２８日（火）午後より、大阪市議会公明党小笹団長以下１７名にて、教育委員会事務局・こども青少年局所管施設について現地調査を実施いたしました。

まず、平野区にある、大阪市立平野特別支援学校を訪問し、授業風景や校内の教室・設備等について視察させて頂き、その後、大阪市立生野特別支援学校を訪問、同様に授業風景、校内施設等について現地視察を行い、大変厳しい暑さの中、障害のある子どもの可能性を伸ばし、自立を支援する教育を目指して奮闘されている、現場教職員の皆さんのご苦労についても感じ取ることができました。　

最後に、こども青少年局のこども相談センターを視察し、教育相談室、研修室、カウンセリングルームなど、各フロアーをくまなく案内してもらい、増え続ける児童相談受付件数に対応する現場状況等について説明を受けました。

 

 

特別支援学校では、児童・生徒のみなさんの明るい声があふれる中、老朽化する施設の状況や増加する生徒・児童に対応するためには、更に抜本的な改善策が必要であると感じました。また、こども相談センターの役割についても、様々なこどもの状況に合わせた保護や教育、保健指導等の種々の相談業務について、的確に対応するための体制について、より一層の拡充。機能強化が重要であるとの認識を深めました。

今後も、視察をさせて頂いた施設等の役割をしっかりと把握し、課題となる点などについて改善等に役立てて参りたいと存じます。

先日は、大変お忙しい中、また暑い中、現地視察にご協力頂きました関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。

６月３０日

西　のりひと

本日、公明大阪市会議員団の金沢・土岐・西の各建設港湾委員で、西大阪治水事務所を訪問し、大阪府としての西大阪地域での高潮対策等について、担当者よりお話を伺うことができました。

具体的に、津波や高潮警報、注意報発令時の防潮鉄扉の閉鎖や水門の閉鎖手順、体制などに加えて、さまざまな、防潮施設の整備や大阪市等との連携などについて有意義に意見交換等させて頂きました。

また、津波・高潮ステーション内も見学をさせて頂き、海より低いまち大阪を実感するとともに、災害をのりこえながら、着実に高潮対策がとられていることをテーマにした展示品等により、今後の本市の津波・高潮対策を考えていくうえにおいて大変参考になりました。

 

     ６月２０日

西　のりひと

公明党大阪市会議員団（参加者：小笹団長・高山幹事長・杉田運営委員・明石政調会長・八尾政調副会長・島田議員・西議員）として、平成２３年６月８日（水）～９日（木）の日程で、岩手県・宮城県（釜石市・大船渡市・陸前高田市・気仙沼市・仙台市・石巻市）会派視察に参加させて頂きました。

つきましては、大要次のとおり報告させて頂きます。 

◎　第１日目【６月８日（水）】

１　１２：５０～１４：１５　岩手県釜石市内を視察

①　大阪市現地災害対策本部（シープラザ釜石）視察

大阪市危機管理室担当課長より、現地対策本部での大阪市としての被災地支援の取り組み状況について報告を受ける。

・　大阪市震災対策室から１週間交代で、２～４名が担当している。

・　４月当初は非常食でしのいでいたが、今は普通に食事が食べられるようになった。

・　大阪市の都市力をもってこそ可能な支援であった。

・　震災廃棄物撤去作業に港湾局職員が派遣（自ら志願）され、精力的に作業に従事している。

 ・　釜石ドリームパーク内で救援物資を仕分けしている。

・　大阪市営バス３台→うち１台は職員の寝泊り用に使用されていた。

 ・　自衛隊駐屯地では、野営風呂（すずらんの湯）が設置され、誰でも自由に入浴できる。

②　釜石市役所表敬訪問

釜石市副市長より被災状況等お話を伺う

・　大阪市の本市支援の取り組みに謝辞があった。

・　３月１１日（１４時４６分）の地震の際、丁度市議会を開催していたが、そのあと大きな津波に襲われた際には、覚悟せざるを得ない気持ちになった。

・　深さ６６mの港湾防波堤（ギネス認定世界一）のおかげで、波力が弱まった→市内の建物の形跡がかろうじて残っているが、他の地域では、跡形もないぐらい被害が大きかった。

・　地震による建物の被害はなく、津波によるものが全てであった。

・　８５０名が犠牲になり、今もって４５０名の行方不明者、本市職員も４名が死亡した。

・　平松市長がすぐに援助に駆けつけてくれ、大阪市の消防隊を中心にした１００名もの派遣をしてくれた。

・　大阪市交通局は３月１１日の夜には大槌町（町長以下３０名が犠牲に）へ来てくれた。

・　仮設住宅の必要数は３１００戸、６月７日時点で半分完成、６月一杯には全員が入居できる見込みである。

・　人口減少が著しいことが幸い（？）し、１０校あった小学校が半分になったため、その空地となった５校を活用し建設中である。

・　市民からは、第1番目が仮設住宅への入居、第2番目が一日も早くがれきを撤去して欲しいとの要望が寄せられている。

・　民有地のがれきについても、市が撤去することを決めている。

・　がれきの撤去には、行方不明者があるので、相当注意しながら作業を進めているため相当時間がかかっている。

・　義捐金の配分については、被災者の８０％に入金済（単独世帯３５万円・一般５０万円＋県が１５万円）である。

・　国からの生活再建支援金（単独世帯２５０万円・一般世帯５００万円）

・　日赤の支援６点セット→避難施設入所者へはいきわたらない。

 ③　釜石市内を視察

高台にあがり、釜石港内を視察

　

２　１５：２５～１５：３５岩手県大船渡市内を視察

大船渡市内の被災状況を視察

３　１６：００～１６：２０岩手県陸前高田市内を視察

大きな被災を受けた陸前高田市役所付近を視察

４　１６：４５～１７：００岩手県気仙沼市内を視察

打ち上げられた貨物船等大きな被害を受けた気仙沼漁港を視察

 ◎　第２日目【６月９日（木）】

１　１０：００～１２：００仙台市内を視察　

①　宮城県仙台市役所を表敬訪問

仙台市震災復興本部震災復興室長より震災復旧・復興活動について状況説明を受けた。

・　罹災証明７万件の受付、生活保護申請業務に大阪市派遣職員の応援を受けている。

・　平成２３年６月現在の「仙台市被害状況」について説明を受ける。

・　平成２３年５月に取りまとめられた「仙台市震災復興ビジョン～仙台市震災復興計画素案～」について説明を受ける。

・　東北大学の協力を得て津波シミュレーション→土地利用の見直しを進める。

・　宅地のみの被害（液状化現象による被害等）では支援が受けられない→国の制度改正（被災者災害支援法、生活再建支援法）が必要となる。

・　盛土をした土地に移転を進めた場合、逆に地震による被害を受けやすくなるのでは→今の基準で進めれば問題ないと考えている。

・　仙台市が事業主となって、集団移転事業を進めていく。

・　仙台市に復興庁をもってくるべき

・　当初一番被害の大きかった青葉区で、不眠不休の陣頭指揮を執った区長が復興本部長を務めている。

 ②　仙台市内を視察

仙台市役所付近と市内の被災状況を視察

２　１３：３０～１４：２５宮城県石巻市内を視察

大阪市環境局事業部西北環境事業センター所長より、現地での大阪市としての被災地支援の取り組み状況を交えて、石巻市内被災状況について案内を受ける。

①　南光町にある日本製紙工場付近を視察

・　日本有数の製紙工場、たばこのフィルター部分を作っていたため、主要たばこブランドの製造が落ち込む要因になっている。

 ・　石巻臨港貨物線も大打撃を受け、石巻港駅が壊滅した。

②　石巻漁港付近、松並町の震災廃棄物の山を視察

異臭のたちこめる状況の中、次々に運び込まれる震災廃棄物の山を視察

③　南境地区災害廃棄物仮置場を視察（廃棄物処理支援）

・　大阪市環境局として、第１次から数次にわたり、小学校・幼稚園の震災廃棄物を取り除く実績をつくった。

・　２ｔ積パッカー車６台で３０ｔの処理

◎　所感

発災から３か月を経て、国の復旧・復興支援の対策の遅れが随所に影響を及ぼしており、決して看過できない状況にある。

その中で、各被災地方自治体が、住民とともに、自らの力で必死に復興へ向けて力強く進んでいることが感じられた。

関西広域連合や大阪市の取り組みのように、カウンターパート方式による自治体支援は、かなり有効な手立てといえ、特に大阪市の取り組み支援は、政令指定都市としての高度な行政担当能力をもつ組織力があったればこそであると痛感する。

また、仙台市においては、青葉区を中心に大きな被害を受けながら、国の方針決定をただ待つのではなく、「津波シミュレーション」の活用など、すでに５月の時点で、自主的に早急に災害対策を実施しようとする姿勢は、同じ政令指定都市である本市にとっても範とすべきであると考える。

国が的確に被災地の状況を把握し、早急に救援措置をとることができていない状況が、さらに復旧を遅らせている要因であり、一日も早く復興庁を中心とする、全面的な国の財政支援と組織支援が重要であると再認識した。

 平成２３年６月１２日

西　のりひと

本日、午後より、大阪市議会公明党小笹団長以下１８名にて、港湾局・消防局・交通局所管施設について現地調査を実施いたしました。

まず、港区にある、大阪市域の高潮対策等の要になる防潮堤、水門、防潮扉を管理する港湾局港湾防災センターを訪れ、津波・高潮が到達する前に防潮扉、水門の閉鎖・確認作業を終えるための、具体的な対応とその能力について、担当者の話を聞き、実際に防潮扉の閉門作業について現地視察を行いました。

その後、消防局本庁舎を視察し、司令室における緊急通報受信への対応や、救急安心センターでの、具体的相談に対する状況について、現地視察を行いました。

最後に、交通局の輸送指令所を視察し、旅客指令および統合された地下鉄６路線の運転指令状況を視察し、担当者より輸送指令業務や運行管理システムの概要等について説明を受けました。

いずれも、政令指定都市として大阪市の有する広域行政の、重要な役割と使命について再認識することができ、市民生活の安全と安心に不可欠な行政組織として、今後有用に機能することが重要であると認識いたしました。

私も、建設港湾委員として、視察をさせて頂いた施設等の役割をしっかりと把握し、課題となる防災計画の見直し等について役立てたいと存じます。

本日は、大変お忙しい中、現地視察にご協力頂きました関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。

高潮等から市域を守る防潮扉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

刻一刻と入る緊急通報に対応する消防局司令室内　　　　　　

　　　

府下から入るさまざまな健康相談や救急相談に対応する救急安心センター内

 

 

 

 

 

 

５月３１日

西　のりひと

本日、党市会議員団の新人研修をかねて、大阪市阿倍野区にある大阪市立阿倍野防災センターの実地調査に行って参りました。

そこで、種々防災体験学習に参加するなかで、日常の防災意識がいかに大切かを改めて認識いたしました。

特に、東日本大震災を機に高まってきている防災計画の見直しにあたり、現在の科学力をもってしても、時期、規模、範囲ともにそれを正確に予知することができない中、いわゆる「想定範囲」というものの設定いかんによっては、その被害をどの程度回避できるか、また抑えることができるかは、その費用対効果の検証もさることながら、大きな課題となることは間違いありません。

その意味で、１００年、２００年安心できる防災計画というものを実現するためには、避難施設や防災設備の整備など、早急に政治主導で、住民の合意形成を得ながら進めていく必要性を強く感じました。

震度７のの激震を体験できる、起振装置を用いた地震体験コーナーでは、たとえくるとわかっていても、地震の揺れから身を守ることの難しさがよくわかり、やはり、広く市民の皆さんが、是非ともこういった施設体験を通じて、日ごろからの防災意識の向上を図って頂くことが、大変重要であると感じました。

また。大阪市の備蓄物資を保有する、中枢備蓄拠点である、「阿倍野備蓄倉庫」を視察し、震災直後にすぐに必要となる飲料水や食糧、生活関連物資の確保状況について、担当者から現在の被害想定に基づく備蓄計画や対策状況をお聞きしました。

大規模な災害時に市庁舎が被災した場合、「災害対策本部」機能を代替する、こうした「防災拠点」が、平成７年１月に発生した、阪神・淡路大震災を教訓として、「大阪市地域防災計画」を全面的に見直しをして設けられたわけでありますが、大規模災害で、初期初動体制をどのように確保し、いち早く「災害対策本部」を設置できるかがもっと重要と考えます。

大阪市が大都市機能を生かして、市民の生命と財産を守るために、こうした施設を有していること自体、大変有用なことであり、今後も政令指定都市のなかでもリーダー的存在として、施設整備はもとより、災害救助体制に万全を期すべく、私もあらゆる努力をして参りたいと思います。

５月１０日

西　のりひと