公募による「区長」が誕生して以来、「ニア・イズベター」の考え方のもと、予算権限と、「シティ・マネージャー」としての市長・副市長に次ぐ権限を持つなど、大幅な権限移譲と拡大が図られ、すでに4年が経過してきておりますが、「区政会議」等、区民と区長と意見交流等が活発化するなかで、「港区政」という、区民に密接に関係する行政機構に対しても、本市予算編成に関わって、要望事項として要請していく必要があるとの認識に立ち、本年度も田端港区長に対しまして、下記要望主旨に基づき、「平成28年度大阪市予算編成に係る区政要望書」を提出させて頂き、今後の区政に反映するよう要望いたしましたのでご報告いたします。
平成28年度大阪市予算編成に係る区政要望書
昨年、戦後70年の節目を迎え、戦争を知る世代がより一層減少する中、先進国では類を見ない速度で少子高齢化が進み、その解決に向けて国家的な課題として重くのしかかっています。
そうした状況の中、政府として平成27年10月の更なる10%への消費税の増税を先送りするという政府方針の転換等を民意に問うべく、一昨年末に実施されました「衆議院議員総選挙」において、国民の皆さんの圧倒的な支持を集めたうえで、再度発足した「自公連立政権」は、「日本経済の再生実現」、「地方創生・女性の活躍推進」、「社会保障など安心の確保」など、そして、引続き東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げるとの重点政策のもと、その実現に向けて重要課題を責任ある決断とともに、引続き安定した政権運営を使命として、重要課題・法案について責任をもって提案・提出してきたところであります。
昨年12月、第20代大阪市長に就任した吉村氏は、同25日に開かれた大阪市会本会議において、民意を忠実に執行、中学校給食(100%学校調理方式)を四年後までに実施、出産から18歳まで医療費実質無償化、幼児教育の無償化と待機児童ゼロ、平成29年度中に待機高齢者ゼロ、副首都推進本部の設置、任期中に大阪市を廃止する住民投票を実施したい等々の考え方が示されました。
私共公明党大阪市会議員団が、これまで訴えてきた施策と一致する点も多く、市民サービスの拡充を目指すという、新市長の考え方にはある程度共感できますが、必ずしも意見・方針が一致するものばかりではありません。
二元代表制のもとで、しっかりと本市のあるべき方向性、市民サービスの充実を期して是々非々の立場で臨んで参りたいと思っております。
しかしながら、大阪市において、「新しい大都市行政」へと移行を目指す、いわゆる「大阪都構想」の具現化を目指した、住民投票については、すでに昨年5月17日の投票結果をもって、僅差ではありましたが、「大阪市の存続」について、多くの市民の皆さんの参加を得て下された大きな結論であり、その大前提を覆すような市政の執行を企てることについては、大いに違和感を感じるものであります。
今一度、本市がより魅力ある都市として何をすべきなのかという原点に立ち返りながら、人と物が集まり、活気に溢れる街、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると思います。
したがいまして、本市の平成28年度予算編成にあたっては、「福祉・医療施策の充実」や「学校生活・教育、子ども施策の充実」「防災体制の強化」「大阪経済・成長戦略の充実」を図るべく、我が会派として、吉村市長に対し、6つの柱からなる最重点要望57項目を掲げ、また本市行政の全般にわたる307項目について強く要望したところでありますが、港区にあってもこれからの発展・展望に向けて具体的な提案を行うものです。
2月15日 公明党大阪市会議員団 港区選出 西 徳人
※ 要望書の本文については本書のとおり平成28年度要望書(本分)
2月16日
西 のりひと
本年1月、倒壊しつつあった老朽家屋が持ち主の手により遂に撤去されました。
これは、昨年、6月3日に港区在住の方からの一報を受け、6月4日に現地調査を行ったところ(平成27年6月4日付けブログ参照)、屋根全体が朽ち果て、かろうじて残った壁も隣家に寄りかかっているような大変危険な状況でありました。
その後、消防や警察、都市計画局等関係部局に対応を要請しておりましたが、昨年10月25日の雨で、ついに2階部分の一部残っていた壁が倒れ、屋根瓦が道路に落ちてきたとの連絡があり、昨年11月6日の朝に再度現地を調査(平成27年11月8日付けブログ参照)しておりました。
当初よりも、ますます倒壊状況が進んできており、予断を許さない状況となっていましたが、市当局のたびたびの行政指導もあり、ようやく当該家屋が撤去されたことにより、地域住民の方がひとまず安心して頂くことができました。
関係各位のみなさんのご尽力に感謝申し上げます。
2月11日
西 のりひと
地元視覚障がい者の方からの要望に基づき、約3年前から港警察署あて設置要請をいたしておりました、港区市岡元町3丁目交差点の南北方向への「視覚障がい者用交通信号付加装置(メロディーポール)」の追加設置につきまして、本日午後3時から運用が開始されました。
併せて、東西方向の装置についても取り換えをして頂き、同時に運用が開始されました。
早速、渡り初めに、視覚障がい者団体の方が、港警察交通課員の先導で、この音声ガイドに従って無事、横断歩道を渡られました。
交通量も多く、左折するダンプカーや大型車両の通行に怯えることなく、安全に渡れますとの喜びの声が聞かれます。
港警察署、視覚障がい者団体の皆さまをはじめ、関係者の方々のご尽力に感謝申し上げます。
2月3日
西 のりひと
港区選出市会議員団としまして、新たな市政改革の実施状況等に鑑み、限られた予算の中であっても、今後も、良好な教育環境の整備を図る必要があるとの立場から、昨年同様、各学校・園の予算的な措置が必要な要望や課題について、この8月、直接港区内全小中学校・幼稚園へ赴き、各学校・園での長期的課題や大規模修繕等予算措置(各学校園費で支出可能なものを除く)を伴う施設改修・改善工事等状況等を把握させて頂きました。
当番議員である当職にて、各学校・園から受けた要望書を取りまとめ、11月27日(金)、港区選出市会議員団名にて、教育委員会副理事でもある、田端港区長立ち合いのもと、大阪市教育委員会・子ども青少年局あて、要望書を提出し、必要な措置を講じられるよう要請いたしました。
12月11日
西 のりひと
昨年9月の「大阪市会教育こども委員会」で、公明党大阪市会議員団の「島田まり議員(阿倍野区選出)」が、本件を取り上げ、大阪市でも実施するよう質疑をしたことから、粘り強い要望が実り、このたび、大阪市においても退院直後に体調不良や育児不安があり、家族などから援助が受けられないお母さんと生後1か月未満の赤ちゃんを対象として、「産後ケア事業」を始めました(大阪府下で三番目に実現)。
大阪市と委託契約している産科医療機関や助産所において、ショートステイまたはデイケアの利用を通じて、母親の心身のケアや育児サポートをし、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする事業です。
ご利用を希望される方は、お住まいの区保健福祉センターへご相談願います(ただし、利用の適否については審査があります)。
※利用料金、手続き等、詳しくは、こちらのページ(http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000328279.html)からDLして下さい。
10月27日
西 のりひと
7月5日(日)午前10時から、市内ホテルにて、「平成28年度国の施策・予算に関する提案・要望」と題して開催されました、大阪市が公明党の国会議員に対して予算確保や施策事業の見直し等について要望をする場に、公明党大阪市会議員団の幹事団として同席させて頂きました。
佐藤衆議院議員(公明党大阪府本部代表)、山本かなえ参議院議員(厚生労働副大臣・公明党女性局長)、石川博崇参議院議員(防衛大臣政務官・公明党青年委員会委員長)、国重徹・伊佐進一・樋口尚也各衆議院議員、杉久武参議院議員らが参列し、村上大阪市副市長らの提案・要望説明を受け、質疑・意見交換の時間がもたれ、出席国会議員からは、なにわ筋線や西梅田~十三間を結ぶ新たな交通アクセスの進捗状況や淀川堤防に関わって、淀川に架かる国道2号線・阪神西大阪線などの高架化ができないのかといった課題、特に保育士確保が困難な状況を打開するため、保育士の待遇改善(給料をあげることや1歳児の6対1体制の改善など)や若者•女性の雇用改善のための財政支援(来年度から6分の1に激減)拡充など、国に応援してもらう必要がある内容の質問・要望等がありました。
最後に佐藤衆議院議員より、公明党の国会議員と大阪市会議員との間で今回承った提案・要望について内容を精査してしっかり連携して対処していきたいとのまとめを述べ終了しました。
7月6日
西 のりひと

















