事例は、施設の供用を停止した場合、一般的な表現で言いますと、臨時に休館した場合のみです。

条例は基本的な考え方を示すものであり、委員ご指摘のとおり、どういう場合に還付をするのか、運用する基準につきましては、別途、具体的に定める必要があります。

近年、台風の接近時には、公共交通機関が計画運休を実施するなど、災害に備える対応が広がっており、本市としても、市民の安全確保の観点から、不要不急の外出は控えていただくよう呼びかけているところです。そうした状況を踏まえまして、災害の発生のおそれがある場合などに、ご利用者がキャンセルをされた際にも料金を還付できるよう、客観的な基準を定めることを検討しております。

 ６月６日

西　のりひと