１１月８日（水）午後２時より、公明党大阪府本部所属の府議会議員及び府下市町村議員とともに「大阪産業創造館」を視察させて頂きました。

冒頭、参加者を代表して、杉田大阪市会議員より視察会開催にあたってお礼のあいさつを申し上げたのち、神田大阪市経済局企業支援担当部長よりあいさつがあり、ちょうど開設より１０年を迎えた「大阪産業館」の役割とこれからの日本や内外での危機的状況の中で、どのように中小企業の支援をしていくのかという点を踏まえ、今後の大阪市の産業政策の中核基地ともいえる本館の使命は重大なものがあるとの認識を披露されました。

先ず、「大阪産業創造館」における主要事業を紹介するＤＶＤを鑑賞し、続いて、高橋企業支援課長より、「大阪産業創造館」の事業について、ビジネス倍増プロジェクトや金融機関との連携を含めた概要説明がありました。

その後、榎本事業振興担当課長より成長チャレンジ補助事業、ロボット産業振興について、大阪市経済成長戦略を踏まえた取り組み状況の紹介がありました。

最後に館内、大阪産業創造館の総合窓口や、経営相談室（あきない・えーど）の受付状況などを見学させて頂き、有意義な視察会となりました。

 

１１月１１日

西　のりひと

１０月２４日（月）～１１月１日（火）の間、大阪市港区・浪速区・西区の３区内の緊急避難場所に指定されている小・中・高等学校のうち、約半数にあたる２２校について、公明党大阪中央総支部港支部・浪速支部・西支部の３支部との合同で、視察調査を実施しました。

これについては、公明党大阪府本部として、府下の学校施設が、各市町村の地域防災計画において、避難所としての機能の見直しが図られていることに鑑みて、この秋に府下の地方議員が中心となって、党員の皆さんとともに避難所に指定されている学校施設の安全性・防災機能の総点検運動として実施したものです。

以下、担当区内の調査結果についてご報告いたします。

視察調査協力校数　２２校

①　学校施設内の衛星通信電話の有無

　　有　２２校　　無　　０校　　設置率　１００％

②　災害時優先電話指定の有無

　　有　２０校　　無　　２校　　設置率　　９１％

③　自家発電設備の有無

　　有　　２校　　無　２０校　　設置率　　　９％　

④　太陽光パネル設置の有無

　　有　　４校　　無　１８校　　設置率　　１８％

⑤　蓄電池の有無

　　有　　３校　　無　１９校　　設置率　　１４％

⑥　水確保の方法

　　対応済　２校（運動場の地下に貯水槽・雨水タンク設置）

⑦　学校施設における防災倉庫/備蓄倉庫の有無・設置場所

　　有　２２校　　無　　０校　　設置率　１００％（講堂横・講堂内・校舎内空き教室・校舎外倉庫など）

⑧　　洋式トイレの有無

　　有　２２校　　無　　０校　　設置率　１００％

⑨　シャワーの有無

　　有　２１校　　無　　１校　　設置率　　９５％

⑩　マンホールトイレの有無

　　有　　０校　　無　２２校　　設置率　　　０％

⑪　学校施設内における災害時要援護者の避難に備えた特別な場所の有無

　　有　　０校　　無　２２校　　設置率　　　０％（災害時のためではないが、茶道室の畳の部屋、保健室のベッド対応、特別支援学級のカーペットの部屋などがある）

調査結果を踏まえ、今後の施策に役立たせて頂きます。ご協力頂きました学校施設関係者、党員の皆様、ありがとうごさいました。

 

 

１１月６日

西　のりひと

　

ＪＲ弁天町駅周辺・地下鉄朝潮橋駅周辺道路（歩道）に施されている、「放置自転車禁止の路面シート」による放置自転車防止対策について現地調査を行いました。

１０月１８日（火）の当日は、東京都品川区の鶴伸一郎区議会議員と共に、ＪＲ弁天町駅周辺を現地調査し、港区役所市民協働担当及び、建設局の担当者より説明を受けました。

路面に貼られている、港区内の小学校４年生から６年生が手掛けた、自転車の適正な利用をテーマにした「放置自転車の路面シートになる児童絵画」を目にし、少なくともこの場所へ自転車が置きにくい状況を演出すると同時に、描かれている標語が、自転車利用者のマナー向上に大変有効なものであると再認識いたしました。

本市でも有効な放置自転車対策を模索していますが、東京都品川区でも、放置自転車対策に大変頭を悩ませているとのことで、大阪市のこうした取り組みを是非参考にさせて頂きたいとのことでした。

ほかにも、枚方市議会議員からも問い合わせを受けており、全国に先駆けてのこの取り組みがさらに拡がるよう期待したいと思います。

１０月２２日

西　のりひと

三十軒堀川支流の突き当りにある、港区八幡屋４丁目付近の堤防数か所より、特に満潮時に堤防からの漏水がひどいとの通報を受け、９月２８日（水）午後５時半に、現地を調査しました。

通報者の方の案内を受け、堤防を見回り、実際に堤防２か所からの漏水箇所を発見し、状況を伺いました。

調査中にも、通行人や、漏水箇所のすぐ前の住民の方から、何とかして欲しいとの要望や、満潮時には道路が水浸しになるうえに、住宅の側溝に海水が流れ込み、コンクリートが傷まないかとの心配や、堤防が決壊しないか、台風時に水があふれてこないかとの不安を抱えているとのお話を伺いました。

現在、港湾局担当部署に実情を伝え、早急に対処するよう要請しております。

１０月３日

西　のりひと

公明党大阪市会議員団（参加者：金沢議員・土岐議員・西議員）として、平成２３年９月２０日（火）～２１日（水）の日程で、山口県（山口市）・佐賀県（東松浦郡玄海町）会派視察に参加させて頂きました。

つきましては、大要次のとおり報告させて頂きます。 

◎　第１日目【９月２０日（火）】

１　１５：５０～１７：００　山口県山口市議会事務局を訪問

　山口市議会事務局香川参事より歓迎のあいさつを頂き、引き続き、調査担当の尾中主幹、岡崎主査より山口市議会における「議会基本条例」の取り組みを中心にお話を伺う。

①　山口市議会の概要について

・　市勢の概要……人口約２０万人、世帯数約８万世帯、１０２３．３１㎡

・　議会の構成……議員定数３４名（現員３４名）法定数に同じ、８会派、４常任委員会、議会運営委員会、２特別委員会

・　議会活動……定例会（３・６・９・１２月）、臨時会（５・１０・１１月）

・　議員報酬及び旅費等について……議長５５７０００円、副議長４８００００円、委員長４５９０００円、副委員長４５４０００円、議員４４９０００円

・　議会事務局の構成……局長、参事、３担当、現員１０名

②　山口市議会における議会活性化の取り組みについて

・　広報広聴機能の充実……分かり易い「市議会だより」「ホームページ」、ＣＡＴⅤ放送、一年分の会期日程の公表、議会情報の積極的提供

・　本会議の運営について……一問一答方式、発言時間（答弁含み）６０分

・　委員会の運営について……常任委員会の原則公開、審査資料の事前配布、委員会行政視察の公表、決算審査の充実

・　議員の活動に関して……・適正な議員定数、海外行政視察のあり方の議論、視察旅費の見直し、政務調査費の透明性確保、議員研修の実施、議会の審査機能強化

③　山口市議会基本条例

・　条例の概略説明

・　条例制定へ向けた取り組み……全会派一致のためのコンセンサス、平成１９年７月の議会運営委員会による行政視察として取り組み開始より約２年、３１回の調査研究会、パブリックコメント等を経て平成２１年４月１日施行

・　現行条例の課題……限定された委員会の公開、議会報告会の実施、市民の意見聴取の方法、理事者側の反問権等

◎　第２日目【９月２１日（水）】

１　９：５０～１１：５０　九州電力(株)玄海原子力発電所・玄海エネルギーパークを訪問

九州電力(株)玄海原子力発電所環境広報担当上田次長、池上課長より玄海原子力発電所の概要等についてお話を伺った。

①　玄海原子力発電所現況

・　概要……敷地面積８７万㎡、電気出力（１号機５５．９万ｋｗ、２号機５５．９万ｋｗ、３・４号機１１８万ｋｗ）、原子炉（加圧水型軽水炉）、建設費（１号機５４５億円、２号機１２３６億円、３号機３９９３億円、４号機３２４４億円）、社員５４３名、協力会社１７４６名

・　主要経緯……Ｓ４１年６月玄海町議会招致決議、Ｓ４６年３月工事開始、Ｓ５０年１月初臨界、Ｓ５０年１０月営業運転開始

・　原子力発電の発電電力量に占める割合……H１２年（４６％）→H２２年（３９％）　

・　加圧水型軽水炉原子力発電のしくみ

②　九州電力原子力発電所における緊急安全対策について

・　電源の確保……高圧発電機車の配備、外部電源復旧対策の実施

・　冷却水を送るポンプの確保……仮設ポンプ・仮設ホースの配備、重要機器があるエリアへの浸水防止対策

・　冷却水の確保……水源の確保

・　訓練実施……緊急安全対策訓練、外部電源復旧訓練

③　東北地方太平洋沖地震（津波）に伴う安全対策の取り組み

・　発災当日の原子力発電所への影響……女川原発津波１３ｍ→自動停止→安全停止、福島第一原発津波１５ｍ→自動停止→全電源・海水冷却等の機能喪失、福島第二原発津波７ｍ→自動停止→安全停止、東海第二原発津波５ｍ→自動停止→安全停止、柏崎刈羽原発津波―ｍ→運転継続→異常なし

・　地震・津波により福島第一原子力発電所が受けた影響……止める〇、閉じ込める☓、冷やす☓

・　九州電力原子力発電所における緊急安全対策について【再掲】

④　施設見学

・　玄海エネルギーパーク内部、玄海原子力発電所施設

◎　所感

本市でも、議会改革の推進に向けて検討・協議が重ねられる中、先駆的に議会改革基本条例を制定された山口市議会の取り組みを拝聴し、やはり議会の基本を定める条例は、各会派の議論の積み重ねと、一つ一つの課題について、丁寧に条文を編んでいく必要があり、拙速に、あたら先行自治体の制定する条例を取り込むだけでは何の意味もないと強く感じました。

つまり、議会基本条例は、これまでの議会の慣例等の積み重ねを否定するのではなく、各会派が議会の存在理由を真摯に受け止め、地方自治法の理念にある、二元代表制の一方を司る議会が、より市民にとって価値を高めるものでなければならず、そのためにも、十分な時間と労力を割いてでも議論・検討をしていくべき重要な課題であり、その議論の積み重ねにこそ意義があるのだと思います。

また、発災から６か月を経て、福島第一原子力発電所の事故要因が解明されつつありますが、現在も多数の避難を余儀なくされている方があり、とりわけ被害・損害補償がようやく緒に就いたばかりでもありますが、国のエネルギー政策の方向性と、国民に対する責任はもとより、国際的な責任があらためて問われる中、決して看過できない状況にあります。

その中にあって、広報担当者より、「エネルギー政策がどうなるかは別として、現在の発電所がより安全性をもって運用していく責務が我々にある」との言葉は私の胸に強く響き、まさにこの国のエネルギー政策の在り方をどうしていくのかは、政治の役目であると痛感しました。

 平成２３年９月２５日

西　のりひと

９月７日（水）・８日（木）の両日にわたりまして、大阪市会建設港湾委員会森山委員長以下１２名にて、宮城県（仙台市）方面への行政視察が実施されました。

公明党大阪市会議員団より、金沢市議（大正区選出）、土岐市議（鶴見区選出）と合わせて、私も参加をさせて頂きました。

今回の視察は、①仙台港における港湾施設の被災状況と復旧の取り組みについて、②下水処理センター（南蒲生浄化センター）の被災状況と復旧の取り組みについて、③道路の被災状況と復旧の取り組みについて、本市においても、いずれ発災が想定される、巨大地震・津波への備え、対策の糧とさせて頂くことを目的としております。

１日目、先ずは仙台港を訪問させて頂き、宮城県仙台塩釜港湾事務所の職員より、仙台港のこれまでの取り組みと被災状況等についてお話を聴き、そのあと、実際の仙台港を見学させて頂きました。

仙台港では、もともと埋立によらずに造成したという経緯から、特に液状化に見舞われず、地形的な被災規模は少ない状況とのことでありますが、高砂コンテナーターミナルでは、まだ持ち主や荷主に引き取られず、被災コンテナがそのまま山積みになり、あちらこちらに散在している状況で、何とか無事に残ったガントリークレーンが、今後定期コンテナ航路が復活すれば、また大いに活躍できるのではと感じました。

続いて、南蒲生浄化センターを訪問させて頂き、仙台市南蒲生浄化センター職員から、被災当日の、まさに津波に襲われるセンターの模様を記録した映像等を交えてのお話があり、津波の規模の大きさと恐ろしさを再度認識いたしました。

お話の中で、東北随一の政令指定都市としての、能力を発揮し、いち早く応急復旧し、簡易処理を開始したがゆえに、他の被災地域での下水処理場をは違って、毎日、１５０ｔもの汚泥が発生し、センター内に貯留汚泥の山とがあちらこちなに溜まっていく、こうした汚泥との格闘は、今や危機的状況にあり、処理基準を一向に示さず、地方まかせになっている国の対応のまずさが浮き彫りになりました。

その後、センター内を巡視させて頂きましたが、津波の第一波が襲いかかり、高さ１５ｍの主ポンプ棟の東側壁面が、津波の衝撃で大きく５０ｃｍほどへこんでいる状況や、配水管が極端に湾曲しているところでは、どうすればこのような形に変形するのかわからないぐらいであり、津波のエネルギーのすさまじさを実感しました。

２日目、仙台市内にある、東北地方整備局を訪問させて頂き、国としての東日本大震災の対応について担当職員よりお話を頂きました。

特に印象を受けたのは、東北道・国道４号線の縦軸ラインをいち早く確保し、その縦軸と各沿岸市町を結ぶ横軸ラインのルートをほぼ１週間で啓開させた、「くしの歯作戦」によって、復旧活動や救助物資の輸送に大きく貢献したことは、やはり国ならではの災害救助体制と、車両・機材があったればこそと感じました。

２日間の視察を通して、どれだけ早く初動体制を敷き、必要な人員を投入できるかの判断と指揮系統が大切であり、そのためにも、正確で素早い情報収集ができる体制を平時からしっかりと整えていることが重要であることはいうまでもなく、市町村規模で行政機能が消失するほどのこれだけの激甚災害では、国・県が直接現地で災害救援活動が実施できるようなしくみが必要なのではないかと感じました。

そのうえで、今回、関西広域連合や本市の政令指定都市としての高度な行政機能を活かした支援活動や、対口支援の体制について、今後も整備していくことが重要であると思います。

９月１０日

西　のりひと

１８日（木）午後より、大阪市議会公明党明石政調会長以下１２名にて、経済局・水道局所管施設等について現地調査を実施いたしました。

まずは、福島区にある大阪中央卸売市場本場を訪問、場内にある食品衛生検査所（健康福祉局所管）を視察、食中毒の原因菌を調べる機械設備や方法など、所長より説明を受けました。

引き続き、中央卸売市場の山根総務課長等の案内で場内施設を視察、水産物や青果品の取り扱い状況について説明を受けました。

その後、管理棟内にある会議室にて、中央市場における取扱高や収支決算状況や食品衛生検査所での業務執行状況などの説明を受けました。

続いて、水道局柴島浄水場を訪問、水道記念館の各コーナーを視察するとともに、柴島浄水場管理棟会議室にて、大阪市営水道の歴史を踏まえた、これからの水道事業の長期的な展望等について説明を受けました。

全国に先駆けていち早く高度処理に取り組み、このほどモンドセレクション金賞（ほんまや）を獲得するほどの高度処理水を各家庭に供給する事業を行っている水道事業は、やはり世界に誇れる実績として評価できるのではないかと思いますが、、一方で、一日約２５０万立方メートルもの供給能力を有するこうした水道施設は、今や供給能力過剰ともなっており、これからの需要見込みと設備更新に伴う経費とのよほどの兼ね合いをつけていかなければ、いたづらに水道料金の高騰をもたらす要因になると推察します。

私自身、今後の公営企業会計等の決算に鑑み、しっかりと見極めて参りたいと思っています。

８月２３日

西　のりひと

炎天下の８月１２日（金）午後、大阪府西大阪治水事務所及び、大阪市港湾局のご協力を得て、大阪府議会の川岡栄一議員（西成区選出）と大阪市議会の金沢一博議員（大正区選出）とともに、大阪府の木津川水門を視察いたしました。

６月２３日の建設港湾委員会での私の質疑の中でも、木津川水門については津波警報時には閉鎖をしないということを確認しておりますが、実際に現場を見て、現在の想定内地震津波における対応について種々視察をさせて頂きました。

対応して頂いた、大阪府西大阪事務所施設課の松本課長補佐等のお話からも、基本的には、本水門を含めて、安治川、尻無川水門については、西大阪地域の高潮対策を中心に、西大阪地域を台風による高潮の被害から守ることを目的としており、昭和３４年９月の伊勢湾台風を想定し、超大型台風に十分対処できる防潮施設として設置されており、監視体制を含めた対応についても、その目的を果たすためにとられていることがうかがえました。

本市としても、地震津波の際には是非とも水門を閉鎖して頂きたいとの要請をしているところですが、府としては、津波の際に、もし水門を閉じるとすれば、水門にかかる圧力が耐えられるのどうか、また水門によってせき止めた場合、河川に流入する水位や水向きがどうなるかについてはやはり検証する必要があるが、想定される東南海・南海沖地震による津波到達時間内であれば、閉鎖にかかる時間（約４０分）は確保されると思われるとのことでありました。

いずれにしても、現在の想定地震津波への対応では、大阪港に来襲した津波は、木津川水門を通り、されに上流にも上っていくことになり、大正区・西成区などの木津川沿い地域の方々の安心を得て頂くためにも、早急な検証が必要であると思います。

最後に、大変厳しい暑さの中、ご協力頂きました関係者各位の皆様に感謝申し上げます。

８月１３日

西　のりひと

２１日（木）午後より、大阪市議会公明党小笹団長以下１３名にて、港湾局所管施設について現地調査を実施いたしました。

まずは、住之江区のもとワールドトレーディングセンター（現大阪府庁咲洲庁舎）４６階会議室にて、港湾局開発担当者より、大阪港における夢洲（先行開発地区）の開発状況や次期最終処分地予定地である新島（フェニックス計画）、新規開発事業等の説明を受け、特に夢洲１区に民間事業者と連携して設置を予定している大規模太陽光発電（メガソーラーシステム）については、福島第一原発事故に起因する、我が国のエネルギー政策の転換をも揺るがす事態となっている状況において、大変注目度も上がっており、代替エネルギーを検討するうえにおいて大変有意義な事業であると認識いたしました。

 

その後、船で大阪港内を周回し、海から港湾施設を視察、コンテナータミナルの運用状況や、フェリータミナルの移設計画など、担当者より詳細の説明を受けました。

 

 

次に、インテックス大阪を訪問し、館内を視察、日本有数の展示会場の大きさを実感するとともに、同規模の東京ビックサイトに比べても、回遊性を高めた展示会場の配置により、各展示ホールの間の移動時間が少なくてすむという先見性に感銘を受けました。

 

最後に、閉館が決まっている海の事空館内を見学、天下の台所として賑わっていた江戸時代における水運事情や海洋関係の展示品を見ながら、せっかくの市の財産の活用方法が他にないものかと思いました。

市政改革を推し進めていくうえで、巨額の負債の穴埋めに、単に市の貴重な財産を売却するだけでは、市の伝統文化と歴史を継承するうえにおいて、後々憂いを残すことになりはしないかと危惧するものです。

７月２３日

西　のりひと

去る７月１日（金）午後より、あいにくの空模様の中、開催されました、議員施設見学会に参加いたしました。

まず初めに、北区の梅田スカイビルの高層階に上り、うめきた開発について、計画調整局より、うめきた地区の開発コンセプトと先行開発状況について説明を受けました。

高層ビルの階下から見るうめきたのパノラマは壮観ではありますが、開発後に空きスペースが広がるようなことだけは避けねばならないことはいうまでもないと感じました。

 

 

 

次に住之江区のＡＴＣに移動し、港湾局会議室で、夢洲開発および国際コンテナ戦略港湾について港湾局より、メガソーラーについて環境局よりそれぞれ説明を受けました。

関西エリアの最終処分場が今後どのような姿に変わっていくのか、また、国際コンテナ戦略港湾に指定された大阪港が、アジアのハブ港としてどのような位置づけで発展させていくのか、今後のかじ取りが大変重要となってくるものと感じました。

１０万キロワットＨの出力を有することとなるメガソーラーについては、国の原子力政策の見直しとともに、これからの電力供給の在り方が問われることから、ますます大きな役割を果たすことになると思われます。

最後に、夢洲コンテナーターミナルのある現地に行き、壮大なスケールで迫るコンテナーヤードで、実際の荷物の積み込み状況や搬入・搬出作業を見学させて頂きました。

  

 

重要施設の視察を通して、高度な行政能力を有する大阪市ならではのこうした施策を含めて、やはり広域自治体として、今後も有用に機能することが必要であり、本市しかできないオンリーワンの政策実現を図っていくことが、我々大阪市民にとっても有益なものであると確信します。

７月８日

西　のりひと