2016年 4月 24日
関係各位のご尽力を賜りまして、「西のりひと広報ビデオ」第３弾が完成しましたので公開させて頂きます。
すいませんが、当HPの映像キャパの関係で、当面スマートフォン等でQRコードを読み取って頂いての再生になります。
是非ご高覧下さい。
４月２４日
西 のりひと
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2016年 4月 21日
大阪市危機管理室からの報道発表資料に基づきまして、平成28年4月14日及び16日に発生した熊本地方を中心とする地震に対する大阪市の対応状況につきましてお知らせします。
体制
・危機管理室内に災害等支援対策室を設置（14日～）
・夜間・休日を含め、情報収集及び分析等を実施
現地派遣・支援
【消防局】
○緊急消防援助隊（16日出動、19日交代要員派遣）
・熊本県南阿蘇村での活動（17日～）
・大阪府域で79隊278名、うち大阪市消防局から26隊96名。(航空隊1隊4名含む）
※19日交代時に増員。大阪府域で79隊282名、うち大阪市消防局は26隊99名体制に変更
【建設局（下水道）】
○先遣隊の派遣（職員4名）（15日出発）
・大都市災害時相互応援協定に基づく情報連絡総括都市として派遣。
・熊本市内において下水管渠及びマンホール調査・点検を実施（16日～）
○第1次支援隊の派遣（職員3名）（18日出発）
・支援要請都市及び大都市の支援隊との連絡調整
【水道局】
○第1次応援隊の派遣（職員10名、車両4台）（16日出発）
・（公社）日本水道協会を通じた要請を受け派遣。
・熊本市内で応急給水活動を実施（17日～）
○第2次応援隊の派遣（職員3名）（21日出発）
・熊本市内で応急復旧支援活動を実施
○第3次応援隊の派遣（職員9名）（22日出発予定）
・第1次応援隊と交代し、応急給水活動を実施
【健康局】
○医師及び保健師等の派遣 （医師1名、保健師2名、その他職員2名）（17日出発、21日交代要員派遣）
・厚生労働省からの要請を受け派遣。
・熊本県西原村で被災者の健康相談活動、避難所の衛生対策を実施（18日午後～）
※21日交代時に医師1名、保健師3名、その他職員1名の体制に変更
【都市整備局】
○被災建築物応急危険度判定士の派遣（職員1名）（19日出発）
・熊本県から国土交通省を通じて要請を受け派遣。
・建築物の危険度を応急的に判定・表示し、住民への注意喚起を実施
【大阪市全体（窓口：危機管理室）】
○避難所での運営業務にかかる職員派遣（常時34名、のべ102名）（4月27日から5月18日まで）
・指定都市市長会からの要請を受け派遣
・熊本市東区の指定避難所での運営業務支援
※指定都市市長会全体は4月20日から5月18日まで、のべ492名
【本市関係機関】
○災害医療派遣チーム（DMAT）出動（16日出発）
・大阪府域で16隊。（大阪市大病院1隊6名、大阪市総合医療センター1隊5名）
・熊本の日赤病院及び天草エリアの避難所で活動（17日～）
【危機管理室】
○物的支援（17日から順次発送）
・ボトル水（500ミリリットル） 90,000 本余り
・毛布 30,500 枚
・ブルーシート 5,000 枚
・トイレットペーパー 8,000 ロール
・食糧（アルファ化米・ビスケットなど） 11,000 食余り
・粉ミルク（300グラム入） 240 缶
※物的支援については、ボトル水の一部（約22,500本）以外は、熊本市の支援センター（熊本県民総合運動公園）に到着。
義援金・募金
○義援金（市役所・区役所）
・平成28年4月18日（月曜日）から受け付けています。
詳細は、「平成28年熊本地震」災害義援金の受付についてをご覧ください。
4月19日時点で3,005,057円お預かりしています。
○募金箱の設置（交通局）
・平成28年4月19日（火曜日）から6月19日（日曜日）まで（予定）
詳細は、「平成28年熊本地震の被災者を支援する募金箱を地下鉄駅等に設置します」をご覧ください。
市営住宅の提供
被災者の方々に市営住宅の空き住戸の提供を行います。
詳細は、「熊本地震の被災者の方々への大阪市営住宅の提供について」をご覧ください。
災害ボランティアについて
救援物資について
現在、公的な支援が実施されている状況です。今後、被災地からの要請状況を踏まえ、広く物資の提供をお願いするかどうかは改めてお知らせがあるようです。現時点では、市民の皆様からの救援物資は受付していない状況とのことですのでご理解ください。
４月２１日
西 のりひと
2016年 4月 19日
大阪市危機管理室からの報道発表資料に基づきまして、平成28年4月14日及び16日に発生した熊本地方を中心とする地震に対する大阪市の対応状況につきましてお知らせします。
体制
・危機管理室長をトップとする災害等支援対策室を設置（14日～）
・夜間・休日を含め、情報収集及び分析等を実施
現地派遣・支援
【消防局】
○緊急消防援助隊の出動（16日～）
・大阪府域で79隊278名。うち大阪市消防局から26隊96名。(航空隊1隊4名含む）
・熊本県南阿蘇村での活動（17日～）
【建設局（下水道）】
○先遣隊の派遣（職員4名）（14日出発）
・大都市災害時相互応援協定に基づく情報連絡総括都市として派遣。
・熊本市内において下水管渠及びマンホール調査・点検を実施（16日～）
○職員派遣（職員3名）（18日出発）
・国・他都市への情報提供及び現地支援都市の取りまとめを実施
【水道局】
○第1次応援隊の派遣（職員10名、車両4台）（16日出発）
・（公社）日本水道協会を通じた要請を受け派遣。
・熊本市内2箇所で応急給水活動を実施（17日～）
【健康局】
○医師及び保健師等の派遣（医師1名、保健師2名、職員2名）（17日出発）
・厚生労働省からの要請を受け派遣。
・熊本県西原村で被災者の健康相談活動、避難所の衛生対策を実施（18日午後～）
【危機管理室】
○物的支援（17日から順次発送）
・ボトル水（500ミリリットル） 8万本余り
・毛布 3万枚
・ブルーシート 5千枚
・トイレットペーパー 8千ロール
・食糧（アルファ化米など）
【本市関係機関】
○災害医療派遣チーム（DMAT）出動（16日出発）
・大阪府域で16隊。（大阪市大病院1隊6名、大阪市総合医療センター1隊5名）
・熊本の日赤病院及び天草エリアの避難所で活動（17日～）
義援金・募金
○義援金（市役所・区役所）
・平成28年4月18日（月曜日）から受け付けています。
詳細は、「平成28年熊本地震」災害義援金の受付についてをご覧ください。
○募金箱の設置（交通局）
・平成28年4月19日（火曜日）から6月19日（日曜日）まで（予定）
詳細は、「平成28年熊本地震の被災者を支援する募金箱を地下鉄駅等に設置しますをご覧ください。
救援物資について
現在、公的な支援が実施されている状況です。今後、被災地からの要請状況を踏まえ、広く物資の提供をお願いするかどうかは改めてお知らせがあるようです。現時点では、市民の皆様からの救援物資は受付していない状況とのことですのでご理解ください。
４月１９日
西 のりひと
2016年 4月 18日
大阪市危機管理室からの報道発表資料に基づきまして、平成28年4月14日及び16日に発生しました、熊本地方を中心とする地震に対する大阪市の対応状況につきましてお知らせします。
体制
・危機管理室長をトップとする災害等支援対策室を設置（14日～）
・夜間・休日を含め、情報収集及び分析等を実施
現地派遣
【消防局】
○緊急消防援助隊の出動（16日～）
・大阪府域で79隊278名。うち大阪市消防局から26隊96名。(航空隊1隊4名含む）
・熊本県南阿蘇村での活動（17日～）
【建設局】
○先遣隊の派遣（職員4名）（14日出発）
・大都市災害時相互応援協定に基づく情報連絡総括都市として派遣。
・熊本市内において下水管渠及びマンホール調査・点検を実施（16日～）
【水道局】
○第1次応援隊の派遣（職員10名、車両4台）（16日出発）
・（公社）日本水道協会を通じた要請を受け派遣。
・熊本市内2箇所で応急給水活動を実施（17日～）
【健康局】
○医師及び保健師等の派遣（医師1名、保健師2名、職員2名）（17日出発）
・厚生労働省からの要請を受け派遣。
・熊本県西原村で被災者の健康相談活動、避難所の衛生対策を実施（18日午後～）
【危機管理室】
○物的支援（17日から順次発送）
・ボトル水（500ミリリットル） 8万本余り
・毛布 3万枚
・ブルーシート 5千枚
・トイレットペーパー 8千ロール
・食糧（アルファ化米など）
【本市関係機関】
○災害医療派遣チーム（DMAT）出動（16日出発）
・大阪府域で16隊。（大阪市大病院1隊6名、大阪市総合医療センター1隊5名）
・熊本の日赤病院及び天草エリアの避難所で活動（17日～）
義援金
受付体制が整い次第、お知らせします。
救援物資について
現在、公的な支援を実施している状況です。今後、被災地からの要請状況を踏まえ、広く物資の提供をお願いするかどうかは改めてお知らせする予定です。
現時点では、市民の皆様からの救援物資は受付していない状況です。ご理解ください。。
４月１８日
西 のりひと
2016年 4月 18日
大阪市危機管理室の報道発表に基づきまして、「平成28年熊本地震」に対する4月16日午前8時30分以降の対応状況についてお知らせします。
建設局（下水道）
消防局
16日 10時30分 第1次派遣隊として大阪市消防局から1隊4名が出動
12時35分 第2次派遣隊として大阪市消防局から8隊24名が淡河PAに集結後出動
12時25分 第3次派遣隊として大阪市消防局から4隊11名が東大阪市から出動
水道局
16日 19時50分（予定） （公社）日本水道協会を通じた応援要請を受け、第1次応援隊を派遣
職員10名、車両4台（指令車1台、加圧給水車（4立方メートル）2台、2トン工作車1台）
健康局
４月１８日
西 のりひと
2016年 4月 17日
大阪市では、指定都市市長会の要請に基づき、救援物資として、備蓄している「飲料水（500ｍｌ）」を、本日午前11時、中央区にある備蓄倉庫から８００００本を配送することになりました。
引き続き、毛布やトイレットペーパー、ブルーシートを順次現地に配送する予定です。
４月１７日
西 のりひと
2016年 4月 16日
大阪市危機管理監室からの災害支援の報告です。
先刻、本市消防局から指揮支援隊長ら８名が現地に向けて出発とのことでしたが、これは先遣隊であり、その後6時42分に消防庁から緊急消防援助隊（大阪府大隊）の出動要請があったことを受けて大阪市11隊36名が午前8時に出発しました。
なお、大都市災害時相互応援協定に基づき、昨日建設局から現地に派遣した４名の先遣隊の安全確認はできていますが、現地では余震が続いており被害状況の把握が困難な状況で、今後の作業内容は未定とのことです。
４月１６日
西 のりひと
2016年 4月 6日
お蔭さまにて、2016年04月01日 現在で、当ホームページへの総アクセス数： 254,356件、総アクセス人数： 214,526人に達しました。
これもひとえに皆様の温かいご厚情の賜物と深く感謝申し上げます。
今後もタイムリーな話題、情報提供と、議会活動はもとより、地道な取り組みを広報して参りますので、今後ともよろしくお願いします。
４月６日
西 のりひと
2016年 2月 25日
2016年 1月 1日
皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。
昨年、戦後70年の節目を迎え、戦争を知る世代がより一層減少する中、先進国では類を見ない速度で少子高齢化が進み、その解決に向けて国家的な課題として重くのしかかっています。
そうした状況の中、政府として平成27年10月の更なる10％への消費税の増税を先送りするという政府方針の転換等を民意に問うべく、一昨年末に実施されました「衆議院議員総選挙」において、国民の皆さんの圧倒的な支持を集めたうえで、再度発足した「自公連立政権」は、「日本経済の再生実現」、「地方創生・女性の活躍推進」、「社会保障など安心の確保」など、そして、引続き東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げるとの重点政策のもと、その実現に向けて重要課題を責任ある決断とともに、引続き安定した政権運営を使命として、重要課題・法案について責任をもって提案・提出して参りました。
昨年9月末に閉幕した先の通常国会ではそうした、政府・与党として提出しました、「平和安全法制」が可決・成立致しました。
国民の皆さんの理解が十分ではないとの指摘もありますが、私たち公明党は、これからも引き続き責任ある与党として、しっかりと国民の皆様に説明を尽くして参ります。
まずもって、この平和安全法制は一部の野党やマスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではなく、むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制です。
この法制の目的は、かつてとは異なり、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることにあります。
公明党は、一昨年前からの与党協議、そして国会審議を通じ、一貫して議論をリードし、与野党を越えた合意形成につとめて参りました。
その中で、平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、「歯止め」をしっかりとかけさせて頂きました。
そもそも安全保障は「万が一」の備え、それが起こらないようにするのが不断の外交努力です。
今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割がより一層重要になると考えます。
一方で、昨年12月、第20代大阪市長に就任した吉村氏は、同25日に開かれた大阪市会本会議において、民意を忠実に執行、中学校給食（100％学校調理方式）の四年後までに実施、出産から18歳まで医療費実質無償化、幼児教育の無償化と待機児童ゼロ、平成29年度中に待機高齢者ゼロ、副首都推進本部の設置、任期中に大阪市を廃止する住民投票を実施したい等々の考え方が示されました。
私共公明党大阪市会議員団が、これまで訴えてきた施策と一致する点も多く、市民サービスの拡充を目指すという、新市長の考え方にはある程度共感できます。
必ずしも意見・方針が一致するものばかりではありませんが、二元代表制のもとで、しっかりと本市のあるべき方向性、市民サービスの充実を期して是々非々の立場で臨んで参りたいと思っております。
しかしながら、大阪市において、「新しい大都市行政」へと移行を目指す、いわゆる「大阪都構想」の具現化を目指した、住民投票については、すでに昨年5月17日の投票結果をもって、僅差ではありましたが、「大阪市の存続」について、多くの市民の皆さんの参加を得て下された大きな結論であり、その大前提を覆すような市政の執行については、大いに違和感を感じるものであります。
今一度、本市がより魅力ある都市として何をすべきなのかという原点に立ち返りながら、人と物が集まり、活気に溢れる街、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると思います。
住民目線を大切に、引き続き皆様とともにという初心を忘れず、私自身が先頭に立つとの気概で前進して参りたいと存じますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
１月１日
西 のりひと