福祉人材の確保を

社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。
保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。

①賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援

②地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化

③業務負担の軽減と生産性の向上

ＩＣＴの活用や介護ロボットの導入促進

④再就職支援や資格試験制度等の見直し

６月２１日

西　のりひと

働き方改革の断行

若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、
子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。

①長時間労働の是正、有給休暇の取得促進

②仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援

管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置

短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進

③待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進

④返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充

⑤結婚支援、新婚世帯の生活支援

⑥若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす

６月２０日

西　のりひと

参院選で公明党は、4つの重点政策を掲げます。

景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届け、そして若者や女性が活躍できる社会の実現し、保育・介護の福祉人材の確保と国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。

私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。

公明党の重点政策について、４回にわたりシリーズでご紹介いたします。

 

収入アップ、個人消費の喚起を

経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。
実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割りであり、責任です。

①収入アップの実現

同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援

②子育て家庭への支援（負担軽減策を拡充）

子育て支援ーーー低所得者世帯への給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など

③国内観光の活性化で内需拡大

訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進

休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券（仮）など発行

④中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上（「生産性革命」を推進）

⑤軽減税率の円滑な実施

６月１９日

西　のりひと

６月５日付け公明新聞報道によりますと、石井啓一国土交通相（公明党）は,6月４日、神戸市内で開かれた政策要望懇談会に出席、運輸や港湾、観光、建設などの関係者から政策や税制の要望を聞いたうえで、政府の考えを説明しました。

これには、井戸敏三兵庫県知事、久元喜造神戸市長らが同席しました。

石井国交相は、今年度に新規事業化が決定した大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北〜駒栄）について、「有料道路事業の活用などで工期短縮に努め、早期開通させたい」と述べ、また、建設業や運輸業などの人手不足問題に関して、「担い手の若者に働いてもらうには、魅力のある職場にすることだ」とし、賃金アップなどの取り組みを支援していく考えを強調したうえで、外国人旅行客の受け皿整備にも意欲を示しました。

阪神高速湾岸線を要する大阪市としても、湾岸エリアの活性化につながるこうした事業について大いに関心を寄せながら、新たな流通経路を背景に、阪神港の活性化、特に大阪港のコンテナ取扱量の増加につながるものと大いに期待したいと思います。

６月１３日

西　のりひと

企業の業績は、大幅に改善されています。

収益力を示す経常利益は、2015年度の合計が33兆6600億円で、12年度の20兆500億円から68％アップしています。

設備投資も着実に増加しており、2年連続で70兆円を突破。15年度は約72兆円に達しています。

企業の景況感を示す業況判断でも、マイナス9（12年12月）からプラス7（16年3月）へと、16ポイント上昇しています。

６月１２日

西　のりひと

個人消費を拡大し、デフレからの脱却を確実にするには、働く人の賃金が今後も上がっていくという、明るい見通しを持てるようにすることが欠かせません。

正社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、3年連続で実施されています。2015年度の賃金引き上げ率は17年ぶりの高水準になっています。

中小企業においても、賃上げを行った事業者の割合は前年度比3.3ポイント増の67.6％に上り、全ての地域で上昇しています。

６月９日

西　のりひと

 

雇用は、完全失業率が約19年ぶりの低水準となる一方、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率の回復が顕著です。今年3月の有効求人倍率は1.3倍で、約24年ぶりの高水準。全ての地域で雇用情勢は改善しています。

就業者数（今年3月）も6387万人に上り、3年半前に比べ、約140万人増えています。一方、今年3月に卒業した大学生の就職率は、過去最高の97.3％と、5年連続で改善しました。

６月７日

西　のりひと

例年並みに大阪も梅雨入りいたりました。

６月５日（日）、午前中は、梅雨らしい雨が降り、地域のスポーツイベントも中止となりましたが、午後からは雨が止み、寧ろ強い日差しが差して参りました。
６月に入りまして、いよいよ「夏期街頭活動」を展開、区内６ヵ所からスタート、まずは、新たな議会三役、常任委員会、特別委員会の体制等ご報告、先日の安倍首相の会見内容、公明党山口代表の中央幹事会でのあいさつの内容等ご報告するとともに、石川ひろたか参議院議員、熊野せいし党国際局次長を旗頭に、皆様のご期待にお応えして参りますとの決意を延べさせて頂きました。

６月６日

西　のりひと

公明党の山口那津男代表は、6月1日夜、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期の正式表明を受けまして、大要次のような見解を述べました。

①延期の理由、これまでの首相自身の発言の整合性について丁寧に説明された。

新しい判断をすることになるので、参院選でも国民の信を問いたいとの認識を示し、新しい判断の要因はG7サミットで示された共通認識ということだ。

首相の新しい判断、方針は、与党として受け入れた。

参院選では、政府・与党のアベノミクスを推進していく方針を選ぶか、違う選択肢を選ぶかが争点になる。

これを明確に示したことを評価したい。

②（軽減税率の導入に関して）すでに消費税制度の中に組み込まれているので、（導入方針は）変わらないことをはっきり示された。

軽減税率には需要の抑制を和らげる効果があり、首相の方針と矛盾せず、効果のあるものと位置付けられたと受け止めている。

③（社会保障の充実分の財源に関する民進党の主張について）引き上げ延期を言っているが、その間の赤字国債発行は、社会保障と税の一体改革に関する3党合意の精神に反する。

首相は、世界の財政に対する信認を放棄せず、赤字国債を発行しない方針で、野党とは責任の度合いが全く異なる。

④（再延期は首相の公約違反との批判について）批判は真摯に受け止めると首相も言っている。

しかし、アベノミクスが失敗したわけではなく、賃金上昇、雇用拡大、失業率低下など大きな成果を出している。

また、税収増という果実もあった。

その果実を生かして1億総活躍プランの中身を、優先度を付けて実行していく。

国民の理解は得られると思う。

 

 

６月５日

西　のりひと

 

日本経済は、3年半にわたる自公連立政権の取り組みによって、長年にわたるデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ向かいつつあります。

内閣府が18日に発表した2016年1～3月期のGDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、2四半期ぶりプラス成長に転じ、15年度の名目GDPは8年ぶりに500兆円台に達しました。

かつての民主党政権と比べて、大きく改善している点を、公明新聞：2016年5月29日（日）付掲載記事をもとに、最近の主な経済指標などからシリーズでご紹介させて頂きます。

日本経済は、この3年半で、企業の経常利益の増加や、賃金の引き上げ、有効求人倍率のアップなど明るい兆しも見られるようになりました。

こうした景気回復に伴う法人税収や所得税収の伸びにより、国税と地方税を合わせた税収は、年々増え続けて、90兆円を超えています。

直近の今年度では99.5兆円で、特に国税は57.6兆円となり、25年ぶりの高水準です。これは民主党政権時（2012年度）に比べて、国税で15兆円、地方税を含め21兆円も増えたことになります。

一方、GDPはプラス基調に転じています。年平均の実質GDP（15年度）は12年度に比べて、2％増加し、10兆円増の529兆円となりました。

また、経済の“先行指標”と言われる株価は民主党政権時代には、8000円台まで落ち込みましたが、現在は約2倍の水準に上昇しています。

６月４日

西　のりひと