当会派でも、積極的に推進を図って参りました、「中学校給食」が、この９月から一部の学校にて先行実施されています。

これは、学校給食法に基づき、生徒に必要な食事摂取基準や栄養バランス、安全面や衛生面にも十分な配慮がなされた学校給食を提供することで、心身の成長著しい中学校生を栄養面等で支援するものです。また、生涯を通じての健康的な食生活への理解を深め、自己管理能力を養うという教育的目的も図ろうとするものです。

９月２５日（火）、当市会議員団でも、学校で実施されている給食と同じ弁当を試食させて頂きました。

平成２４年９月分の大阪市中学校給食献立表にある、２５日（火）の献立名は、①いわしのかば焼き②三度豆のごまみそあえ③なすのなべしぎ④筑前煮⑤みそ汁⑥ぶどう（巨峰）⑦米飯⑧牛乳とあり、エネルギーは８９３キロカロリーでした。

機能的で真新しいプラスティック容器の弁当箱を開けると、献立通りの食材がきれいに盛り付けられ、ごはんと味噌汁は適度に温かく、味付けも十分おいしいと感じるものでした。

中学生ともなると、生徒によっては個人差もあり、ごはんの量などの加減ができれば良いと感じましたが、大人には十分な質と量であると思います。

来年度より、大阪市立の全中学校で実施が図られますが、まずは評判も上々とのことで、一層の定着化と、申込率のアップが望まれます。

※　問い合わせ先：大阪市教育委員会事務局教務部学校保健担当　06-6208-9158

９月２６日

西　のりひと

８月２９日（水）～３０（木）にかけて、財政総務委員１４名【木下誠委員長】で行政視察を実施、福岡県（福岡市）の福岡県議会・福岡県庁・福岡役所を訪問し、公明党大阪市会議員団からは、小笹団長・杉田運営理事・西副委員長の３名が参加させて頂きました。

以下、下記のとおり概要報告いたします。

◎　第１日目【８月２９日（水）】

１　１３：３０～１３：３５　福岡市議会事務局総務課長よりあいさつ

２　１３：３５～１４：３５　福岡市市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課長より「福岡市共働事業提案制度」について説明

　（１）制度創設から振り返りまでの経緯

　　①　制度検討の必要性

ア　「福岡市　新・基本計画（H15年第８次市基本計画）」総論

新たな社会の担い手であるNPOの活動を活発にし、さらに「企業、大学、行政を含めたあらゆる主体が適切な役割分担とパートナーシップのもとで共働する市民自治の実現を目指す」とされている。

イ　福岡市補助金等審査委員会（財政局）

各種団体へ交付している負担金（事業費・運営費負担金）のあり方や見直し、新たな仕組みづくりの提言の中で『共働事業提案制度の導入』が明記されている

　　②　制度創設に向けた協議（平成19年度）

「福岡市市民公益活動推進審議会」の中に、「共働事業提案制度検討部会」を設置し、制度創設に向けた具体的な検討を行った⇒平成19年10月31日に「共働事業提案制度の導入に関する提言」が出された。

　　③　共働事業提案制度の創設（平成20年４月１日）

　　④　共働事業提案制度の振り返り（平成23年度）

「福岡市市民公益活動推進審議会」及び作業部会において、共働事業提案制度等についての審議結果が平成23年９月30日答申としてまとめられ、平成２４年度からの新しい共働事業提案制度がまとめられた。

（２）平成２４年度からの共働事業提案制度について

①　制度の目的

市民の発想を活かした提案を募集し、ＮＰＯと市の共働による相乗効果を発揮することで、市民に対するきめ細かいサービスを提供すると共に、地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的とする。

②　提案募集から事業評価までの流れ

ア　一年目……………提案サポート→事前協議→提案審査（第一次審査→最終審査）

イ　二年・三年目……事業評価（共働事業の実施・中間報告→最終報告・評価）

　　　③　制度のポイント

　　　ア　課題の掘り起しを行う仕組み

　　　イ　市既存事業を柔軟に再構築していく仕組み

　　　ウ　ＮＰＯが提案しやすい仕組み

　　　　　提案募集の前に効果的な提案に結び付けるためのサポート事業を行う

エ　課題解決のために最適な主体と共働できる仕組み

　　　　　ＮＰＯ法人・任意のボランティア団体＋公益社団法人・財団法人・公益的活動に取り組む一般社団法人・財団法人まで拡大

　　　オ　各局区の自主性、主体性をより発揮し易い仕組み

　　　　　提案の早い段階から提案団体と市担当課が意見交換する場を設定

　　　カ　事業への市民参加を促進する仕組み

　　　キ　事業が発展し展開していくための仕組み

　　　　　共働事業終了後も、共働事業により蓄積されたノウハウ、成果、ネットワークを活用しながら、事業承継主体が最適な方法により発展的に事業を継続実施できるよう、共働事業の青果物の帰属先を事業の承継主体とすることができるとした。

　　　ク　共働促進アドバイザー体制の整備

　　　　　立場の異なる多様な主体による共働事業を円滑に進めるために、共働促進アドバイザー（ファシリテーター、共働事業経験者等）としての人材を養成する。

④　制度の内容

ア　提案募集の概要

・　応募資格

　　福岡市内に事務所を置き、かつ市内で一年以上の活動実績を有し、１０人以上の社員（正社員）を有する、営利を目的とせず、公益の増進に寄与する活動を行っているNPOを対象とする（法人の有無を問わない）。

・　募集事業の内容

提案団体からの自由な提案

市の既存事業を見直したいという市の提示に対する提案

　　　・　事業の実施時期

　　　　　提案の翌年度実施の単年度事業（３年まで可能）

　　　・　経費負担

　　　　　提案団体と市が共有する目的に対して、台東の関係で実施する事業→提案団体と市は応分の負担

　　　　※　市が負担する経費は、総事業費の５分の４以内、１事業当たり４００万円を上限として、提案団体は５分の１以上の経費を負担する。

・　事業費の対象

事業に直接関わる経費は全て対象（提案団体の運営経費、人件費を除く）

　　　イ　提案サポート

　　　・　提案募集に先立ち、「共働カフェ」を実施

　　　・　提案募集の前にＮＰＯの発想をより効果的な提案に結びつけるためのサポート事業を実施

　　ウ　提案内容の事前協議

　　・　提案募集＝簡略な概要版の提出、正式な提案書の提出の二段階

　　・　概要版の提出⇒提案団体と市担当課が面談→意見交換

　　エ　審査委員会審査と実施事業の決定

　　・　審査委員会審査

　　　　提案団体及び提案内容の公平かつ公正な審査＝学識経験者、地域関係者、報道関係者、企業関係者、行政職員等で構成

　　・　実施事業の決定

　　　　共働事業候補→予算要求（市担当課）→予算審議→事業実施

　　オ　協定書の締結と事業の実施

　　　　実施決定した提案事業→事業目的、達成目標、経費負担割合、事務の役割分担、責任分担、権利の帰属、個人情報保護や情報公開等を明確化⇒提案団体と市で協定書を締結する。

　　カ　中間評価と事業の継続

　　・　実施主体自らの中間評価　

　　・　審査委員会による継続の評価

　　・　事業の継続（最長で３年間）

　　キ　実施報告と最終評価

　　　　一年間の共働事業実施御後、実施事業の報告会（公開）を実施→審査委員会・市民参加者の評価（公表）

　　ク　共働事業終了後の展開

　　　　共働事業が終了し、実行委員会が解散された後も、共働事業により蓄積されたノウハウ、成果、ネットワークを活用しながら、事業承継主体が最適な方法により発展的に事業を継続実施できるよう、共働事業の青果物の帰属先を事業の承継主体とすることができる。

　　⑤　制度を効果的に運営するための環境整備

　　ア　共働推進の手引きの作成

　　イ　共働への理解の促進

　　　　共働事例のＰＲ、市職員への研修等

　　ウ　共働促進アドバイザーの充実

　立場の異なる多様な主体による共働事業を円滑に進めるために、共働促進アドバイザー（ファシリテーター、共働事業経験者等）としての人材を養成する。

　　エ　福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」による支援

　　　　情報・活動・共働の拠点施設「あすみん」→サポート事業、共同事業の提案団体及び実施主体への支援等

　⑥　制度全体の振り返り

　　　新しい制度を実施して３年を経過した平成２７年度に制度全体の振り返りを実施

（３）２４年度の提案審査、実施事業等の状況

　①　平成２４年度提案審査の状況（実績・今後の予定）

　②　平成２３．２４年度実績事業の支援、評価の状況（実績・今後の予定）

（４）提案・採択件数の推移

　　　　　　　提案数→１次審査→２次審査→採択→実施事業

　①　Ｈ２０　　３６　　１８　　　　８　　　７　　　７

　②　Ｈ２１　　１３　　　９　　　　６　　　６　　　６

　③　Ｈ２２　　２５　　１０　　　　７　　　６　　　６

　④　Ｈ２３　　１２　　　１　　　　１　　　１　　　１

　⑤　Ｈ２４　　１５　　　６　　　未定　　未定　　未定

（５）質疑

　Ｑ１　市の事業負担の他にＮＰＯ法人に負担と求めるに至った経緯・理由について

　Ａ１　全額市の負担とすると市の委託事業と変わらなくなる

　　　　立場と同じ（行政とＮＰＯ）お互いが責任をもちあう→費用負担

　　　　地域問題と解決するという目的を達成するための手法

　　　　公的な各種団体を無くす方向

　Ｑ２　ＮＰＯ団体（約８００）の内訳

　Ａ２　福祉団体はない

　Ｑ３　ＮＰＯの法人格の適法性　

　Ａ３　不適格な法人は審査の段階から排除する

　Ｑ４　ＮＰＯと共働することで行政的な人員削減はなされたのか

　Ａ４　直接人件費等が削減された実績というものはないが、人も費用も削減するという方向性は原課としては進めにくい

　Ｑ５　直営でやってきた事業が削減された事例は

　Ａ５　逆に共働事業が本市の直営事業になった事例あり

３　１４：４５～１５：２５　福岡市市民局コミュニティ推進部コミュニティ推進課コミュニティ推進係長より「自治協議会制度【コミュニティ】」について説明を受けた。

　（１）これまでの経緯

　　・　平成１５年　３月　コミュニティ自律経営市民検討委員会が「コミュニティ自律経営推進に関する提言」を提出

　　・　平成１６年　３月　町世話人制度を廃止

　　・　平成１６年　４月　自治協議会制度を開始、市のコミュニティ支援体制を強化

　　・　平成１８年　７月　自治組織の代表者へのアンケート、ヒアリングを実施

　　・　平成１８年１０月　「福岡市コミュニティ関連施策のあり方検討会」を設置

　　・　平成１９年１０月　検討会が「コミュニティ関連施策のあり方に関する提言（第１次）」を市に提出

　　・　平成２０年　４月　「活力あるまちづくり支援事業補助金」の見直しを実施

　　・　平成２０年１０月　検討会が「コミュニティ関連施策のあり方に関する提言（第２次）」を市に提出

　　・　平成２１年　４月　「コミュニティの自治の確立」「コミュニティと市の共働」に向け、本格的な取組みを開始→「福岡市『コミュニティとの共働』推進本部」を設置

　　・　平成２１年　８月　「福岡市コミュニティ施策推進委員会」を設置

　（２）コミュニティの現状

　　①　自治協議会

　　ア　概要

　　・　概ね小学校区単位→防犯・防災、こども、環境、福祉

　　・　校区内の自治会・町内会など、既存の各種団体等さまざな団体で構成

　　イ　設立数

　　　１４７/１４９校区・地区で設立　※平成24年6月現在

　　ウ　構成団体数

　　　平均３４団体　※平成23年９月現在

　　②　自治会・町内会

　　ア　概要

　　・　一定地域を単位→住民の福祉向上、住民相互の連帯感の醸成

　　・　町内住民の相互親睦、福祉増進などの活動（清掃、資源物回収、子供会、夏祭り、敬老会等の行事）

　　イ　設立数

　　　　全市で２２７８団体　※平成22年11月現在

　　ウ　加入世帯数

　　　　１団体あたり平均２６９．８世帯

　（３）コミュニティ施策の検証・見直し

　　①　成果と課題の整理

　　ア　平成16年度に開始した施策の成果

　　・　校区運営の円滑化

　　・　民主的な運営の推進

　　・　透明性の高まり

　　・　コミュニティ活動の活性化

　　・　コミュニティ主体の取り組みの開始

　　・　行政との連携強化

　　②　今後のコミュニティづくりに向けた課題

　　ア　コミュニティへの財政支援における課題

　　　→【第１次提言/平成19年10月】

　　　　　　　　　　⇓

　　　　【第１次見直し/平成20年4月】　

　　　　・　補助対象事業の考え方・項目を整理

　　　　・　補助対象経費について自治協議会の裁量を拡大

　　　　・　補助金限度額について区部を新設・増額、運営費の限度額を引き上げ

　　イ　コミュニティの自治における課題

　　ウ　コミュニティと行政の共働における課題

　　　→【第２次提言/平成20年10月】

　　　　　　　　⇓

　　　　【第２次見直し/平成21年4月】

　　・　コミュニティの自治確立に向けた取り組み

　　　　自治の環境・地盤づくり

　　・　コミュニティと市の協働に向けた取り組み

 　　　  コミュニティと市の対等なパートナー関係の確立

　　　　コミュニティの自治を尊重した施策の推進

　　　　コミュニティと市の連携強化　　

　　③　「福岡市コミュニティ施策推進委員会」を設置（平成21年8月）

　（４）活力あるまちづくり支援事業について

　　①　事業の目的

　　　小学校区を基本的な単位→「自治協議会」に対して主体的に行うまちづくり活動を支援するため。

　　②　補助対象となる事業・経費

　　ア　事業費

　　・　まちづくり基本事業

　　　住みよいまちづくりをつくるために必ず実施しなければならない事業（安全・安心、子ども、環境、健康、スポーツ、男女共同参画）

　　・　その他地域の活性化や課題解決につながる事業

　　イ　自治協議会の運営費（事務職員雇用等経費、印刷費、消耗品費等）

　　③　補助金限度額

　　　校区人口に応じた区分により設定

　　④　これまでの経緯

　　ア　補助金制度の創設

　　　　平成16年度のコミュニティ施策の転換→自治協議会制度の創設→制度設置

　　イ　制度創設の考え方

　　　　これまでの各種団体毎の縦割り補助金を統合し、校区独自の公益的な活動に使える支援費に加えて自治協議会の裁量により、校区の実情に合わせた事業を組み合わせることができる制度とされた。

　　ウ　補助金制度の見直し（平成20年４月～）

　　・　必須事業「９項目」→「まちづくり基本事業６項目」へ分類・整理

　　・　補助金限度額及び区分の変更

　　　　２００万円～３００万円・４区分→２３０万円～３７０万円・５区分

　　・　事務費→運営費

　　・　運営費の限度額引き上げ（交付を受ける補助金額の３０％→３分の１へ）

　（５）質疑

　　Ｑ１　協議会の法人化と収益事業について　　　　

　　Ａ１　法人化された団体はないし、収益事業もやっていない

　　Ｑ２　協議会役員報酬の出自は

　　Ａ２　会員の会費で賄われている

　　Ｑ３　区の各種団体事務局の所在は

　　Ａ３　各区役所に在り、一定行政が関与

　　Ｑ４　１４７/１４９のうち設立されていない２団体の理由は

　　Ａ４　一つは埋立まもない地域、あとひとつは地域事情

　　Ｑ５　町会費、加入率、加入促進策は

　　Ａ５　町会費の金額は把握していないが、最新の加入率は８０～９０％程度、加入については、区役所等の窓口でチラシ等を配布、啓蒙にとどまる

　　Ｑ６　大阪市のような中間支援団体は設置しているか

　　Ａ６　設置していない　

　４　１４：３５～１６：１５　福岡市総務企画局企画調整部長より「福北連携の理念【都市制度】」について説明を受けた

　（１）経緯

　　・　平成11年　2月　8日　両市の連携・協力について両市長で協議

　　・　平成11年　4月30日　県知事を交えた三者会談（西日本新聞社主催）

　　・　平成11年　5月31日　第１回両市長会談（福北連携について合意）

　　・　平成11年11月22日　第２回両市長会談（「福北連携の理念」策定）

　　・　平成19年　8月10日　第10回両市長会談（時代に即した改定について合意）

　　・　平成21年　7月　3日　第11回両市長会談（新たな「福北連携の理念」策定）

　（２）連携事業

　　①　トップ会談

　　ア　平成23年度までに12回のトップ会談

　　イ　第12回両市長会談（平成23年8月23日北九州市）

　　　「福北連携の理念」４つの柱を軸に両市の強みを活かした取組強化で合意

　　②　主な連携事業

　　ア　広報分野の連携

　　イ　市立施設等の高齢者の連携

　　ウ　消防、防災分野における連携

　　エ　観光振興事業

　　オ　赤ちゃんの駅事業

　　イ　使用済小型電子機器回収モデル事業

　　③　連携に基づく割引料金施設の利用状況

　　　・　平成２３年度

　　　　福岡市施設（北九州市民利用）　　５６２人

　　　　北九州市施設（福岡市民利用）　　７１３人

　　④　連携の効果

　　　ア　両市は同じ県内→直線距離で６０㎞

　　　イ　福岡市→商業都市、北九州市→ものづくり都市

　　　ウ　１０年を超える連携の歴史→共同事業体等が具体化

　　⑤　今後の展望と課題

　　　ア　①アジアを中心とした国際交流の推進、②環境問題への対応、③地域主権型社会へ向けての取り組み、④市民生活の質の向上の４点について、両市の強みを活かした連携を推進

　　　イ　連携開始から１３年目→固定化・硬直化

　　⑥　福岡県や県内他都市との連携状況

　　　ア　グランドクロス広域連携協議会

　　　　構成：福岡市、久留米市、小郡市、鳥栖市、基山町

　　　イ　九州３政令指定都市による大都市制度研究会

　　　　構成：福岡市、北九州市、熊本市

　（３）質疑

　　Ｑ１　レアメタルの改修実績は

　　Ａ１　平成23年度で２万２千個、１７００㎏を回収→事業ベースには２０万個規模が必要

　　Ｑ２　県と福岡市との二重行政の有無について

　　Ａ２　歴史的な役割分担が明確であり、住み分けができていると考えているが、市内に県立の美術館や図書館など、市立のものと重複するものはある。

◎　第２日目【８月３０日（木）】

１　１０：００～１０：１０　福岡県議会事務局議事課長よりあいさつ、「福岡県議会の概要」について説明を受けた。

２　１０：１０～１０：４５　福岡県総務部財務課分権改革推進室長より「道州制の九州モデルの概要【都市制度】」について説明を受けた

　（１）道州制の九州モデルの概要について

　　①　九州地域戦略会議

　　ア　構成

　　　　九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、九州知事会

　　イ　活動の柱

　　・　九州の一体化的発展に資する社会資本整備

　　・　産業振興と環境保全

　　・　地方制度改革と行政効率化

　　・　九州とアジアの交流

　　②　九州地域戦略会議の活動

　　ア　政策連合の取り組み　

　　・　九州観光推進機構の設立（平成17年４月）

　　　・　循環型高速交通体系整備

　　　・　九州、沖縄から文化力、上海万博への出店

　　　・　地球温暖化対策の連携

　　イ　道州制の検討

　　③　道州制検討委員会「道州制に関する答申」

　　ア　道州制を目指す理由

　　・　九州を活性化し、住民の暮らしを豊かにする

　　・　中央集権システムを改革する

　　・　市町村制度と都道府県制度を改革する

　　・　国と県の二重行政を解消

　　・　国と地方の危機的な財政状況を改善

　　・　九州が一体となり東アジアの拠点として繁栄

　　イ　目的達成のためのビジョン

　　・　生活＝安全安心で豊かな暮らしのできる九州

　　・　経済＝産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州

　　・　国際＝東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州

　　・　社会資本＝効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州

　　・　人材＝優秀な人材と国際人が育つ九州

　　・　環境＝自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州

　　・　行政＝透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州

　　ウ　目的達成のための制度

　　・　地方分権を推進→「九州のことは九州で決める」制度の構築

　　・　東アジアの拠点として繁栄する「自立経済圏九州」実現のための制度の構築

　　・　国と地方を通じた効率的な行政制度の構築

　　④　第２次道州制検討委員会

　　ア　道州制の「九州モデル」答申

　　・　国、道州、市町村の具体的役割分担と税財政制度のシュミレーション

　　・　住民や企業の関心が高い医療や子育て、産業活性化などの１２テーマを抽出し、どのようなメリットが生じるか具体的に提案

　　→　道州制の議論に地方の声を反映

　　→　全国的な議論を誘発

　　⑤　九州市長会の道州制に関する取組

　　・　平成17年　5月　「九州における道州制等のあり方研究委員会」を設置

　　・　平成18年10月　「九州府構想報告書」取りまとめ

　　・　平成19年10月　「九州府構想推進研究会」設置

　　・　平成21年10月　「九州府実現計画報告書」取りまとめ

　　・　平成22年　5月　「九州府推進機構準備検討委員会」設置

　　・　平成23年　1月　九州経済界と九州市長会による道州制に関する意見交換会

　　・　平成23年12月　関西経済連合会との意見交換会

　　・　平成24年　2月　九州地方知事会との意見交換会

　（２）九州地方知事会の政策連合の取組

　　「政策連合」とは、各県共通の課題について共通の政策を作り上げ連携して実行

　　①　口蹄疫対策、産業廃棄物税の導入

　　②　森林保全に関する税の導入

　　③　申請・届出等各種様式の統一化

　　④　自動車産業の振興　　　　　　

　　など４０テーマ

　（３）質疑

　　Ｑ１　九州モデルにおける政令指定都市の考え方について

　　Ａ１　都道府県の解消を目指しており、政令指定都市は特別扱いしていない

　　Ｑ２　九州モデルにおける各基礎的自治体がもっているイメージ

　　Ａ２　九州各県が同じ方向を向いているのではないが、州都や国際空港をどこにおくかというような各論に向かってしまうので道州制に対する求心力に欠ける

　　Ｑ３　広域行政推進対策調査特別委員会では何を行っているのか

　　Ａ３　国の出先機関の権限を丸ごと受けるという構想を実現するための委員会活動

　　Ｑ４　税の配分の割合で生活保護費の負担割合は

　　Ａ４　現時点では道州制移行後も国の負担割合は変更ないと考える

３　１０：５５～１１：４５　福岡県議会本会議場・委員会室を見学

◎　所感

　まず、第１日目の視察については、本市においても、行政と住民各種団体との関わり方について、「市政改革プラン」のもと、現実に改革が実施されている中で、同じ政令都市の福岡市の取組は、先例としても非常に参考になると思われます。

特に、「コミュニティ事業」の共働提案に関しては、基本的には行政の負担のほか、実施主体の負担を求めるという点で、本市が目指す、「自律した自治組織運営」に共通する理念であり、補助金等の在り方についても非常に参考になると考えます。

つまり、行政サービスという住民への一方的な視点から、真に必要な住民サービスは担い手も含めて自律した地域団体自らが執り行い、その経費についても自律したシステムを構築していく方向が望ましいと考えます。

　２日目の、道州制の九州モデルについては、各政党をはじめ、各会での議論もあり、現在の都道府県をどのような形で再構築していくかの議論が先行している向きがありますが、道州の数はもとより、国の権限をどのように地方に移譲し、地方がどのように自律した道州として機能していくかについて、本モデルは具体的に提案されており、非常わかりやすいものであると感じました。

　いずれにせよ、本市において、「新たな大都市制度」移行に向けて、本格的な議論が高まり、具体的なプランとなって、市民の皆様に提案がなされる日までに、私も、その効果と利益が、本来的に大阪市民にとって有益となるようなものにしていかなければならないのではないかと感じました。

９月３日

西　のりひと

８月１６日（木）、５政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）のわが党市議会議員による、第20回「五大都市政策研究会」が京都市内のホテルで開催され、わが会派からも、小笹団長以下１１名により、「五山送り火」で賑わう京都に赴きました。

私自身はオブザーバー参加ではありましたが、各市議団の団長、幹事長、政調会長らと共に、竹内譲・遠山清彦両衆議院議員が出席し、「各都市の防災・減災ニューディールの取り組み」と「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」をテーマに、意見交換等を行いました。

午前中のプログラムの冒頭に、主催地を代表して、京都市議会の谷口弘昌団長より、第20回の節目を迎えた本会の意義と有用性を交えてあいさつがあり、そののち、各市議会より「防災・減災ニューディールの取り組み」について報告、午後からは、竹内譲衆議院議員を中心に、各市議会からの報告を含め、「防災・減災ニューディール」に関する質疑応答と、遠山清彦衆議院議員により、「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」と題しての、わが党の取り組み状況等について講演がありました。

特に、各市において「防災・減災ニューディール」の実施にあたりネックとなる財源と実施計画について質問等が集中し、その中でも、レベニュー債などの民間企業の活力を活かしながら、公費の出費を抑えることや、民間資金などを公共部門で活用するＰＦＩ（プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ）方式で実施すれば、市場に眠る資金を呼び覚ませることが可能となるとの話があり、大きな課題ではありますが、大都市ならではの手法として大変参考になりました。

また、党の道州制推進プロジェクトチームの座長を務める遠山清彦衆議院議員から報告された、、「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」についての党内議論の進捗状況の中で、道州制移行にあたり、基礎的自治体の人口規模についてなど私から質問させて頂きましたが、党としては、すでにマニュフェストとして、「地域主権型道州制」実施を掲げているが、基本的には、今後クリアにしていかなければならないハードルがいくつもあり、必ずしもこれでなければならないという状況ではないとの総括がありました。

旺盛な議論と熱心な報告等で、あっという間に有意義な一日が過ぎ、今後の各市議会での政策決定に大いに役立つものと確信いたしました。

８月１８日

西　のりひと

昨年９月２８日に通報を受け、その後止水工事が完了していた三十軒堀川支流の突き当りにある、港区八幡屋３丁目付近の堤防より、再度漏水が発生しているとの通報を受け、７月３１日（火）午後６時半頃に、現地を緊急調査しました。

現場に駆けつけると、堤防の止水工事個所の一部から勢いよく水が噴き出ているのを発見し、堤防のすぐ前の住人の方に、いつ頃から発生しているのか等、状況を伺いました。

勢いよく水が噴き出ていると、やはり堤防が決壊しないか心配になるので、台風シーズンまでには直して欲しいとの要望を伺いました。

 

現在、港湾局担当部署に実情を伝え、早急に対処するよう要請しております。

８月２日

西　のりひと

７月５日（木）、公明党市会議員団文教経済委員会委員の明石直樹委員長（城東区選出）、山田正和副委員長（生野区選出）、待場康生会派代表（東成区選出）及び、地元都島区選出の八尾進議員とともに、学校現場でのＩＣＴ（教育メディア）活用状況を視察させて頂きました。

現在、市会においても、「新たな市政改革プラン（案）」の審議を行っておりますが、橋本市長より、平成２７年度からの全市的な学校教育ＩＣＴ環境の整備について提案がなされている中、東都島小学校は、平成２０年４月の文部科学省委託「先導的教育情報化推進プログラム」が開始されたのを受け、同年８月には、ユビキタスネットワーク（校内ＬＡＮ）が設置され、続いて本市教育委員会指定により「キャリア教育」の実践が開始されており、その後、平成２１年７月に文部科学省指定「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」を受けたことにより、本市の小学校で唯一、全教室に電子黒板、書画カメラが設置されております。

そうした先駆的取り組み状況について、川本校長より、電子黒板等の導入経過、現場での指導体制や実際にどのように「電子黒板」を使用しているのか、また、指導方法等について種々お話を伺いました。

最後に、１年生の授業風景について各教室２クラスを視察させて頂き、私も初めて目の当りにいたしましたが、黒板による板書だけでなく、「電子黒板」を用いることにより、より分かりやすく、こども達の理解度が進むと得心いたしました。

さらには、タブレット端末などを活用することにより、教師と児童とが双方向で、しかも瞬時にやりとりが可能となり、「自ら学び、考え、表現する力を育成する」という目的にかなった授業力の向上が図られるものと期待されます。

７月７日

西　のりひと

本日、今朝５時半頃、港区田中１丁目１３番街区の店舗付き住宅より出火、長屋建て民家３戸が類焼する火災が発生しました。

通報が早く、迅速な消防隊の消火活動により、午前７時過ぎ、鎮火いたしました。

幸い、出火元のご家族１名の方が火傷を負いましたが、生命には別条はないとのことです。

お昼から、大風と大雨が予想されている中での早朝の火災で、大きな惨事にはいたりませんでしたが、火元や漏電など火災原因にはくれぐれもお気を付け下さい。

４月３日

西　のりひと

２月２日（木）～３日（金）にかけて、市政改革特別委委員会委員１６名【東貴之委員長】で行政視察を実施、北海道（札幌市）の札幌市役所を訪問し、公明党大阪市会議員団からは、杉田運営理事・土岐副政調会長・西議員の３名が参加させて頂きました。

以下、下記のとおり概要報告いたします。

◎　第１日目【２月２日（木）】

１　１３：００～１３：０５　札幌市議会事務局政策調査課次長よりあいさつ

２　１３：０５～１３：３０　札幌市市長政策室政策企画部企画課企画係長

　　「札幌市まちづくり戦略ビジョン策定」に当たっての基本的な考え方等について説明を受けた。

①　まちづくり戦略ビジョン策定の必要性について

　　人口減少や超高齢化社会など、今後の社会経済情勢変化に対応した将来のまちづくりの目標や戦略の再設定が必要

②　まちづくり戦略ビジョンの概要について

・   基本構想の策定義務の廃止を盛り込んだ地方自治法改正案が成立

・   ３層構造（基本構想―長期計画―実施計画）から２層構造（ビジョンー実施計画）へ

・   計画期間は１０年（平成２５年～３４年）

③　まちづくり戦略ビジョンの策定プロセスのついて

・   「札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会」の設置……３つの専門部会

・   「１万人アンケート」の実施

・   「市民会議」の設置

・   「ワークショップ」の開催……ワールドカフェ

・   その他の市民参加

・   議会……議決事項・委員会審議

・   庁内……「まちづくり戦略ビジョン策定検討会議」の設置

④　「まちづくり戦略ビジョン」策定に係る市民参加の取組状況について

・   アンケートの実施【平成２３年６月】

　無作為抽出の１８歳以上の札幌市民１００００人へのアンケートと道外在住の札幌居住経験者１５００人へのネットワークアンケート調査

・   「将来の札幌を考える市民会議」の開催【平成２３年７～９月・計６回】

　市民アンケート回答者の中から会議への参加を希望した２６４人の中から選出された２９名で構成

・   「さっぽろ１０００人ワールドカフェ」の開催【平成２３年７月】

　ゲスト４名と上田市長による「トークセッション」と４４０名が相互に対話するワールドカフェ（市長も参加）

・   「テーマ別ワークショップ」の開催【平成２３年１０月】

　「市民アンケート」で重要度の高かった４テーマについて議論

　無作為抽出された札幌市民３０００人の中あｋら参加希望された８０名

３　１３：３０～１４：２３　札幌市市長政策室政策企画部企画課企画担当係長

　「将来の札幌を考える市民会議」について説明を受けた

①　無作為抽出の１００００人を対象にした市民アンケート回答者の中から会議への参加を希望した２６４人の中から、性別・年齢層・住所のバランスを考慮して選出された２９名（当初３０名だったが１名辞退）で構成

②　市民会議の検討経過

・   ７月１０日　第１回市民会議

まちづくり戦略ビジョンについて

札幌市の現状と課題について

・   ７月２３日　第２回市民会議

　　　　　　　　　第３次札幌市新まちづくり計画について

　　　　　　　　　市民と行政の協議の考え方

・   ８月　６日　第３回市民会議

　　　　　　　　　目標を支える『柱』を考えるためのキーワードの整理

・  　８月２０日　第４回市民会議

　　　　　　　　　札幌のまちづくりの方向性を定めるための『柱』立て

・   ９月１０日　第５回市民会議

　　　　　　　　　まちを育てるための取組

　　　　　　　　　札幌のまちの将来イメージ

・   ９月２３日　第６回市民会議

　　　　　　　　　提案のとりまとめ

・  １０月２４日　市長報告

・  １１月３０日　審議会報告

４　質疑①

Ｑ　市民会議のコーディネーターはいたのか

Ａ　コンサル会社に委託

Ｑ　札幌市は政令指定都市であるので、各区単位での市民会議の開催は考えなかったのか

Ａ　平成１２年の札幌市第４次長期総合計画策定の際には「行政区」ごとに開催し、意見集約を行ったが、傾向として地域性が色濃くでるため、今回はあえて市一本とした。

Ｑ　ワークショップの検討課題にあまり、札幌市の歴史や伝統といったテーマがないように感じたが（本年市政９０周年を迎える）

Ａ　こうした議論の中では、そうしたデーマは出にくいのかも知れないが、札幌市民の特性もあると思われる。

５　１４：３３～１６：００　札幌市市民まちづくり局市民自治推進室市民自治推進課地域支援担当係長

　札幌市における市民自治の取組とまちづくりセンターの概要、同センターの地域自主運営化について説明を受けた

①　札幌市における市民自治の取組について

・　札幌市自治基本条例の制定

　平成１２年　　　　　　「自治基本条例ワーキング（審議会）」による検討

　平成１３年～１４年　　「協働型社会を拓く人づくり・仕組みづくり事業」による職員研修・市民セミナーの開催

　平成１５年１２月　　　市民自治を考える市民会議発足

　平成１６年７月　　　　市民自治を進める市民会議発足

　平成１７年７月　　　　自治基本条例に関する中間報告

　平成１７年１２月　　　自治基本条例に関する最終報告

　平成１８年２月　　　　（仮）札幌市自治基本条例素案に対する市民意見募集

　平成１８年９月　　　　第３回札幌市定例市議会に自治基本条例を提案

　平成１８年１０月３日　自治基本条例案を可決（平成１９年４月１日施行）

・   市民自治に関する行政の取組

・   市民自治の推進に係る管理体制（評価の仕組み）

②　札幌市における市民自治の浸透（市民自治への市民意識）

・   札幌市の市政に関する情報提供

・   市政のへの市民参加に関する認識

・   身近な地域のまちづくりへの参加について

・   まちづくりセンターの認知度

・   市政情報の積極的な提供と市民意見反映の仕組みの充実に関する調査

・   市民の主体的な地域のまちづくりの推進

③　札幌市のまちづくりセンター

・　まちづくりセンターとは…自治基本条例に基づき市民の声を市政につなぐ市役所の最前線の窓口であるとともに地域課題解決の支援を図る

・   沿革・経緯

　昭和４５年に人口１００万人突破

　昭和４７年冬季オリンピック開催→政令指定都市へ

　当時４５か所あった出張所を再編して連絡所を設置→平成１０年に現在の８７か所に→平成１６年４月に機能転換を図り、「まちづくりセンター」に呼称変更

・   設置状況

　市内８７か所（出張所２か所含む）

　市の施設（区の課相当の組織）

　職員配置→所長１名・地区連絡員（非常勤職員）２名　※一部例外有

　配置基準→概ね中学校区に１か所（人口１～３万人をカバー）

・   まちづくりセンターを取り巻く環境

町内会の状況……連合１１０団体・単位町会２１８９団体

　地域を取り巻く環境→年々下がる町内会加入率・少子高齢化の加速

　市民活動が活発化

・   まちづくりセンターに期待される役割

・   活動状況

　地区住民組織の振興及び住民組織のネットワーク化支援

　地区住民福祉活動の支援（平成９年４月～）

　市民集会施設建設に係る相談及び要望等の集約

　戸籍及び住民記録業務等の取次ぎ

　地区に係る要望等の収集

　地区のまちづくりに関する施策等の企画及び推進に係る調整

　地域情報の交流及び市政情報の提供

・   効果

　住民主体の地域のまちづくりの活動はまちづくりセンターの改変後大幅に増加し、平成２２年１月末現在で新たに６８３事例が誕生しており、連絡所時代に比べてより具体的な地域課題の解決型の活動が目立つほか、地域力強化のスキルアップやワークショップを活用した課題発掘、合意形成などの活動がみられる。

・   まちづくり協議会

　「まちづくり協議会」は、地域の団体や個人をゆるやかに結び、それぞれが独自性を活かしながら、地域の団体や個人が主体となって地域の課題を考え、共通の課題の解決や目標の実現に向けて行動する場

・   地域自主運営化の取組

　平成２０年１０月に、初の地域自主運営が実施、現在８つの地域で実施

６　質疑②

Ｑ　約６年かかって条例化に至ったが、議会と議員の役割の中身は

Ａ　議会の責務については、現段階では確定していない。

Ｑ　まちづくりセンターの職員は

Ａ　区役所から派遣されている

Ｑ　中学校単位で設置されているにも関わらず認知度が低いのは

Ａ　札幌五輪の際に区政を開いた際に行政側から作っていった経緯があり、まだまだ浸透しきれていないと考えている。

Ｑ　まちづくりセンターで住民票を発行しているが法的にクリアーできているのか

Ａ　第一種非常勤臨時職員という位置づけで、あくまで交付事務と受付事務のみで、事務補助という形で関与している。

Ｑ　そういう手法でいくと、区役所の窓口でも適用できるのではないか

Ａ　お見込のとおり、一部区役所でも導入している。

Ｑ　市の委託事務を執り行うまちづくり協議会の受託団体として、町会の連合組織も受託しているが問題はないのか

Ａ　連合組織には市の助成金や補助金は入っていない

 

◎　第２日目【２月３日（金）】

１　９：１０～９：４５　交通局事業管理部総務課係長

　交通局実施プランにおける職員の不祥事防止に向けた取り組みについて説明を受けた。

①　職員の不祥事防止に向けた取組み

・   職務上の不祥事に対する取組

　チェック体制の構築

・   私生活上の不祥事に対する取組

　職場研修の実施

　活発なコミュニケーション

②　平成２３年度交通局実施プラン

・   職員の不祥事防止に向けた各課の取組みとチェック項目

２　９：４５～１０：１５　札幌市市民まちづくり局総合交通計画部都市交通課長

　札幌市乗合バス路線維持補助金について説明を受けた。

①　札幌市乗合バス路線維持対策要綱

・   平成２１年１１月２４日市長決裁

・   輸送量の算出

　輸送量＝平均乗車密度×運行回数

　平均乗車密度＝年間運送収入／平均賃率／実質走行キロ

　運行回数＝系統ごとの平日１日における運行頻度を１往復を１回として換算した数値

　平均賃率＝全停留所総合間総運賃額／全停留所相互間総キロ

　実質走行キロ＝乗合バス事業者が、乗客の輸送のためにバス路線を営業運行した総距離

②　札幌市乗合バス路線維持補助金交付要綱

・   平成２１年１１月２４日市長決裁

③　札幌市乗合バス路線維持審査会設置要綱

・   平成２１年１１月２４日市民まちづくり局理事決裁

④　札幌市バス路線維持基本方針

　　平成２１年４月札幌市市民まちづくり局総合交通計画部

３　質疑

Ｑ　平成１４年完全民営化に伴ってどう変化したのか

Ａ　平成１０年に１６０系統だった路線が、平成２３年に１９０系統へ増加した（路線キロは横ばい）

Ｑ　民間バスとの競合しているところが移行していっているのか

Ａ　お見込のとおり

Ｑ　もともと市内は民間バスが発達していたということか

Ａ　お見込のとおり

Ｑ　市の乗務員が減っていくなかで、そのまま民間バス会社に雇用された人はいるのか

Ａ　自然退職や配置転換で乗務員が減っていったもので、特に民間バス会社に誘導したものではない

◎　所感

本市においても、地方自治のあり方が問われている中で、同じ政令都市の札幌市の取組は非常に参考になると思われます。特に地域のことは地域のことで決めるという自治原則のもと、「まちづくり協議会」の、地域の団体や個人をゆるやかに結び、それぞれが独自性を活かしながら、地域の団体や個人が主体となって地域の課題を考え、共通の課題の解決や目標の実現に向けて行動する場としての位置づけについては、本市にとっても、地域の諸課題を解決する手法として参考にすべきであり、すでにモデルケースとして先行している本市事例とも併せて、さらに地域の特性を活かしながら、地域の諸課題の解決を図る機能を札幌市のようなハード面も合わせて整備する必要があると感じました。

２月７日

西　のりひと

関西クルーズ振興協議会【代表世話人　石津　緒（近畿運輸局長）】による、クルーズ客船旅行の振興の一環として、１２月１６日（金）に開催されました、クルーズ客船「ぱしふぃっくびーなす」体験乗船、ターミナル視察及び講演会に、建設港湾委員として、金沢一博市議（大正区選出）及び土岐恭生市議（旭区選出）とともに参加させて頂きました。

１９９８年４月に就航した、総トン数２６５６１トン、乗客数６４４名、乗組員数２２０名、客室２２８室を擁する全長１８３．４ｍの豪華クルーズ客船「ぱしふぃっくびーなす」に初めて体験乗船させて頂き、客室や船内設備どを見学いたしましたが、映画館やダンスホール、プール、各種レストランなど、まるで動くホテルといった印象を受けました。

 

私自身、こうしたクルーズ客船による旅行というのは、超豪華でお金持ちのための、また高齢者による長期の旅行といった先入観をもっていました。

しかしながら、世界的なブームとなっているクルーズ客船観光の現状と地域経済活性化に及ぼす影響などについて、詳しく説明を受け、正直認識を改めざるを得ませんでした。

講演会では、日本クルーズ＆フェリー学会会長の池田良穂（大阪府立大学大学院教授）氏より、クルーズ客船旅行の歴史や世界的な状況等詳しく紹介があり、日本におけるクルーズ客船の就航状況等について現状報告を受けるなかで、今後の日本経済に与える経済効果はけっした小さくなく、１０年後の推計では、９６０億円から１２００億円規模の波及効果が期待されているところです。

こうした、クルーズ客船等を大阪港に積極的に誘致するためにも、是非とも「天保山客船ターミナル」の全面改修を含めた、観光客へのさらなる便宜供与、特に外国人旅行客向けの、税関手続きの円滑化に向けた対策等について、早急に進めていくことが重要であると感じた次第です。

１２月２３日

西　のりひと

１１月２２日（火）、晩秋の青空の広がる中、大阪港保安委員会（大阪市、大阪海上保安監部等により構成）主催による、関係機関・団体の連携によるテロ対策訓練が大阪港天保山岸壁において実施されました。

大阪港において想定されるテロ事案に対し、関係者の情報伝達・警戒等の対応状況を相互に確認し、一層の連携の推進と事案対応能力の向上を図ることを目的とされており、大阪市港湾局では、平成１６年７月から、改正ＳＯＬＡＳ条約(海上における人命の安全のための国際条約)に基づき、国際航海船舶及び当該船舶が利用する港湾施設において、人や車両の出入管理、巡視・監視など、保安対策の強化に取り組んでおり、この訓練もその一環として位置付けてられています。

内閣官房水際危機管理チームから、「国際テロリストが、天保山岸壁に入港する外国籍貨客船に対して、大規模なテロ行為を画策している」との情報がもたらされたという想定のもと、大阪海上保安監部、大阪府警察本部、大阪府大阪水上警察署、大阪入国管理局、大阪税関、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪市水上消防署、大阪市港湾局他約１５０名の総員で、各機関が対応を協議し、連携して水際で防ぐとういう目標を定め、約１時間にわたり実施されました。

まず、大阪港保安委員会を代表して、吉松大阪市港湾局理事からの訓示があり、さっそく、情報伝達及び緊急参集訓練が実施され、続いて、周辺警戒及び海上制圧訓練、  乗客誘導・入国審査・テロリスト制圧訓練、火災消火及び救急搬送訓練、爆発物処理訓練などが実施されました。

特に、税関によるＸ線車等の手荷物検査で不審物（爆発物）の発見したあとの爆発物処理隊による不審物（爆発物）の処理や警察による逃走するテロリストの制圧犯人制圧訓練は離れて観ていても迫力もあり、リアリティのあるものでした。

こうした訓練が、将来役に立つような状況にならないことを祈りつつ、海の安全を確保するための、こうした水際作戦が市民の安全と安心につながるもので、大変意義深い取り組みであると感じました。

１１月２４日

西　のりひと