このたび、いきいきと住みよい港区、活力ある港区、子どもたちの明るい笑顔が響く街づくりをめざし、西ヴィジョン2015【港わがまち安全・安心・いきいきプラン】を策定いたしました。

以下、その内容についてご報告いたします。

Ⅰ　区民主導のまちづくりと大胆な区政改革の推進

①　活力ある地域コミュニティづくりを推進

区民の活動拠点に必要な区民センター、老人福祉センター等の移転を含めた充実・整備と地域活動に対する十分な支援

②　区民に身近な区政運営の推進

区民ニーズにあった休日・夜間の窓口業務の拡大と医療・保健・福祉の総合的かつ一体的なワンストップサービスの提供の実現及び市民相談・法律相談・消費者相談など、より市民ニーズに応じた相談体制の充実

③　区民の安全・安心を支える安定した行財政基盤の構築と行財政改革の断行

Ⅱ　健康で安心して暮らせる施策の充実

①　女性がいきいきと活躍できる社会を目指して

区政会議、審議会等政策方針決定・議論の場への女性登用率40％の取り組みの推進と区保健福祉センター内での女性医師・保健師による健康相談の実施

②　こども・子育て支援新制度における保育料の負担軽減

③　地域包括支援センターにおける相談事業の拡充や休日業務の実施と食事サービスの充実

④　老朽化した｢老人憩の家｣の移転も含めた改修支援と、地域と連携を密にした安定的な運営

⑤　駅周辺における障がい者用自転車置き場の設置

⑥　区役所でのピアカウンセリング事業の充実と成人の発達障がい者の居場所づくりを推進

⑦　区役所における難病患者支援と脳脊髄液減少症に対する区民啓発の充実

⑧　軽度外傷性脳損傷に対する医療関係者への周知及び区民啓発の充実

⑨　食の安全と安心の確保について

⑩　健康教室などにおいて、メタボリック症候群など生活習慣病予防対策の充実強化

⑪　がん検診受診率のアップと実施計画の策定

 Ⅲ　新しい世代の育成とスポーツ、芸術・文化の振興

①　子どもがいきいきと育つ教育環境づくり

児童の通学路等の安全対策強化と児童・生徒数に対応した学校の配置適正化の推進

②　児童いきいき放課後事業の活動内容の充実と活動時間の延長

③　区役所に教育相談窓口を設置

④　スクールソーシャルワーカーの増員

⑤　要保護児童地域対策協議会の体制強化

⑥　地域における子育てセンターとしての幼稚園の積極的活用

⑦　若年者失業率の改善計画策定ときめの細かい就労支援施策の推進

⑧　ビジネスマンが気軽に利用できるビジネス支援図書ルーム（仮称）の設置

⑨　スポーツの振興について

総合型地域スポーツクラブの育成と地域スポーツの指導者確保や資質向上のための養成・研修の充実

⑩　既存の市民公共施設などで空きスペースや建物を活用した文化施策の展開

Ⅳ　港区の活性化へ向けて

①　築港地区等集客力向上のため、外国語対応表記をはじめ案内機能を充実させ、集客拠点間の回遊性を強化

②　大阪・港区の最新情報の発信や進出有望企業等の発掘などのプロモーションの実施による市内外企業や大学・研究機関等の誘致の推進

③　大阪の観光戦略に基づき、アジアをはじめとした海外からの観光客誘致策の強化

④　中小企業の活性化と新しい都市型産業振興策の推進

⑤　雇用施策の推進

次代を担う若者をはじめとした「就職に向けた支援が必要な人」に対して、「しごと情報ひろば」や区役所での無料による職業相談・紹介事業の充実

⑥　咲洲トンネルの無償化に伴う「道の駅」を設置し、新たな地元観光施策の促進

⑦　新たな集客施設やクルーズ客船の入港増など、港区への来訪者の増加に合せて、港区内、特に天保山地区を含めた集客施設と地元商店街等を周遊する巡回バスや、天保山地区と弁天埠頭地区をつなぐ水陸両用バスなどの運行を誘致

⑧　プレミアム商品券の発行による商店街の活性化について促進

⑨　弁天町駅前発着の定期観光バスを誘致

Ⅴ　ゆとりある住まいと快適な環境づくり

①　魅力ある港区の都市機能の整備

大阪市の「西の玄関口」に相応しい、弁天町駅周辺整備及び駅周辺土地区画整理事業の推進

②　もと市岡商業高校跡地・弁天埠頭地区の地域ニーズに沿った再開発

②　住環境整備と住宅事業の推進

・　密集市街地における住環境整備

・　土地利用動向等を踏まえた地域・地区の見直し

・　高齢者・障がい者・外国人の民間住宅へのスムーズな入居に向けた保証制度など、仕組みづくりの検討

・　ＨＯＰＥゾーン事業の積極的な展開と歴史的建築物等の再生・活用の促進

・　老朽空き家問題の解決促進

・　ワンルームマンション建設・管理における駐輪・駐車・ごみ対策などの指導推進

③　ベイエリア地区の整備

・　港湾・海岸整備事業の着実な実施

・　天保山客船ターミナル改修等及びクルーズ客船の誘致促進

・　築港赤レンガ施設及び周辺環境を含めた活性化の促進

・　安全・安心な社会基盤を再構築するため、岸壁・防潮堤など老朽化の進む港湾・海岸施設について、アセットマネジメントを活用した維持・更新の積極的かつ集中的な実施

・　水陸両用車の活用を促進する岸壁等の整備

・　環境保全対策の実施

・　在来臨海部の規制緩和による土地利用の促進

・　インセンティブを考慮した民間活力の導入により、築港地区の魅力的な集客観光拠点の創出と地区内回遊性の向上

・　弁天埠頭地区の活性化と具体的な展望の構築

④　花・緑あふれるまちづくり

・　１校区４公園を目標とした街区公園整備計画の推進

・　「新・大阪市緑の基本計画」に基づく緑の保全と創出

・　市民参加による花と緑のネットワークづくりの推進

・　行政として、弁天・磯路地区にある「桜通り」の景観保全を図る

 

⑤　安心・安全で快適な地域社会の実現について

・　青色防犯パトロールの充実

・　犯罪・事故防止のための防犯カメラの設置推進や防犯灯・道路照明灯の設置倍増及び電気料金の全額補助

・　共同住宅等における防犯対策の推進

・　避妊去勢手術費助成などまち猫対策の拡充

・　安全上や生活影響上で課題を抱える老朽家屋対策の充実

⑥　安全で快適な道路整備について

・　弁天町駅前交差点及び弁天町駅北口周辺地区と弁天地区との接続路のバリアフリー化を促進

・　幹線道路を中心とした自転車レーン・自転車道などの走行環境の整備促進

・　通学路の安全対策、幹線道路を中心とした交通事故抑止対策の推進

・　バリアフリー法に基づく道路・歩道橋対策の推進

⑦　美しいまちなみの創造

・　河川沿いに緑豊かな遊歩道を建設

・　河川の堤防や歩道橋の美化等、都市環境整備の推進

⑧　駐車・駐輪対策の推進

・　公共駐車場の営業時間延長と利用促進

・　民間公募による駅前レンタサイクル事業の推進

・　鉄道駅・バス停周辺での自転車駐車場の整備促進及び地域との協働による放置自転車対策の強化

・　民間駐車場における自動二輪車の駐車スペースの拡充など、自動二輪車の駐車対策の強化

・　弁天町駅前への観光バスの乗降場と駐車場の確保の推進

⑨　豊かな「水の都」の創造に向けて

・　河川を利用した水上交通網の整備や水辺の賑わいづくりの推進

・　府市連携により安治川・尻無川水質改善・浄化の強化

⑩　環境対策の推進

交通流動の最適化や阪神高速西大阪線の無償化を含めた公正妥当な料金など、国道43号等の環境改善対策の推進

⑪　廃棄物対策の推進とまちの美化推進

⑫　防災・救命対策の推進

南海トラフ地震等の巨大災害時に、陸路からの救助物資輸送に加えて海上路から陸路への直接搬送可能な経路を確保するため、「水陸両用車両」の緊急輸送手段を前提とした体制整備

 

引き続き、住民目線からの市政構築のため頑張って参ります。

２月１３日

西　のりひと

 

皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。

千年に一度と呼ばれるような「東日本大震災」発災後、この３月には、「４年」を迎え、また、未曾有の都市直下型大地震、「阪神・淡路大震災」からもちょうど２０年を迎えようとしています。

今なお、不自由な生活を強いられている避難者の方々は、全国４７都道府県、１，１５４の市区町村に所在し、まだまだ約２３万人を数え、福島第一原発の汚染水対策に至っては、国家的な課題として、引続き重くのしかかっています。

そうした状況の中、昨年４月には、消費税が５％から８％へと引き上げられ、デフレ脱却を目指し好調に推移していた、ＧＤＰの成長率の先折れ感が生じ、総合経済政策であるアベノミクスの効果への疑問が寄せられ、政府として平成２７年１０月の更なる10％への消費税の増税を先送りするという閣議決定がなされました。

そのうえで、こうした政府方針の転嫁等を民意に問うべく昨年末に実施されました「衆議院議員総選挙」において、国民の皆さんの圧倒的な支持を集め、再度ご信任を頂いた「自公連立政権」は、「日本経済の再生実現」、「地方創生・女性の活躍推進」、「社会保障など安心の確保」など、そして、引続き東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げるとの重点政策のもと、その実現に向けて重要課題を責任ある決断とともに、引続き安定した政権運営を担って参ります。

一方で、大阪市においては、「新しい大都市行政」へと移行を目指す、いわゆる「大阪都構想」の具現化を目指した法定協議会において、一部会派主導により強硬に策定された法定協議書が、昨年１０月の時点では大阪府・市両議会において一旦否決され、白紙に戻るという展開になりました。

しかしながら、総選挙の結果を見ましても、大阪の一定の民意、住民投票の実施を求める署名活動の実施など、この際、住民の皆さんにその可否を問わせて欲しいとの声が多くあり、これを無視するわけにはいかないとの認識も高まってきているのではないかと思います。

これまで、日本経済を牽引するリーディングシティとしての使命を担うとの気概をもって、先人からの多くの歴史と財産を引き継ぎ、営々として時代を超えてきた大阪市民の我々が、「大阪市」の存在意義も含めて、「新しい大都市行政」への移行を目指すべきなのかどうかを判断するという、極めて大きな課題を、住民の皆さんに直接問うことなく、決定してよいのか、また、そもそも実施の元となる、平成２４年８月に成立した、「特別区の設置に関する法律」に規程する住民投票の実施条項をこの法律に盛り込んだのは、公明党であります。

わが会派としましては、これまでの協定書は、すでに昨年１０月２７日の大阪市会本会議で否決しており、反対の姿勢は変わりありませんが、市民・府民の皆様にとって望ましい大阪の発展につなげるためには、最終的には住民投票をもって住民の皆さんが決定すべきであるとの結論に至っております。

いづれにしましても、まずは、本市がより魅力ある都市として何をすべきなのかという原点に立ち返り、人・物が集まり、活気に溢れる街、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政の無駄を省くという市政改革の基本理念はもちながらも、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、今こそ積極的に財政支出を伴った施策へと転換していくべきであると思います。

私自身が、住民のためにという目線と、大衆と共にという初心を忘れず、引き続き皆様とともに新たな市政を目指し、前進して参りますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

１月１日

西　のりひと

１２月１９日、公明党・自由民主党・OSAKAみらい・共産党４会派にて、「住民投票条例案と署名運動」に関する見解が発表されました。

内容については下記の通りです。

この度、橋下市長及び大阪維新の会が主導して、“市民の自主的な運動”との名目で任意団体をつくり、「市民自らが大阪市の未来を決することを求める住民投票条例案」を直接請求する署名運動を１２月２１日より始めることが明らかになりました。以下、この条例案と署名活動についての主な問題点を指摘します。

１．「特別区を設置する協定書」は、すでに無効で存在していません
維新の会は「大阪市を解体して特別区を設置する協定書」を議会ではなく住民投票で判断すべきと主張しています。しかし、法律では「議会での承認を経たうえで住民投票を実施」と明記されています。多くの不備があったこの協定書は、１０月２７日に大阪府・大阪市の両議会で否決されています。
よって、すでに協定書は無効となって存在していない（１２月１７日市会財政総務委員会・大都市局答弁）ので、いくら署名を集めても直接住民投票を実施することはできません。

２．「署名活動」は、選挙違反の疑いがあります
来春には統一地方選挙が予定されており、公職選挙法では事前運動となる署名活動は禁止されています。署名活動は市民団体が行っているとはいえ、提唱者は橋下市長であり、維新の会が深く関与していることは明らかです。
よって、この運動は「事前運動」の疑いがあります。
そもそも、条例案の提案は市長或は維新の会においても可能であり、署名活動の必要性はありません。

以上二つの観点からも分かるように、この条例案並びに署名活動には極めて多くの問題点が存在します。住民の権利を主張する一方、重要な情報を住民に隠し、このような住民投票を強いるような行為は住民を愚弄する行為そのものであり、決して許されるものではありません。
我々はこのような行為に惑わされず、引き続き市政改革、また大都市制度の抜本改革に取り組んでまりいます。

１２月２１日

西　のりひと

６日の土曜日に引き続き、１２月１２日（金）、すっかりと日が落ちて、大変厳しい寒風吹きすさぶ中ではございましたが、浪速区稲荷交差点付近にて壮年・婦人、青年党員とともに、街頭演説会及び法定ビラ・マニュフェスト配布活動を展開しました。
１２月入って、さらに厳しい寒さが増す中、党員の皆さんには、メガホンを使っての演説・アピールとビラ配布に大変頑張って頂きました。

そうした活動に足をとめて大激励して下さったご婦人やもう期日前で投票を済ませたよと声をかけて下さった壮年など、大変心強く感じました。
選挙運動も、残すところ１４時間！比例区公明党大勝利のために最後の最後まで頑張ります！

１２月１３日

西　のりひと

わが党が推薦する、大阪１区小選挙区大西候補（自民党公認）の個人演説会３会場（港区・西区・浪速区）に応援弁士として出席、自公連立政権の意義と、消費税増税時での軽減税率導入の必要性、そして大西候補の必勝はもとより、比例区公明党の勝利なくして、連立政権の信任を得たことにならないと切に訴えました。

投票日まであと２日、頑張れ大西候補！、頑張れ公明党！

１２月１２日

西のりひと

１２月２日、第47回衆議院議員総選挙の公示日を迎え、その日の朝の出陣で、大阪１区 自民党大西宏幸候補（公明党推薦）の第一声、上六の新歌舞伎座前から出発いたしました。
小選挙区大西候補の必勝を訴えるとともに、比例区公明党の大勝利を訴えました。
自公連立政権の真価を問う今回の選挙に大勝利するとの共通目標と、明日の日本の将来をしっかりとした舵取りをするとの志をひとつにし、そのうえで、我が党が主張する軽減税率を実現してまいります。
皆様の絶大なご支援をよろしくお願いします！

１２月３日

西　のりひと

１１月２９日付け、公明新聞に連立与党重点政策が発表されました。

１・経済再生の実現

公明党は１１月２７日、衆院選重点政策【党ホームページに全文掲載（https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf）】を発表いたしました。

主な項目については、以下のとおりです。

構成として、（1）地方創生で、力強く伸びる日本経済へ（2）一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を（3）東日本大震災からの復興と防災・減災対策（4）政治改革・行財政改革の断行（5）安定した平和と繁栄の対外関係―の5本柱からなります。

加えて、当面の重要政治課である財政健全化や原発、安保法制などに対する党の考えが示されました。

公明党は消費税の軽減税率導入を強く訴えています！

景気を本格的な回復軌道に乗せ、社会保障制度を維持・拡充していくには、引き続き、自公両党が政権を担うしかないと思います。

今回の衆院選では、この点を強く訴え、国民の皆さまから信任を得られた暁には、重点政策の実現に全力を尽くし、暮らしを守り抜く決意です。

１１月２９日

西　のりひと

おはようございます！これまでタイムリーな話題や議会での取組みを随時ホームページで掲載して参りましたが、それに加えて、フェイスブックにも投稿して参りたいと思いますので、皆様宜しくお願いします。

９月９日
西　のりひと

毎週のような荒天が続く中、去る８月１５日、６９回目の終戦記念日を迎えました。

本年も、港区内７箇所にて、終戦記念日街頭を実施し、すべての戦没者の方々とご遺族の皆様に謹んで哀悼の祈りを捧げますのとともに、世界と日本の恒久平和の実現に全力を尽くすことを自身の決意を込めてお訴えをさせて頂きました。

また、「平和の党」として、戦い抜いてきた使命と責任を深く自覚し、公明党が本年１１月１７日に結党５０周年を迎えるにあたり、核兵器禁止条約の２０２０年締結などをめざしていくことを決意、さらに、「戦争のない地球」を実現するためには、世界の人々が、テロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される、「人間の安全保障の推進」を具体的に推進していくことが重要である旨訴えさせて頂きました。

もとより、東日本大震災発災より３年５か月が経過しながら、被災地の復興の遅れを取りも戻せていない状況を反省しつつ、わが党とが連立与党の一員として、最大の課題である復興加速に全力で取り組み、どこまでも被災者の心に寄り添いながら、私ども地方議員を含めた、「議員ネットワークの力」を生かして「人間の復興」を目指していくことをお誓い申し上げました。

「戦争と核兵器のない世界へ」と、国際世論が大きく動いている今、二度にわたる原子爆弾の惨禍を被った我が国こそが、核兵器廃絶へ向けて、リーダーシップを発揮していくべきであり、共に平和と人類の繁栄に貢献する日本を目指して参りたいと存じます。

私自身、終戦記念日を踏まえまして、断固たる決意で、まずは公明党大阪市会議員団が、住民の皆様の生命と暮らしと財産を守る、具体的な施策を講じるべく、率先垂範の活動をもって実践していくとのさらなる決意で港区の発展に尽力して参ります。

８月１８日

西　のりひと