１１月２７日（水）、党府本部政策局産業観光振興雇用創出政策委員会（委員長：野々下重夫寝屋川市議）として、４月２６日に街びらきしました、うめきた先行開発区域「グランフロント大阪」北館にある、「ナレッジキャピタル」を訪問し、主要施設を視察させて頂きました。

まずは、「グランフロント大阪」北館１０Ｆ「ナレッジオフィス」にある「大阪市（大阪イノベーションハブ（Osaka Innovation Hub））」を視察、野々下委員長より視察開催の意義付けについてあいさつし、続いて吉川都市計画局理事より、「うめきた先行開発事業」及び「ナレッジキャピタル」の施設概要等について、また、本市設置施設である「大阪イノベーションハブ」の設置目的等について説明がありました。

 

特に目を引いたのが、施設内にある「３Ｄコピー機」について、これからの最先端技術、産業の開発にはなくてはならない装置として、また、施設を訪れる企業・団体等があらたなコラボレーションを図る際にも大きなツールとして使えるのではないかという可能性を象徴したものとして展示されていました。

次に、７月２６日にオープンしたばかりの、大阪市立大学「健康科学イノベーションセンター」を訪問し、西澤良記大阪市立大学理事長兼学長のあいさつのあと、健康科学イノベーションセンターの副所長より、「みんなで作る健康科学イノベーション基地」をテーマとしたセンターの開設経緯や意義、取り組みなどの説明がありました。
 「健康科学イノベーションセンター」は、産・学・官連携のもと消費者・一般市民の皆さんが参加・協力しつつ、健康科学に関連した製品･サービスの開発、最先端の情報提供など、健康の維持・増進と健康科学研究の社会への還元に取り組む拠点として非常に期待されています。

次に、北館７Ｆの「ナレッジサロン」を訪問し、運営主体である「株式会社ｋＭＯ」の代表取締役の間渕社長（一般社団法人ナレッジキャピタル専務理事兼務）より、施設概要及び設置目的等について紹介頂きました。

また、次に訪れた「コラボオフィス」では、日常の業務だけではなく、コラボレーションを目的とした活動拠点とするベンチャー企業をはじめ、教育・研究機関、メディア関係者、技術者、クリエイター、海外出先機関など、あらゆる分野のエキスパートが集結が可能となるとのことで、入居者は隣接する「ナレッジサロン」を媒介として、様々な分野の人や企業と交流出来るビジネスエリアになるとのことでした。

最後に、間渕社長の案内で、北館２・３Ｆにある、「アクティブ・ラボ」を視察させて頂きました。

ここは、企業や大学などのエキサイティングな技術や活動を、大人から子どもまで、楽しく、わかりやすく紹介するというコンセプトをもとにした展示エリアであり、たくさんの人が見て、触れて、感じたことを取り入れて、世界一につながる新しい発見を目指しているとのことです。

メガネなしで、立体的な画像が楽しめるという、世界最大・初の３Ｄ施設や、デジタルスペースで自分の好みの服を試着して画像に表示することができるディスプレイ装置など、大人も子供も楽しめる未来志向の施設だと思います。

私自身、本日は２回目の訪問ということで、平日にも関わらず、されに賑わいが増しているような活況を呈しており、今後の大阪の可能性を示した大変有意義な施設であり、本市が目指すべき「国際集客都市」の方向性とも合致する、こうした先行開発地域について、また、うめきた２期工事の進展等も控える中、更に発展していけるよう関係各位の皆さんのご尽力にさらに期待したいと思います。

１２月４日

西　のりひと

１１月２１日（木）、大阪大学中之島センター（佐治敬三メモリアルホール）にて開催されました、「第９回おおさかシニアネットフォーラム」（主催：NPО法人おおさかシニアネット・大阪自由大学）に参加させて頂きました。

「もっと知ろう認知症」と題して、この日、認知症医療やそのネットワークづくりの最前線で活躍されている５人の講師により、我が国の認知症医療の動向や大阪の認知症推計、大阪地域における認知症対策の現状等について講演がなされました。

だれもが長寿を願う一方で、残念ながら、記憶が遠のき、かつては何でもなかった動作や判断が困難になっていく、そうした、医療技術の進歩と、超高齢化・長寿化の流れの中で、確実に１００歳を超える人口割合とともに、認知症発症者の数も増加するといった状況を何とか打開するすべはないのか……

これからの医療と、看護・介護の現場からの、様々な講義内容に、まさに「ひとごとではない」との危機感を十分に持たせて頂いたことと、今こそ政治の力で、医療・看護・介護の現場を支える施策を今後一層打ち出していく必要を感じた次第です。

１１月２２日

西　のりひと

かねてより要望事項としてあがっております、八幡屋地区通学路の安全度向上について、このたび八幡屋地区で、児童の通学に際しての見守り活動に頑張っておられる方などを交えて、八幡屋地区の党員の皆さんのご協力を得て、去る１０月３１日（木）の朝７時４５分からの通学時間帯を見計らって、安全点検現地調査を実施いたしました。

この通学路は、三十軒堀川の突き当り部分の丁度堤防沿いに面した道路で、東西・南北行きについては、道幅が狭い割にはいずれも自動車は両面通行となっており、朝方、北行きの自動車が、通学する児童が通る東西向き市道に差し掛かると、丁度東行きに歩く児童と、交差する際に、相当の注意を要する状況にあり、たびたび一時不停止の自動車とぶつかりそうになるとのことでした。

その日、約４０分にわたり、問題のＴ字路交差点で自動車と児童等の交通状況を視認させて頂きました。

見守り活動をなさっている方のたびたびの注意喚起の成果もあって、この日は児童が通る時間帯には、あまり自動車の通行が少なく、地元の自動車利用者がその時間帯を避けて頂いているようにも感じましたが、特に、児童には、自動車が曲がってくる反対側の道路端を通るよう大きな掛け声で注意を促すなど、大変ご功労されている状況です。

当該地域の安全度を向上するために、どういった改善策があるか、警察当局や地元小学校、建設局など関係機関に呼びかけ、今後対応を考えていきたいと思います。

１１月４日

西　のりひと

磯路地区の町会関係者から、地区内の街灯の支柱の根元の腐食が進んでおり、危険な状態になっているとの指摘があり、台風や地震によって倒壊するようなことになってはとの心配の声が寄せられました。

１０月１４日（月）の祝日の日に、町会関係者とともに、ご指摘のあった５か所の街灯について現地調査いたしました。

特にひどい支柱の根元では、腐食が進んで「穴」があいており、付近の住民の方が、強度に不安が生じるとのことで心配をされるのは確かであると感じました。

さっそく、管轄の建設局市岡工営所に、速やかな改修を要請いたしましたのでご報告いたします。

１０月２３日

西　のりひと

めっきりとすずしくなった秋空の元、１０月１８日（金）八幡屋公園多目的広場にて、恒例の港自衛消防協議会主催の「平成２５年度港自衛消防技術競技会」が開催されました。

午前１０時より、区内１８チームの自衛消防隊が入場、整列、佐伯協議会会長のあいさつ等のあと、さっそく屋内消火栓の操法を競う競技会が開催されました。

日頃の自衛消防訓練をいかんなく発揮するべく、元気の良い掛け声と、きびきびとした動きに、観ているこちらの方も思わず力が入ります。

日頃の自営消防訓練の成果をいかんなく発揮し、約１時間にわたる、熱心な競技が繰り広げられました。

出場メンバーの皆さん、お疲れ様でした。

１０月２２日

西　のりひと

公明党大阪市会議員団《参加者:財政総務委員（髙山）・都市経済委員（小笹・西）・建設消防委員（前田・土岐）》として、平成２５年９月４日（水）～５日（木）の日程で、青森県（青森市・弘前市・五所川原市・十和田市）会派視察に参加させて頂きました。

　つきましては、大要次のとおり報告させて頂きます。

◎　第１日目【９月４日（水）】

１　１１：１５～１２：１０　弘前市市民交流センターを訪問

　弘前市議会事務局主事より歓迎のあいさつを頂き、前田視察団長より答礼のあいさつののち、市民文化スポーツ部市民共働政策課主幹より、「弘前市の男女共同参画推進事業」についてお話を伺ったあと、館内を視察しました。

　（１）　これまでのあゆみ

　　①　昭和５７年３月、人事課において国や県の婦人行動計画を踏まえた「弘前市婦人行動推進計画」を策定

　　②　昭和５７年４月、女性問題の担当部門を福祉事務所福祉課児童相談係に設置

　　③　平成８年１２月、女性行政を総合的に推進するため、企画課が中心になり「女性関連施策推進連絡会議」（庁内組織）を設置

　　④　企画課に男女共同参画担当を配置し、当市における女性行政の現状等の調査・研究を弘前大学へ委託

　　　→世論調査を経て、現状分析、「弘前市男女共同参画推進懇談会」（学識者など２０名）の設置や市民対象の講演会・セミナーを開催

　　⑤　平成１０年４月、企画課に男女共同参画室を設置→庁内プロジェクトチーム

　　⑥　平成１１年３月、「弘前市男女共同参画推進基本計画」を策定

　　⑦　平成１２年３月、「弘前市男女共同参画推進事業実施計画」を策定

　　⑧　平成１２年１０月、「弘前市民参画センター」開館

　　⑨　平成１８年２月、岩木町、相馬村と合併

　　⑩　平成２４年３月、「弘前市男女共同参画プラン」を策定

　（２）　男女共同参画推進の主な事業（平成１１～２５年度）

　　①　女性の人材育成

　　　ア　きらめき女性塾（平成１１～１５年度）

　　　イ　男女共同参画推進活動ステップアップ講座（平成１６年度）

　　　ウ　男女共同参画推進活動講座（平成１７年度）

　　②　拠点施設の設置

　　　・　弘前市民参画センターの設置

　　③　子育てと仕事の両立支援

　　　・　子育てサポートシステム「さんかくネット」事業（平成１３年度～）

　　④　市民のほか外部に対する啓発

　　　ア　男女共同参画推進講演会・セミナーの開催（平成１１年度～）

　　　イ　機関紙「参画だより」の発行（平成１３年度～）

　　　ウ　市民参画センター交流まつり（平成１６～２３年度）

　　　エ　ひとにやさしい社会進出出前講座（平成１９・２０年度）

　　⑤　職員に対する啓発

　　　・　市職員の研修

　（３）　平成２５年度の事業

　　①　ひとにやさしい社会推進セミナーの開催

　　②　子育てサポートシステム「さんかくネット」事業の運営

　　　　子育て期にある保護者を支援←子どもを預かってもよい人を登録

　（４）　館内視察

　

２　１４：５５～１５：４０　十和田市奥入瀬湧水館を訪問

　一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社担当者より歓迎のあいさつを頂き、引き続き、湧水館での湧水販売事業等を伺ったのち、館内を視察しました。

　（１）　奥入瀬湧水館の概要について

　　①　オープン　平成６年４月８日→建物１億円、設備０．５億円

　　②　所有者　青森県十和田市

　　③　施設管理者　一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社

　　　→６人で勤務（その他の業務と兼務）

　　④　事業内容　

　　　ア　ミネラルウォーター製造

　　　イ　製造ライン見学施設　

　　　ウ　喫茶コーナー

　　　エ　無料休憩施設

　　⑤　製造商品

　　　ア　奥入瀬源流水　　２０００ｃｃ

　　　イ　奥入瀬源流水　　５００ｃｃ

　　　ウ　奥入瀬源流水　　３５０ｃｃ

　　　エ　十和田湖美水　　５００ｃｃ

　　　オ　十和田湖美水　　３５０ｃｃ

　　　カ　奥入瀬珈琲　１９０ｍｇ（委託製造）奥入瀬源流水使用

　　　キ　その他委託製造

　（２）　奥入瀬源流水の製造工程について

　（３）　製造本数

　　　①　直営（平成２４年度）

　　　　ア　奥入瀬源流水　　２０００ｃｃ　　３１４４６本

　　　　イ　奥入瀬源流水　　５００ｃｃ　　　８７０００本

　　　　ウ　奥入瀬源流水　　３５０ｃｃ　　　１８４３２本

　　　　エ　十和田湖美水　　５００ｃｃ　　　　５９０４本

　　　　オ　十和田湖美水　　３５０ｃｃ　　　　６０７２本

　　　②　委託製造

　　　　ア　奥入瀬源流水　　２０００ｃｃ　　２３０８２本

　　　　イ　奥入瀬源流水　　５００ｃｃ　　　５４７００本

　　　　ウ　奥入瀬源流水　　３５０ｃｃ　　　　４２９６本

　（４）　館内視察

 ◎　第２日目【２月１４日（木）】

１　９：２０～１０：５０　青森県議会を訪問

　青森県議会応接室にて、前田視察団長より謝辞を述べたのち、青森県教育庁スポーツ健康課指導主事より、「あすなろっ子健康生活改善大作戦事業」について説明聴取を受けたあと、引き続き、青森県環境生活部青少年・男女共同参画課長より、「男女共同参画地域防災体制づくり事業」について説明聴取をしました。

　（１）　あすなろっ子健康生活改善大作戦事業

　　①　実施要項

　　　ア　趣旨

　　　　・　青森県における肥満傾向出現率→全国平均の２倍

　　　　・　こどもの頃の生活習慣→大人になってから変えることは困難

　　　　・　県教育委員会が作成した健康副読本の活用を図る

　　　　・　地域が一体となって取り組む体制づくり、家庭で取り組める仕組みつくり

　　　　　→継続的に取り組める仕組みつくりを構築

　　　イ　事業実施期間

　　　　平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日

　　　ウ　事業内容

　　　　・　地域まるごと健康生活の推進

　　　　　　子どもの生活習慣病対策戦略会議

　　　　　　メタボ改善大作戦

　　　　・　県全域での子どもの健康生活の推進

　　　　　　子ども健康増進アップチャレンジ

　　　　　　あすなろっ子元気アップチャレンジ

　　　エ　経費

　　　　県教育委員会が予算の範囲内で必要な経費を支出

　　②　運営組織図

　　　県教育委員会

　　　　　　⇓

　　　子どもの生活習慣病対策戦略会議

　　　　　　⇑

　　　事務局〈スポーツ健康課〉

　　③　あすなろっ子元気アップチャレンジ

　　　ア　ねらい

　　　　学級内で協力し合い、記録に挑戦することを通して、運動の楽しさや達成感、連帯感をはぐくむことで、好ましい人間関係の構築と運動習慣の確立、体力向上を図る。

　　　イ　対象

　　　　県内国公立・私立小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒

　　　ウ　期間

　　　　４月１日～２月末日

　　　エ　種目

　　　　・　チャレンジ！パスラリー

　　　　・　チャレンジ！８の字ジャンプ

　　　　・　チャレンジ！チームジャンプ

　　　　・　チャレンジ！リレー

　　　　・　チャレンジ！マラソン

　　　　・　チャレンジ！ストレッチ

　　　オ　競技方法

　　　　・　学級単位で実施（学級全員参加が原則）

　　　　・　中学校・高等学校では、体育の授業を行うクラス単位も可能

　　　　・　校種別学年別（特別支援学級・特別支援学校では、「小学校・小学部」・「中学校・中学部」、「高等部」の３つに分ける）に、それぞれの種目別で競う

　　　　・　教師が、ＰＣから登録や記録を更新し、Ｗeb上でランキングを競う

　　　カ　参加方法

　　　　教師がＨＰからユーザーＩＤとパスワードを入力してログインし、学級情報の登　録や記録の更新をする。

　　　キ　認定証

　　　　チャレンジ期間終了後、各学校において認定証をHPからDLして活用する。

　　④　質疑　

　　　Q　肥満傾向出現率が高い理由は

　　　A　青森県の家庭では、大皿で食べる習慣があり、子どもは好きなものを好きなだけ食べる傾向が強く、特に冬場は豪雪のため、運動不足になりやすいからではないか

　　　Q　他県での先行事例は

　　　A　静岡県での先行事例を参考にした

　（２）　男女共同参画地域防災体制づくり事業

　　①　経緯と現状

　　　東日本大震災を契機に、避難所等における男女のニーズの違いなど、男女双方の視点への配慮の必要性が再認識されてきた。

　　　しかし、現実には、防災分野における男女の参画は進んでいない→男女が共同で災害に対応できる地域づくりとその重要性の意識啓発が必要

　　②　事業の概要

　　　ア　防災対策における男女共同参画モデル事業

　　　　・　聞き取り調査

　　　　・　ワークショップ等の実施

　　　イ　男女の視点と取り入れた防災対策パンフレットの作成・配布

　　　ウ　講演会の開催

　　③　ワークショップの実施状況

　　　ア　開催場所

　　　　青森市・おいらせ町

　　　イ　実行委員会の設置

　　　　・　開催地区住民　各１０名程度

　　　　・　行政関係者

　　　ウ　ワークショップの開催（各４回）

　　　　・　第１回　学習会及び実態調査の報告による課題抽出

　　　　・　第２回　課題解決策を考える→ストーリー決め

　　　　・　第３回　避難所ワークショップに向けた計画・準備

　　　　・　第４回　避難所ワークショップ後の再検討及びまとめ

　　④　避難所ワークショップ「安心できる避難所つくり」の開催（各１回）

　　　ア　開催場所

　　　　青森市・おいらせ町

　　　イ　開催日程

　　　　・　青森市　　　平成２４年９月８日～９日

　　　　・　おいらせ町　平成２４年１０月２１日

　　⑤　実施内容

　　　ア　想定

　　　　発災後４日目の避難所を想定→事象を可視化するための仮説をたてて最終的には啓発になるようなストーリーを創作しながら実施する。

　　　イ　内容

　　　　・　宿泊体験（青森市のみ）

　　　　・　仕切りのない場所とある場所での睡眠

　　　　・　トイレの問題及び非常用（簡易）トイレの体験

　　　　・　支援物資の配給体験

　　　　・　非常食の試食

　　　　・　炊き出し体験

　　⑥　助言・指導（コーディネーター）

　　　特定非営利法人さくらネット代表理事　石井布紀子氏

　　⑦　質疑

　　　Q　防災パンフレットの部数は

　　　A　H２４．１２に１２０００部、H２５．３に５０００部増部

　　　Q　活用した基金や制度は

　　　A　青森県東日本大震災復興基金事業資金

 ２　１１：１０～１２：１０　青森市文化観光交流施設を訪問

　施設内にて青森市経済観光課主査より歓迎のあいさつを頂き、前田視察団長より謝辞を述べたのち、引き続き「青森市文化観光交流施設」概要について説明聴取を受けたあと、館内を現地視察しました。

　（１）　施設整備のコンセプト

　　　①　新幹線開業を契機とした中心市街地の活性化

　　　②　青森市が世界に誇る「ねぶた祭」の保存・伝承の拠点施設

　　　　・　平成１８年度　青森駅周辺整備基本計画、基本設計

　　　　・　平成１９年度　実施設計、用地取得

　　　　・　平成２０年度　工事

　　　　・　平成２１年度　工事、展示設計

　　　　・　平成２２年度　工事、内部造作等

　　　　・　平成２３年１月５日　供用開始

　　　　※　東北新幹線新青森駅開業　平成２２年１２月４日

　（２）　施設概要

　　①　施設名称　青森市文化観光交流施設（愛称）「ねぶたの家　ワ・ラッセ」

　　②　所在地　　青森市安方１－１－１

　　③　構造　　　鉄骨造　地上３階／地下１階（一般開放部分＝１・２階）

　　④　敷地面積　１２５９１．８８㎡

　　⑤　建築面積　　４３３９．８３㎡

　　⑥　延床面積　　６７０７．９８㎡

　（３）　館内概要

　　①　１階

　　　ア　ねぶたホール

　　　イ　物販コーナー

　　　ウ　レストラン

　　　エ　交流学習室１～３

　　②　２階

　　　ア　歴史コーナー

　　　イ　イベントホール

　　　ウ　情報コーナー

　　　エ　多目的室１・２

　（４）　整備事業費　４９．７億円

　（５）　運営状況

　　　①　運営管理者　

　　　　ア　指定管理者　社団法人　青森観光コンベンション協会（公募）

　　　　イ　指定管理期間　平成２２年１０月３０日～平成２７年３月３１日

　　　　ウ　運営体制　２７名

　　　②　入場者状況（有料エリア）

　　　　ア　入場料金

　　　　　・　大人　６００円　高校生　４５０円　小中学生　２５０円

　　　　　　※　市内小中学生、身体障害者手帳所持者は無料

　　　　イ　入場者数

　　　　　・　平成２２年　目標　　５．５万人　実績　　６．７万人

　　　　　・　平成２３年　目標　２２．０万人　実績　２７．１万人

　　　　　・　平成２４年　目標　１９．８万人　実績　１９．３万人

　　　　　・　平成２５年　目標　１７．６万人

　（６）　質疑

　　Q　施設設置による青森市での経済効果

　　A　ワ・ラッセ設置による経済効果は試算していないため提示できる数字はないが、想定される積算としては、

　　　　・　売上金額　年間約３億円（入場料、貸室、ショップ、レストラン売上など）

　　　　・　県外観光客宿泊費等　年間約７億円

　　　　※　ワ・ラッセ有料ゾーン入場者年間２０万人のうち７０％の１４万人が県外観光客でそのうち半分の７万人が一人１万円の宿泊費を支払ったと仮定

　　Q　現状の課題と今後の展望

　　A　オープン以降、入場者が年々減少しており、下げ止まりが見えない状況

　　　　→１度だけでなく、何度も来館してもらえるような魅力づくり

　　　・　展示内容や企画、イベントの見直し

　　　・　ウォーターフロント地区の観光施設との連携強化

　　　・　隣地の広場を活用したイベントの積極的な開催招致

　（７）　館内視察

 ３　１３：４０～１４：３０　長橋溜池小水力発電所を現地視察

　　青森県土地改良事業団体連合会農村部副参事より「長橋溜池発電所」の概要等について現地場所にて説明聴取を受けました。

　

（１）　事業の目的

　　これまで施設の構造上、発電エネルギーとして有効活用が図られなかった「ため池」において、新技術を活用した低コスト発電小水力発電設備を考案し、普及を図る。　

　（２）　設備の特徴

　　①　水力発電に利用可能な有効落差を創出

　　②　発電所諸元

　　　ア　使用水量　０．４１㎥/S

　　　イ　有効落差５．０ｍ

　　　ウ　常時出力　１０．０ｋｗ

　　　エ　水車型式　クロスフロー水車

　　　オ　発電機型式　永久磁石型アウターロータ方式　６．０ｋｗ×２台

　　③　導入効果

　　　ア　購入電力の削減量　２６１６０ｋｗｈ/年　およそ６世帯分の消費量

　　　イ　原油削減量　　　　６７２８Ｌ/年　ドラム缶およそ３４本分

　　　ウ　ＣＯ2削減量　　　８．３ｔ/年　スギの木約５９６本分の植樹に相当

　　④　事業

　　　ア　補助事業名

　　　　平成２３年度小水力等水利施設利活用促進事業（農林水産省）

　　　イ　設置工事費

　　　　２４０００千円

　　　ウ　事業実施主体

　　　　青森県土地改良事業団体連合会

 ◎　所感

人口規模としては、約１８万人と、本市的には東淀川区の人口規模に相当する行政規模となりますが、弘前市市民交流センターでは、男女共同参画の担当部署のスタートが児童相談の係からとなっていたことに、地域の実情により「男女共同参画」のとらえ方に違いがあることに単純に驚きを感じました。

今後、合区や大都市制度の変更に伴う区域割によって、新たな基礎自治体として発足した場合を勘案して、弘前市における「男女共同参画事業」について種々お話を伺う中で、待機児童がすでに０であり、民間有償ボランティアの活用についても積極的すすめるなど大変興味深いものでありました。

また、奥入瀬湧水館では、年間で４０日程度の稼働日数でありながら、事業としては黒字となっていることの大きな工夫として、当然ながら人件費の抑制というものが挙げられていましたが、閑散期には、職員は積極的に他の事業部門の仕事につくなど、副業的な事業展開により、それが可能となっているとのことでした。

本市において、直ちにそれが可能というものではありませんが、推考の余地があるように感じました。

「あすなろっ子健康生活改善大作戦事業」について説明聴取の中で、子どものメタボともいうべき、肥満傾向児出現率というものがあるとのことで、本市における対策についてどのようになっているのかということが第一義的に感じました。

また、「男女共同参画地域防災体制づくり事業」について、わが会派においても、国の災害対策基本法改正に伴い、本市における状況について市会で質疑をした経過があり、青森県での取り組みについて、早くから積極的にその点についてオピニオン的に取り組んでこられたことに対し感銘を受けました。

「青森市文化観光交流施設」では、すでに、開館当初から入場者数の減少が見られるという点で、本市においては、市政改革が推し進められている中で、「市民利用施設」の存続について議論が繰り広げられている状況に鑑み、こうしたいわゆる「箱モノ」行政の典型例ということでは、観光産業の発展に力を入れる「青森市」が今後どのような位置づけでこうした施設を利活用していくのか注視したいと思います。

「長橋溜池小水力発電所」にあっては、本市でも、発電エネルギーとして有効活用が図られなかった「下水」において、新技術を活用した、こうした低コスト発電小水力発電設備を導入できないかと、素人目には単純に考えてしまうところですが、今後理事者にその可能性について検証して頂きたいと感じました。

今回視察した内容について、すぐに本市において活用できる、もしくは検討・実施を急がなければならないと感じた部分もあり、視察団としては、それぞれ所属の常任委員会に持ち帰り、反映させていきたいと思います。

９月１７日

西　のりひと

弁天地区において、弁天３丁目から中央大通りにかかる横断歩道が、極端に斜めに敷かれている交差点付近で、すぐそばの、大規模小売店舗へ出入りする自動車が、店舗に入る通路に侵入する際に、歩道に乗り上げて走行する車があるため非常に危険を感じるので何か対策をとって欲しいとの地元町会からとして要請を受けました。
そこで、９月６日（金）に、建設局市岡工営所の担当者とともに、現地を確認し、状況調査を行ったところ、やはり何らかの対策が必要であるとの結論に至りました。
ひとまず、工営所の方で、自動車が歩道に乗り上げにくいような改善措置を取るとの回答を得ましたのでご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　のりひと

８月２８日（水）～２９（木）にかけて、都市経済委員１３名【辻委員長】で行政視察を実施、北海道（千歳市）の千歳市議会と北海道（函館市）の函館市議会・函館朝市場を訪問し、公明党大阪市会議員団からは、小笹団長・辻委員長・八尾副委員長・西委員の４名が参加させて頂きました。

以下、下記のとおり概要報告いたします。

◎　第１日目【８月２８日（水）】

【視察１】千歳市議会訪問

１．１１：００～１１：１５　千歳市議会事務局議事課長よりあいさつ

　（１）千歳市の位置と地勢

　　　①　５９４．９５㎢→東京２３区とほぼ同じ

　　　②　北海道の中南部・石狩平野の南端

　　　③　支笏湖→日本最北の不凍湖

　（２）千歳市の特徴

　　　①　気候→年間平均気温６～８度→軽井沢とほぼ同じ内陸型のしのぎやすい気候

　　　②　市民の平均年齢が４１．３歳→北海道で一番若いまち

　　　③　３つの自衛隊基地→自衛隊員、OBや家族を含めると人口の約３０％

　　　④　新千歳空港→年間約１８００万人の利用客

２．１１：１５～１１：１８　辻大阪市会都市経済委員長あいさつ

３．１１：１８～１２：００　千歳市役所産業振興部観光振興課長からの「千歳市観光振興計画」についての説明を聴取

　（１）計画の策定にあたって

　　①　計画策定の趣旨

　　　　今後１０年間の観光振興を図る上での主要課題や基本方針、主要施策等の目指すべき方向を観光事業者等と共有し、的確な観光振興を展開する。

　　②　計画の特徴

　　　ア　基本目標→回遊性の向上と滞在時間の延長

　　　イ　観光消費額→施策の成果目標

　　　ウ　想定される実施主体（行政・民間・協働）→着手時期の目安

　　　エ　戦略的な取り組み

　　③　位置付け

　　　ア　千歳市第６期総合計画の個別計画の一つ

　　　イ　平成１０年施行「千歳市観光基本計画」を全面的に改定

　　④　計画期間

　　　平成２３年度から平成３２年度の１０年間

　　⑤　策定体制

　　　観光事業者・有識者・関係団体・公募市民→千歳市観光振興基本計画策定懇話会

　（２）計画の基本目標と施策の柱

　　①　基本目標

　　　回遊性の向上と滞在時間の延長

　　②　基本目標実現のための４つの柱

　　　ア　支笏湖地区の自然を生かした魅力づくりと情報発信

　　　イ　観光資源の発掘と友好活用

　　　ウ　観光まちづくりとおもてなり意識の向上

　　　エ　魅力と効果的に伝える情報発信の継続的な実施

　　③　支笏湖について

　　　　千歳市を代表する重要な観光資源→施策の柱の１つ

　（３）質疑　

　　Ｑ１　北海道で一番人口が増えている理由について（S３３年４８４４３人→H２４年９４１７２人）

　　Ａ１　自衛隊基地が３つあるため比較的若い世代が居住

　　　　工業団地が形成されたことにより就労人口が増大してきた

　　Ｑ２　支笏湖の市の管理状況

　　Ａ２　キャンプ場→自家発電（王子製紙からの発電供給）

　　　　　なかなか管理が行き届いていない現状→予算不足

　　Ｑ３　広域団体との連携について

　　Ａ３　①札幌広域圏（札幌を拠点にした観光域）②それそれの市の観光資源を回るウォーキングの二本立て

　　Ｑ４　「ご当地ゆるキャラ」について

　　Ａ４　本市としては保有していないが、「さけのふるさと館」に有り

　　Ｑ５　千歳市で中心になっている振興団体は

　　Ａ５　ほとんどが行政からの補助金で運営されている民間団体

　　Ｑ６　年間を通じた観光客の流れについて

　　Ａ６　冬場に観光客が集中する傾向、ホテルの稼働率は９８％あるが、冬場に観光客が集中する傾向（札幌市への集中回避からか）

【視察２】北海道立工業技術センター訪問

１．１６：４０～１６：４５　公益財団法人函館地域振興財団副理事長・北海道立工業技術センター長よりあいさつ

２．１６：４５～１６：４８　辻大阪市会都市経済委員長よりあいさつ

３．１６：４８～１７：１０　北海道立工業技術センター研究開発部長からの「北海道と函館地域の工業」についての説明を聴取

　（１）渡島地域の工業の概況

　　①　工業出荷額

　　　渡島地域　３６４９億円　北海道　５９５２８億円　大阪市　３５６９９億円

　　②　うち食品工業

　　　渡島地域　１９９６億円　北海道　２１２９０億円　大阪市　　２５７２億円

　　③　うち機械金属

　　　渡島地域　　９１０億円　北海道　１０２６２億円　大阪市　１０８３６億円

　　④　うち窯業・土石

　　　渡島地域　　３７１億円　北海道　　１８５６億円　大阪市　　　５２０億円

　　⑤　うち化学

　　　渡島地域　　　２５億円　北海道　　１６１３億円　大阪市　　８００７億円

　　※　渡島地域は函館市・北斗市・七飯町・森町・鹿部町・八雲町・長万部町

　（２）渡島地域の工業出荷額の特徴

　　①　全体では北海道の６．１％を占める

　　②　食品工業では、水産加工品、ワイン等の製造で地域の５４．７％を占め、全道の２０ポイント近く上回り、水産加工品の東北太平洋沿岸からシフトしてきている。

　　③　機械金属では造船業もあり地域の２４．９％で全道の１７．９％を上回る

　　④　窯業・土石ではセメント工場もあり、地域の１０．２％、新幹線工事の影響

　　⑤　化学工業は無きに等しい

　（３）北海道における工業振興

　　①　地域における工業振興の必要性

　　　工業出荷額の増加→地域経済の活性化（原材料の地元調達や雇用の確保等）　

　　②　地域における工業振興の基本的政策の方向

　　　ア　企業誘致

　　　イ　地場産業の振興

　　　ウ　工業団地等インフラ整備

　　③　北海道にとって逆風（＝阻害要因）

　　　ア　ライバルは他県のみならず東アジア諸国

　　　イ　国内景気の悪化や円高の影響

　　　ウ　苫東、石狩湾新港地域→開発会社の経営破綻

　　④　地域の工業→中小企業に必要な対応

　　　ア　技術力の向上

　　　　・　新製品・新商品の開発

　　　　・　新規参入開発→販路拡大→地域経済の活性化

　　　イ　中小企業における問題点

　　　　・　試験研究等製品開発用機械・装置のための多額の設備投資費用

　　　　・　研究員の確保に多額の人件費

　　　　・　新製品・新技術の開発研究にかかる時間と費用

　　　　・　新製品を開発しても販路の拡大に手が回らない

　（４）北海道立工業技術センター

　　　①　施設概要　　

　　　　ア　開設　　　　昭和６１年（１９８６年）１０月

　　　　イ　目的　　　　北海道の工業技術の高度化促進

　　　　ウ　所在地　　　函館市桔梗町３７９番地【函館市より無償提供】　

　　　　エ　建設主体　北海道

　　　　オ　管理運営　公益財団法人函館地域振興財団

　　　　カ　基金造成　２０億１９百万円

　　　　キ　事業費　　６億２０百万円

　　　　ク　職員数　　４６名（うち研究職１８名、研究補助７名）

　　　②　業務内容

　　　　ア　技術開発機能：研究開発、試験分析、企業との共同研究・受託研究

　　　　イ　人材育成機能：研修会開催、技術者養成研修

　　　　ウ　基金供給機能：研究開発助成、地域技術起業化助成

　　　　エ　販路開拓機能：出展助成

　　　　オ　地域相談窓口機能：技術・経営相談

　　　　カ　インキュベート機能：インキュベータールーム・ファックトリー（函館市）

　　　　キ　産業立地支援機能：函館地域産業活性化協議会（函館市・北斗市・七飯町）

　　　③　産官学の研究交流協定＋金融

　　　　ア　道立工業技術センターとの研究交流

　　　　イ　公益財団法人函館地域振興財団との事業連携

　　　④　研究開発や技術相談が地域経済に及ぼした具体例

　　　　ア　函館マリンバイオクラスター関係

　　　　　・　ガゴメ昆布（かつては邪魔者扱い）等の製品化

　　　　　・　昆布価格（キロ当たり）　

　　　　　　真昆布　　　　１級　１１６１円

　　　　　　がごめ昆布　　１級　２２０２円

　　　　イ　研究開発の具体例

　　　　　・　五勝手屋羊羹→食の安心安全対応

　　　　　・　仁光電機→函館テクノパーク進出

　　　　　・　シャーベット氷製造→一次産品の鮮度維持と高付加価値化

　　　　　・　海藻の陸上養殖→水産業の振興

　　　　　・　クルマバソウアイスクリーム→未利用資源の製品化

　　　　　・　フコキサンチンオイル製品化→抗肥満サプリの販売

５．１７：１０～１７：３０　北海道立工業技術センター展示コーナー視察

 ◎　第２日目【８月２９日（木）】

【視察３】函館朝市現地視察

１．１０：００～１０：０２　函館市議会事務局係長よりあいさつ

２．１０：０２～１０：０５　辻大阪市会都市経済委員長よりあいさつ

３．１０：０５～１０：４５　函館朝市協同組合連合会事務局長からの「函館朝市協同組合会の概要」についての説明を聴取

　　（１）沿革について

　　　①　昭和２０年

　　　　函館駅前広場の隅で野菜の立売から始まる→闇市の一部

　　　②　昭和２１年

　　　　高砂町旧憲兵隊司令部前平尾場＝旧市交通局バスセンター前

　　　③　昭和２２年

　　　　ア　郵政省の空き地（現在ＮＴＴの土地）

　　　　イ　立売露店形態→衛生・交通等の見地から常に立ち退きを迫られる。

　　　　ウ　渡島農業協同組合連合会の協力援助を受けて、東雲町電話局の土地を借用し、生産者と消費者が自然発生的に売買を実施→野店市場誕生

　　　　エ　函館近郊から露店商、ガンガン部隊と称される者が集まり、市場の機能が大混乱に陥る→渡島農業協同組合連合会内に運営委員会が設置される

　　　　オ　電話局新設のため、土地明け渡しの申し入れ→他に用地取得のための協議

　　　④　昭和３１年

　　　　ア　若松町（現在の場所）に移転←市有地１９９７㎡を買収　

　　　　イ　渡島農業協同組合連合会→渡島蔬菜農業協同組合に改組（生産者所有）

　　　⑤　昭和６２年

　　　　　法人組合（６法人）により、強力な組織作り→函館朝市協同組合連合会設立

　　　⑥　平成３年～平成２１年

　　　　ア　朝市シンボルマーク公募

　　　　イ　推奨店制度発足

　　　　ウ　キャラクター「あさいっちゃん」をデザイン→商標登録

　　　　エ　函館朝市を商標登録

　　　　オ　中小企業人材確保推進事業に係るビジョン推進

　　　　カ　「函館朝市・推奨店５箇条」を制定→接客マナーの向上

　　（２）規模等

　　　①　土地　　　約３３０００㎡

　　　②　出店店舗

　　　　ア　函館朝市協同組合連合会：約１２０店舗（４協同組合・３任意団体ほか）

　　　　イ　函館朝市全体：約２８０店舗（連合会ほか、渡島蔬菜農業協同組合・旧三友会など）

　　　　ウ　推奨店加盟店：約１５０店舗（推奨店看板掲示

　　　③　従事者数　約１０００名

　　　④　駐車場　　収容台数　約３５０台（朝市駐車場及び周辺含む）

　　　⑤　来客数　　年間来場者数（推定）　約１８０万～２００万人

　　　　　　　　　　　　１日あたり（平均）　　約４０００～５０００人

　　　⑥　販売品　　塩干物、珍味加工品、青果物、生鮮品、衣料品、米穀、生花、日用雑貨、食料品等、食堂、その他

　　　⑦　営業日時　年中無休（店舗により異なる）

　　　　ア　１～　４月　午前６時～１２時

　　　　イ　５～１２月　午前５時～１２時

　　（３）函館朝市構成

　　　①　函館朝市協同組合連合会

　　　　ア　函館朝市第一商業協同組合

　　　　イ　函館駅二商業協同組合

　　　　ウ　函館朝市協和会商業協同組合

　　　　エ　函館市民市場商業協同組合

　　　　オ　塩干物組合

　　　　カ　寿店会

　　　　キ　穂生会

　　　　ク　個人会員

　　　②　渡島蔬菜農業協同組合

　　　　ア　組合直売店（生産者）

　　　　イ　テナント（旧三友会）

　　　③　組合未加入者及び朝市周辺店舗

　　（４）函館朝市商店街「渡島ドーム」整備事業

　　　①　コンセプト

　　　　ア　地域コミュニティ形成とホスタピリティ向上を目標

　　　　イ　地域住民と観光客の双方にとって「だれもが行きたくなる商店街」形成を目指す。

　　　②　設備概要

　　　　ア　観光需要だけに頼らない商店街形成を図る。

　　　　イ　地域利用促進

　　　　　・　イベントスペース・体験型施設→朝市コミュニティ広場（住民参加）

　　　　　・　休憩場所→ゆとりコーナー

　　　　　・　インフォメーションデスクの新設

　　　③　運営概要

　　　　ア　各コミュニティ施設の活用促進施策

　　　　　・　函館市及び地元教育関連ＮＰＯ法人等と連携

　　　　　・　（株）函館市朝市まちづくりの会と一体となって広報ＰＲ活動及び誘致活動を積極的に実施

　　　④　フードコート（休憩施設）

　　　　ア　入居店舗と連携

　　　　イ　軽食・コーヒー・スイーツを中心に提供→要望の強いメニュー

　　　　ウ　潜在的な需要に対応→収益の安定化と利活用の向上　　

４．１１：００～１２：００　函館朝市市場内現地視察

【視察４】函館市議会訪問

１．１３：００～１３：４５　函館市都市建設部街づくり推進課主査からの「都市景観形成地域空き家解体費支援事業」についての説明を聴取

　　（１）事業の概要と現状

　　　①　事業の目的

　　　　ア　老朽空き家の倒壊や屋根・外壁等の飛散による被害から、地域住民の生命・身体・財産等を保護→安心・安全な生活環境の確保

　　　　イ　不動産の適正更新と流動化による地域の安住化の促進及び住環境の改善

　　　　ウ　街並みや景観の保全誘導

　　　②　事業期間　　平成２４年度～平成２５年度（２か年）

　　　③　補助対象

　　　　ア　地域　都市景観形成地域（西部地区７町の一部区域）

　　　　イ　空き家　概ね一年以上空き家状態となっている主として居住用建物（長屋以外の共同住宅を除く）で住宅の不良度の判定点数が１００点以上の建物

　　　　ウ　工事　解体除却工事（空き家及びその他付属する門塀等を全て解体し更地にする工事）

　　　　　※　長屋の場合は、所有する部分の全てを解体する工事

　　　　エ　対象者　

　　　　　・　補助対象空き家の所有者又はその相続権関係者等のうち、市税の滞納が無い者

　　　　　・　補助金交付を受けた者の責務を順守できる者

　　　　オ　件数　年間２５件（２か年合計で５０件の解体を目標）

　　　④　補助金額　　　補助対象工事にかかる補助対象経費の１/２以内の額

　　　⑤　補助限度額　３０万円

　　　⑥　財源　　　　　　国：１/２…社会資本整備総合交付金（空き家再生等推進事業）

　　　　　　　　　　　　　　　市：１/２

　　　⑦　施行者の要件　　

　　　　ア　対象工事の施行に関する許可または登録を受けた、函館市内に本店または本社を置く法人

　　　　イ　函館市内に住所を置く個人事業主

　　　⑧　事業実施状況　

　　　　ア　平成２４年度

　　　　　補助件数：１７件（調査申込件数２０件のうち判定点数１００点以下の件数１件、未申請２件）

　　　　イ　平成２５年度（８月２３日現在）

　　　　　申込み件数：１０件

　　（２）都市景観形成地域の空き家の状況と事業開始のきっかけ

　　　①　都市景観形成地域と空き家の状況について

　　　　ア　都市景観形成地域

　　　　　・　函館市の礎

　　　　　・　観光拠点として重要な地域

　　　　イ　西部地区まちづくり構想

　　　　　・　都市環境整備・定住促進

　　　　　・　まち魅力向上　　

　　　　ウ　課題

　　　　　・　他地域に比して地域人口の減少が進行　

　　　　　・　建物の老朽化が著しい→空き家の増加も顕著

　　　②　事業開始の背景

　　　　ア　土地利用の阻害要因

　　　　　老朽化の著しい危険な空き家の増加→景観面・防災・防犯上問題

　　　　イ　平成２２年度実施の「函館市西部地区の住み心地アンケート調査」　→　過半数の方から災害時の不安要素

　　　③　事業実施へ

　　　　ア　解体補助制度の創設

　　　　　・　従来から相談窓口拡充

　　　　　・　所有者への働きかけ強化

　　　　　・　周辺街並みや生活環境へのマイナス波及の抑制

　　　　イ　国際水産・海洋総合研究センターの併用

　　　　ウ　北海道新幹線の開業→まちの転換機会を見据えた事業タイミング

　　　　　・　新たな土地利用への波及

　　　　　・　効率的・相乗的な効果

　　　　エ　国補金：社会資本整備総合交付金（地域住宅交付金、空き家再生推進事業）

　　　④　危険な空き家の数値化について

　　　　　不良住宅の基準：（「住宅地区改良法施行規則第１条別表１～３において、構造の腐朽または破損の程度の点数１００点以上の建物」を採用

　　　⑤　補助金の額について

　　　　他都市の状況及び他課の補助事業の金額を勘案し、補助金の額を上限３０万円（かつ対象経費の１/２以内）とした。　

　　　⑥　対象件数について

　　　　ア　写真等による簡易判定では２１３件中の空き家のうち１/３である約７０件が存在

　　　　イ　老朽化が著しい危険空き家→築５０年以上であると仮定→西部地区７町の約３３％の約７０件と一致

　　　　ウ　ア・イから対象件数を７０件とし、その全てを２か年で解体することを理想としつつ、所有者との連絡がつかないなどの諸事情を勘案をして、現実的にはその７０％あたる５０件を対象

　　（３）まちづくりにもたらす効果

　　　①　本事業の実施により、相乗的な効果やリフォーム補助制度を活用した利活用の効果等を見込み、約１００件の空き家を解消する効果として試算

　　　②　不動産の適正な更新と流動化による地域の安住化の促進及び住環境の改善

　　（４）今後の展開と課題

　　　①　エリア外からの相談

　　　②　全国的に制定が進む「空き家等の適正管理に関する条例」の制定

◎　所感

まず、第１日目の視察については、本市においても、観光資源の活用と観光客招致による経済波及効果への期待が高まる中、新たに「観光部」が設置されたこともあり、議会においても、より積極的な観光戦略等について議論を深めていかなければならないと考えます。

そうした意味からも、「新千歳空港」を擁する千歳市の観光振興計画について、その観光客の獲得に向けた、観光客満足度の数値化やインターネットの普及に伴う、紹介ホームページの充実化などによる、外国人観光客を含む新たな観光客獲得の成功例として大変参考になりました。

また、「北海道工業技術センター」では、工業をはじめとした、ＩＴ、水産、農業等のあらゆる分野の相談に対応する専門性と、地域企業の技術発展、高度化、新製品の開発はもとより、起業化の促進、新事業の創出支援など、「渡島地域」の産業振興・インキュベート機能等を担う重要な拠点となっていることを肌で感じることができました。

当然、本市においては、「産業創造館」や「工業研究所」など、直営でこうした機能を有していますが、本センターから実際に市場に送り出されたヒット商品などの実例を聞くと、まだまだ発信力、創造力を発揮する余地があるように感じました。

２日目の、函館朝市の現地視察については、戦後の闇市のような状況から、現場での知恵と様々な努力の積み重ねにより、現在の活況を呈する市場として全国に名を馳せる状況に至ったこと、また、本来の市場としての機能の充実を図るための具体的な対策（観光客に頼らない魅力アップ）が実施されようとしていることがよく分かりました。

函館市の「都市景観形成地域老朽空き家解体費支援事業」については、あくまで所有者が解体について責任をもって遂行するものではありますが、本市においても、議論となっている、「空き家等の適正管理に関する条例」策定にあたっての、先行事例として、大変参考になるもので、所有者が不明であったり、要請に応じないなどの、より困難な空き家対策にも活かされるものと考えます。

いずれにしまても、本市においても、新たな「経済・観光戦略」、「景観保全」、「安全・安心な街づくり」施策拡充に向けて、本格的な議論を高めつつ、具体的なプランとなって、市民の皆様に提案がなされるようにしていかなければならないとあらためて決意いたしました。

９月２日

西　のりひと

８月６日（火）、党市会議員団（小笹団長）として、４月２６日に街びらきしました、うめきた先行開発区域「グランフロント大阪」北館にある、「ナレッジキャピタル」を訪問し、主要施設を視察させて頂きました。

まずは、「グランフロント大阪」北館１０Ｆ「ナレッジオフィス」にある「大阪市（大阪イノベーションハブ（Osaka Innovation Hub））」を視察、佐藤都市計画局長より、「うめきた先行開発事業」及び「ナレッジキャピタル」の施設概要等について、また、本市設置施設である「大阪イノベーションハブ」の設置目的等について説明がありました。

 

特に、施設内にある「３Ｄコピー機」について、これからの最先端技術、産業の開発にはなくてはならない装置として、また、施設を訪れる企業・団体等があらたなコラボレーションを図る際にも大きなツールとして使えるのではないかという可能性を象徴したものとして展示されていました。

次に、７月２６日にオープンしたばかりの、大阪市立大学「健康科学イノベーションセンター」を訪問し、西澤良記大阪市立大学理事長兼学長のあいさつのあと、法人運営本部の柏村企画総務課長より、「みんなで作る健康科学イノベーション基地」をテーマとしたセンターの開設経緯や意義、取り組みなどの説明がありました。
 「健康科学イノベーションセンター」は、産・学・官連携のもと消費者・一般市民の皆さんが参加・協力しつつ、健康科学に関連した製品･サービスの開発、最先端の情報提供など、健康の維持・増進と健康科学研究の社会への還元に取り組む拠点として非常に期待されています。

次に、北館７Ｆの「ナレッジサロン」を訪問し、運営主体である「株式会社ｋＭＯ」の代表取締役の間渕社長（一般社団法人ナレッジキャピタル専務理事兼務）より、施設概要及び設置目的等について紹介頂きました。

また、次に訪れた「コラボオフィス」では、日常の業務だけではなく、コラボレーションを目的とした活動拠点とするベンチャー企業をはじめ、教育・研究機関、メディア関係者、技術者、クリエイター、海外出先機関など、あらゆる分野のエキスパートが集結が可能となるとのことで、入居者は隣接する「ナレッジサロン」を媒介として、様々な分野の人や企業と交流出来るビジネスエリアになるとのことでした。

最後に、間渕社長の案内で、北館２・３Ｆにある、「アクティブ・ラボ」を視察させて頂きました。

ここは、企業や大学などのエキサイティングな技術や活動を、大人から子どもまで、楽しく、わかりやすく紹介するというコンセプトをもとにした展示エリアであり、たくさんの人が見て、触れて、感じたことを取り入れて、世界一につながる新しい発見を目指しているとのことです。

メガネなしで、立体的な画像が楽しめるという、世界最大・初の３Ｄ施設や、デジタルスペースで自分の好みの服を試着して画像に表示することができるディスプレイ装置など、大人も子供も楽しめる未来志向の施設だと思います。

平日にも関わらず、前評判通りの大変有意義な施設であり、本市が目指すべき「国際集客都市」の方向性とも合致する、こうした先行開発地域について、更に発展していけるよう関係各位の皆さんのご尽力に期待したいと思います。

８月１４日

西　のりひと

７月２６日（金）に「健康科学イノベーションセンター」にて開所式が行なわれ、私も出席をさせて頂きました。

式典では、西澤良記大阪市立大学理事長兼学長の式辞のあと、市長からのメッセージや市会議長等の祝辞に続き、「みんなで作る健康科学イノベーション基地」をテーマとしたセンターの開設経緯や意義、取り組みなどの説明があり、「産・学・官」各方面から２５０名を超える方々が集まり、盛大に式典が執り行われました。
 「健康科学イノベーションセンター」は、産・学・官連携のもと消費者・一般市民の皆さんが参加・協力しつつ、健康科学に関連した製品･サービスの開発、最先端の情報提供など、健康の維持・増進と健康科学研究の社会への還元に取り組む拠点として活動していくことになるとのことです。

「抗疲労研究」の第一人者である、渡辺恭良センター所長を中心とした、大阪市立大学の医学研究科グループをはじめ、理学研究科、工学研究科、生活科学研究科等多岐の領域にわたる研究者が、全学内体制で「アンチエイジング（抗加齢・勝加齢）」や「安全・安心」といった見地から健康科学全般の研究も行っていくということです。

主な事業内容としては、簡易疲労測定機能を用いたパイロットスタディ実施 （共同研究希望企業向けのデモンストレーションスタディを含む）や、大学で創出された、研究成果の情報発信（製品展示、販売等）、企業、学外研究者等を対象としたシンポジウム、セミナーの開催、健康科学関連商品のモニター調査、各機関所属の研究者とともに、知識・経験・情報の共有を促進し、イノベーション創出に従事するコーディネーター等の人材を養成するといった、健康科学に関するあらゆる領域において、また多岐にわたる人材輩出などを目的に事業展開をすることになり、いずれは大阪の基幹産業に発展していくような事業育成が期待されます。

８月２日

西　のりひと