３月２５日（日）は、公明党大阪府本部一斉街頭活動の日でした。
定例の夕暮れ街頭活動に合わせて、鰐淵洋子衆議院とともに港区内3カ所にて街頭演説会を実施、３月２７日に行われる森友問題における財務省決裁文書書き換えによる証人喚問に関わっての公明党国会議員の取り組みや大阪市会予算委員会での審議内容などご報告させて頂きました。

足を止めて聞き入って下さった方や、多くの方々に激励を頂きました。

今後とも我々公明党が皆様とともに前進して参ります！

３月２６日

西　のりひと

 

３月らしい晴天に恵まれました１７日の土曜日、港区内５か所にて、春季街頭活動を実施いたしました。
天保山マーケットプレース前及び八幡屋商店街前では、熊野正士参議院議員も駆けつけてくれ、森友問題での財務省における決裁文書書き換え問題に触れ、あってはならないことであり、与党としても厳しく追及せざるを得ないとの認識を示すとともに真相究明に力を注いで参りたいとの国政報告をして頂きました。

明日１９日は、「大阪市会教育こども委員会」が開催されます。

平成30年度予算案に引き続き、追加案件等についてしっかりと審議して参ります。

３月１８日

西　のりひと

１月１１日（木）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、辻議員（東住吉区選出）、山田議員（生野区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、今回副首都推進局でとりまとめられた「特別区素案」について質問させて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

Ｑ１（総合区素案における技能労務職の減少について①）

特別区素案では技能労務職の減少を反映した形で職員数を算定しているが、総合区素案では、技能労務職の減少を反映した形になっていない。

昨年の住民説明会でも、総合区では職員数は減少しないのか、というような質問が見受けられたが、住民から見ると、特別区では職員数は減るのに、総合区では職員数が減らない、というように誤解されかねないのではないかと思う。

特別区の職員数は、設置当初、非技能労務職で４区案で300人程度、６区案で900人程度増加するにもかかわらず、将来的に職員数が減少していくのに対し、総合区では将来的にも職員数が減らないというような印象を受けてしまう。

そもそも、特別区素案と総合区素案とでは職員数の取り扱いに何か違いがあるのか。

Ａ１（副首都推進局組織体制担当課長）

技能労務職を退職不補充としている現在の市の方針は、総合区でも特別区でも同じ取り扱いである。

総合区素案では、大阪市という自治体が存続することが前提となるので、平成28年度時点の職員が、総合区の設置に伴って、どのように局、総合区役所、地域自治区事務所に配分されるかを示したものである。

技能労務職員の減少については、総合区設置に伴う職員の配分変更とは別に生じるものであることから、総合区素案では、職員の増減において「人員マネジメントにより生じる職員数の削減は含まず」（組織－４）ということをお示しているところである。

一方、特別区素案では、特別区ごとに自立した新たな自治体になることで、特別区の設置時点の職員数がどうなるのかを示すために、近隣中核市の職員数をもとに、非技能労務職の職員数について算定するとともに、技能労務職の減少についても反映させたものである。

このような総合区素案と特別区素案の制度設計の違いから、職員数の示し方にも違いが生じ、技能労務職についての記載が異なることとなったものである。

Ｑ２（総合区素案における技能労務職の減少について②）

制度設計の違いから職員数の示し方に違いが生じ、総合区素案では技能労務職の減少についての記載が明記されなかったとのことである。

しかしながら、総合区でも、特別区と同様に年数経過とともに技能労務職の減少が見込まれる以上、総合区においても将来的に職員数が減少することについて、市民に正確にそのことが伝わるよう、わかりやすく説明していくべきであると考えるがどうか。

委員のご指摘のとおり、総合区においても、特別区と同じく技能労務職の退職不補充の方針により職員数が減少することについて、今後、ホームページや広報紙における情報提供の際、表現を工夫してまいりたい。

 

１月１３日

西　のりひと

成人の日の今日、公明党全国一斉の「成人の日記念街頭」といたしまして、港区内３か所にて実施いたしました。
晴れ着に身を包んだ、多くの新成人の皆さんにエールを贈りつつ、年頭にあたり自身の決意とともに、本年の議会活動の方針等ご報告させて頂きました。
新成人のみなさん、誠におめでとうございます！

１月８日

西　のりひと

新年の幕開け、１月２日（火）、毎年恒例といたしております、新春街頭活動（港区内６か所）を実施いたしました。
この日から、街頭活動旗開き、新年のごあいさつと、昨年のご厚情に感謝申し上げつつ、本年の決意の一端について申し述べました。
本年も何卒よろしくお願いします！

１月４日

西　のりひと

皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。

昨年の米国の新大統領誕生と英国のＥＵ離脱など、欧米諸国がこぞって保護主義、自国主義に回帰しようとする動きが加速する中、極東アジアにおいては、新韓国政権誕生に伴う慰安婦問題における日韓合意の見直しや、特に北朝鮮による繰り返される核実験の脅威のなど、外的要因による国難ともいえる外交課題が強まって参りました。

一方で、我が国においては、こうした課題解決のための国内世論の意思統一をはかるべく、唐突の解散、超短期決戦となった衆議院議員総選挙において国民・有権者の皆さんから、自公連立政権が引き続き信任を得たことに伴い、自公両党は直ちに連立政権合意を結びました。

この政権合意には、子どもからお年寄りまで、全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めることが盛り込まれました。

自公政権の安定感が増す中、株価指数はいよいよバブル期以来の２万２千円台後半の値をつけるなど、引き続き景気拡大と着実な雇用状況からみて、経済の回復基調が顕著になっている状況にあると思われます。

しかしながら、本市にあっては、まだまだ「景気回復」の実感に乏しく、特に市内事業所全体の98％を占める中小企業においては、なお厳しい経営状況にあると言わざるを得ません。

その半面、平成18年以来、10年以上にわたり取り組んできた市政改革の効果により、市債残高は1兆円以上も縮減、財政調整基金は1600億円余り積み上がり、一般会計において、実質収支は28年連続黒字となりました。

吉村市長3年目の予算編成にあたり、市民の皆さまが景気回復の恩恵を享受し、安全と安心の暮らしを実感できるよう、本年こそ削減一辺倒の市政から、財政を伴う積極的施策を展開し、充実した市民サービスの実感ができるようにしなくてはならないと考えます。

また、市民の福祉向上等を使命感として従事するべく、優秀な人材を得るためにも、職員の処遇改善にも眼を向けつつ、大阪を更に魅力ある豊かなまちとして発展できるような施策を展開し、充実・強化を図ることは喫緊の課題であります。

ここ数年繰り広げられている不毛な都市構造改革論争に終止符を打つべく、一昨年5月の住民投票の結果を受け、大阪市の存続のもとで、より効率的な市政運営と住民の声より身近に反映させる、「ニア・イズ・ベター」の考え方を形にする、「総合区制度」への移行を推進するとともに、本当に必要な施策を着実に実施することが求められています。

現在、法定協（大都市制度協議会）並びに大阪市会大都市税財政制度特別委員会において、この「総合区制度」実現に向けた議論を進めていますが、本市がより魅力ある都市として何をすべきなのかという原点に立ち返りつつ、人と物が集まり、活気に溢れる街、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると切に思います。

これからも、どこまでも住民目線を大切に、初心を忘れず、皆さまとともに前進あるのみとの気概で頑張って参りたいと存じますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

１月１日

西　のりひと

本日、大晦日恒例の年末街頭活動を港区内３か所にて実施しました。

本年も多くの皆様から励ましのエールを送って頂き、地道ではありますが、早朝街頭、夕暮れ街頭、季節街頭等、鋭意実施して参りました。

明年もしっかりとタイムリーな話題、情報提供と、議会活動はもとより、地道な取り組みを広報活動を実施して参りますので、今後ともよろしくお願いします。

皆様、良い年をお迎え下さい。

１２月３１日

西　のりひと

大阪市西区の肥後橋スクランブル交差点へのエスコートゾーンの新設につきまして、９月１７日付けブログにて紹介させて頂きましたが、１１月８日付け公明新聞にこの件について掲載して頂きましたのでご報告いたします。

１１月１１日

西　のりひと

 

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https://www.facebook.com/OsakaKomei/videos/1942707885744852/

１０月１８日

西　のりひと

https://youtube.com/watch?v=G6eJQuQp7rY%3Ft%3D40