昨年３月１８日に、八幡屋地区の三十軒堀川支流の堤防にある階段に子供たちが昇り、河川側に降りて遊んでいるので非常に危険なため、子どもたちが階段を使わないようにして欲しいとの要望を頂いておりました。

昨年より、繰り返し当該河川を管理する大阪市港湾局に対策を依頼、以降関係先との調整を踏まえて、ようやく本年９月１５・１６日にかけて、当該堤防の１４か所の階段に、安全対策として、通行止めの鎖を設置して頂きましたので報告いたします。

９月２８日

西　のりひと

６月９日付け公明新聞の報道によりますと、公明党が創設を訴え続けている、学生を対象とした返済不要の給付型奨学金が、政府が２日に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」、また来年度予算を決める際の指針となる「骨太の方針」でも、それぞれ「創設」に向けて検討を進めることが明記されました。
総活躍プランでは、公明党が求めた奨学金の無利子枠拡大や、柔軟な返済ができる所得連動返還型の来年４月からの速やかな導入なども盛り込まれました。
「教育の党」公明党は結党以来、教育政策を大きく進めてきましたが、特に奨学金制度については「経済的理由で学業をあきらめることがあってはならない」との観点から、さまざまな機会を通して拡充を訴えて参りました。
生活が苦しい家庭ほど大学進学率は低く、給付型の創設は進学を断念している人の可能性を広げることにつながります。

先の通常国会では、１月の参院本会議で、公明党山口那津男代表が本制度の創設を求めたのを皮切りに、衆参の国会議員が重ねて取り上げました。
４月４日には公明党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）が、安倍晋三首相に直接、給付型創設を申し入れました。

公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝同）は、浮島智子・同ＰＴ事務局長らを中心に返済免除制度の活用などの具体案を盛り込んだ提言をまとめ、首相や関係閣僚に改めて導入を訴えました。

さらに、公明党１億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）が、安倍首相に対して行った「ニッポン１億総活躍プラン」の策定に関する提言でも、給付型創設を掲げました。

こうした公明の度重なる訴えが実を結び、同プランに当初はなかった「創設」の２文字が盛り込まれました。
富田座長は、公明党が結党からわずか５年後の１９６９年には、国会質問で給付型などの奨学金充実を推進していたことを踏まえ、「１９９９年の与党入り後も、まずは貸与枠の大幅増や無利子枠の拡大を進め、２００６年の『少子社会トータルプラン』で給付型創設を率先して提案した」と強調しました。
また、給付型については「今回、公明党は財源のめどを付けて具体的に政府へ提言し、給付型創設へ引き続き総力を挙げる」と述べています。

６月１４日

西　のりひと

本年、２月１５日に田端港区長あてに、「平成２８年度大阪市予算編成に係る区政要望書」を提出させて頂き、今後の区政に反映するよう要望いたしておりましたが、このたび、６月１日（水）、田端区長より、直接回答書を頂きました。

地域活動協議会補助事業の充実やコミュニテイ育成事業、乳幼児発達相談事業の強化・発達障がい児の育成支援、児童虐待防止対策等、１４９項目・事業に対し、区としての具体的な取り組みについてご回答頂きましたのでご報告いたします。

市会でも取り上げました、「築港・天保山地区まちづくり計画」策定に向けた検討調査や防犯カメラの設置など、港区政のこれからの発展・展望に向けて大きく前進するものと思います。

６月３日

西　のりひと

＜ベビーカーマーク・マタニティーマーク表示＞

公明党は、その他にも育児支援策として、小さい子どもと心地よく一緒に外出できるよう、電車やバスなどの公共交通機関や商業施設に全国統一のベビーカー優先マークを掲示する制度を創設いたしました。

また、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでは、「マタニティマーク」の掲示が進んでいます。

公明党はこれからも妊婦さんにやさしい社会づくりを積極的に推進して参ります。

これらの政策は全国約３千名の地方議員と国会議員が一体となって取り組む公明党だからこそ実現できたものです。

これからも私たち公明党は、現場の声を国に届け、さらなる子育て支援の拡充に全力で取り組んで参ります。

また、公明党大阪市会議員団といたしましても、これからも全国に先駆けた取り組みを進めて参ります。

５月１７日

西　のりひと

＜父子家庭への遺族年金支給＞

奥様を亡くされました、年収850万円未満の父子家庭の世帯に、「遺族基礎年金」が支給される制度を推進したのも公明党であります。

今年度の支給額は18歳未満の子どもが一人の場合、年100万4,600円で、子どもの人数に応じて加算されます。

５月１６日

西　のりひと

＜奨学金制度の拡充・充実＞

公明党は長年奨学金制度の拡充に取り組んで参りました。

公明党の強い主張で、平成28年度予算で無利子奨学金の貸与人数が昨年度より１万４千人多い、過去最大の４７万４千人に拡大致しました。

また、平成27年度補正予算におきまして、「マイナンバー導入」を前提とした、「所得連動型返済奨学金」のシステム開発費を予算化、この4月から募集が開始され、平成29年度の新入生から貸与が始まる予定です。

加えて、公明党は返済不要の給付型奨学金の創設に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。

学ぶ意欲のある学生が経済的理由で学びを断念することがないように、また、将来に不安を残すことなく安心して奨学金を受けられるよう、「給付型奨学金」の創設に向けて全力で取り組んで参ります。

５月１５日

西　のりひと

＜待機児童解消策への取組＞

公明党は連立政権の待機児童解消策をけん引して参りました。

政府も「待機児童解消加速化プラン」で取り組みを進めているところではありますが、依然として2万人を超える待機児童が存在しております。

そこで、公明党は先般「待機児童の解消を求める緊急提言」を政府に提出いたしました。

待機児童の8割以上を占める、０−２歳児の受け皿確保をはじめといたしまして、保育所などの受け入れ児童数の拡大を急がなければなりません。

本提言においてで公明党は、家庭的保育や小規模保育など多様な保育サービスの拡充を柔軟に進めることに加え、これまで原則2歳児までの小規模保育の対象を３歳児まで引き上げること、また、定員上限19人を弾力的に増やすことなどを求めています。

そのうえで、多様な保育ニーズと適切な保育サービスを結びつけるための橋渡し役となる「保育相談員（コンシェルジュ）」の設置を促進し、夜間や休日など時間外でも気軽に相談できる体制づくりを推進して参ります。

このほか、保育士の賃金水準を、平成27年度補正予算も活用しながら、まずは約4%アップすることなどを要望いたしました。

あらゆる手段を講じて一刻も早い待機児童解消に向けて全力で取り組んで参ります。

５月１３日

西　のりひと

＜幼児教育の無償化の推進等＞

幼児教育の無償化もさらに推進して参ります。

平成28年度予算で、保育所等を利用する多子世帯の保護者負担軽減策として、年収360万円未満の多子世帯において、これまで、小学校3年生までとされていた多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料の無償化を実現しました。

また、ひとり親世帯等の保護者負担軽減策として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約270万円から360万円未満の世帯は第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料の無償化を実現しました。

加えて、児童扶養手当を拡充し、これまで月額5,000円だった第２子加算額を最大１万円に、月額一人当たり3,000円だった第３子以降加算額を最大6,000円に、それぞれ倍増させました。

これからも幼児教育の無償化を目指し、保護者の更なる負担軽減を図って参ります。

５月１１日

西　のりひと

子どもは未来の宝です。

公明党は立党以来、義務教育課程における教科書の無償配布、児童手当の創設・拡充など、子育て支援の拡充に全力で取り組んでまいりました。

少子化の問題に真正面から取り組む公明党の実績をいくつかシリーズでご紹介させて頂きます。

＜不妊治療の助成を拡充＞

公明党はこれまで、妊産婦健診の無料化を14回まで拡大、出産育児一時金を42万円まで拡充することを実現してきました。

さらに、男女問わず不妊に悩む方々からの切実な声に耳を傾け、子どもを持ちたいという皆様の気持ちに寄り添いながら、政府と粘り強く交渉。平成27年度補正予算より不妊治療の助成金が初回15万円から30万円に拡充されました。

また、あらたに男性不妊治療にも15万円が助成されます。

今後も、仕事との関係で治療に行くことが難しい方のために休暇取得の奨励といった企業側の理解促進を含め、働く方が治療を受けやすい環境整備にも取り組んで参ります。

５月１０日

西　のりひと

平成２６年８月１８日、咽頭がんにより声帯を失った方から、「大阪市でも人口喉頭（埋め込み式）を日常生活用具の給付対象として頂きたい」とのご要望を頂戴しておりました。

市当局との粘り強い交渉を継続しつつ、大阪市会での平成２７年度予算審議の機会をとらえて、昨年３月４日の民生保健委員会におきまして、私の方から本件に関しまして質問・要望させて頂き、当局からは、平成２７年度中に給付対象に向けて検討するとの前向き答弁を引出すことができ、その後、来年度（平成２８年度）から、障がい者日常生活用具として大阪市独自で補助する制度として予算措置する方向で財政当局と調整に入るとの報告がありました。

このたび、３月１４日の民生保健委員会におきまして、公明党大阪市会議員団の山田正和委員（生野区選出）からの質疑によりまして、本件に関しまして正式に実施する旨答弁がありました。

時間がかかりましたが、３月２９日の大阪市会本会議での平成２８年度予算案成立によりまして、正式に平成２８年度から人口喉頭（埋め込み式）が日常生活用具の給付対象となりましたのでご報告させて頂きます。

４月７日

西　のりひと