大阪市の命運、いや市民の皆さんの命運をかけての、「大阪市廃止・分割」の是非を問う、「住民投票」が既に始まっております。
依然として反対・賛成が拮抗しているようですが、賛成の方には、何となくとか大阪が良くなるのではとの淡い期待感が過剰に寄せられているのではないかと推察します。
大阪市を廃止・分割して、特別区を設置するメリットは皆無であるばかりか、デメリットだらけであることが、我が党のほか自民、民主、共産の各党をはじめ、各方面の学識有識者の皆さん、各種市民団体からのご指摘等によってすでに、明らかとなっています。
想定された効果額4000億円はすでにほぼゼロであることが判明しており、新しい区役所建設等に、少なくとも680億円もの巨費が必要となりますし、せっかく減らしてきた公務員の数は、逆に200人から300人も増加、ランニングコストについても最低20億円の経費拡大となります。
市民にとって一番身近な「区役所」は「支所」に格下げされた挙句、直接の財源としては「区民税」、「たばこ税」、「軽自動車税」と、これまでのたった4分の1にしかすぎない税源と、大阪府で毎年設定される調整交付金に頼らざるを得ない仕組みになってしまいます。
「ニアイズベター」の対象となっております、身近な住民サービスの根幹となる「国民健康保険」、「介護保険」、「水道事業」、「ごみ処理事業」などは、年間予算規模約7000億円を見込む、巨大な「一部事務組合」という、いわば「プチ大阪市役所」の共同運営であり、料金設定はおろか独自施策を組むことはできません。
統治機構の一元化についても、実際は、「大阪府」、「一部事務組合」、「5つの特別区」と7つに拡散してしまい、二重、三重の行政ロスが生じる仕組みが、この協定書の中身、いわゆる「大阪都構想」の実態です。
大阪市はすでに、この10年間で8000億円の借金を返済し、政令市トップクラスの財務体質を達成しましたし、基金についても2300億円上積み、成長戦略を進める準備が整ってきています。
一方、大阪府は、橋下・松井府政の7年間で6000億円もの借金を増やし、今後7年間でさらに30000億円もの借金が増えることが想定されます。
大阪府は、起債許可団体に転落してから3年、そこから脱却するには平成37年まで待たねばなりません。
大阪府が東京都との二極体制を目指し、大阪市が成長エンジンとなって西日本経済の中核都市として役割を果たすためには、何としても「大阪市」の廃止・分割を阻止しなければなりません。
大阪の未来を消さないためには、「大阪都構想」を阻止し、住民投票には「反対」の一票を是非とも投じて下さい!
5月1日
西 のりひと
いよいよ本日4月3日(金)、「大阪市会議員選挙」の告示日を迎えました。
私自身、これまでの1期4年間の実績と経験を活かし、さらに大阪市民の皆さんとともに、今こそ市民260万人の英知と創意を結集し、団結して大阪創生の流れをつくって参りたいと思います。
大阪の再生をうたい文句に、単なる大阪市の解体論に矮小化する流れを加速させるのか、ここで、市民サービスをどう向上し、市民の皆さんの生命はもとより、生活と財産をいかに守っていくのか、直面する現実的な諸課題を克服するための市政に転換すべき時が来たとの認識立ち、まずは、大阪の景気・経済の回復に向けて、大阪市の行・財政施策を集中させる必要性を訴えて参ります。
そして何よりもまた、雇用・経済、まちづくり、女性・子育て施策など、公明党らしい、住民目線からの皆様の声を実現するための施策、「くらしの政党公明党」を旗印に、港区民の皆さんに広く支持を訴えて参ります。
「港が育てた庶民力、未来を創る行動力」、こらからも私、「西のりひと」は、唯ひたすら誠実に、そして真面目に政治に取り組んで参りますので、どうか皆様の絶大なるご支持・ご支援をよろしくお願い申し上げます!
4月3日
西 のりひと





