2016年 9月 1日
平成28年8月3日に発足した第３次安倍第２次改造内閣で起用されました、わが党の新任大臣政務官を公明新聞に掲載されました記事をもとにシリーズでご紹介いたします。
財務大臣政務官 杉 久武 参院議員
――就任の抱負を。
日本が直面する少子高齢化、人口減少社会のなかで、経済成長と財政健全化を両立させるために、自公政権の経済政策をさらに前へ進め、メリハリのある財政運営に力を尽くします。また、公認会計士としての経験を生かし、分かりやすい情報提供に努め、国民の理解を得ながら政策を実行していきます。
――経済成長と財政健全化の進め方は。
2日に閣議決定した経済対策では当面の需要を喚起するだけでなく、持続的な成長につながる未来への投資に重点が置かれました。アベノミクスの成果が十分に届いていない地方や中小企業向けの支援もさらに進めていきます。一方、政府が目標に掲げる基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年の黒字化に向け、歳入・歳出面の点検をしっかり行っていきます。
――財政の「見える化」にどう取り組みますか。
行政サービスの一つ一つについて、人件費などを含む総額で分かりやすく示した「個別事業のフルコスト情報の開示」が試行的にスタートしました。今後は、対象事業をさらに拡大させながら、開示情報を予算編成に生かす仕組みづくりにも取り組んでいきます。
９月１日
西 のりひと
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2016年 8月 28日
菅官房長官に重点要望 党内閣部会
公明新聞8月23日付け報道によりますと、公明党内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は8月22日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、2017年度予算概算要求に向けた重点施策を要望いたしました。
佐藤部会長は、昨年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」の「量的拡充」と「質の改善」を実現するため、1兆円超の必要な財源を速やかに確保するよう求めました。
菅官房長官からは「きちんとやらせてもらう」と応じました。
また、女性の活躍については短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進を、子どもの貧困対策では実態調査を要請しました。
一方、全国で女性の防災リーダー研修を実施するための予算確保や、科学技術の向上へ研究費拡充なども要望しました。
８月２８日
西 のりひと
2016年 8月 23日
東北、福島の観光復興
災害情報伝達体制を強化
熊本地震と東日本大震災からの復興、防災・減災対策の強化に向けて、公明党の主張が大きく反映されました。
熊本地震では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる「復興基金」の創設を支援していくことを明記しました。
また、いまだに多くの被災者が避難所や応急仮設住宅での生活を余儀なくされていることを重く受け止め、災害公営住宅建設を加速させます。
道路などのインフラ復旧を着実に進めるとともに、生業の再建、産業の復興をきめ細かく後押しします。
新しい東北、中でも福島の復興に向けては、被災地の発展基盤となる復興道路・復興支援道路や港湾施設などの整備を加速させ、インバウンド（訪日外国人客）の取り込み推進などによる観光復興を一層進めていきます。
また、原子力災害の被災地域での除染や廃炉に着実に取り組むとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進を含め、まちの再生に向けた事業再開などを図っていきます。
地震や豪雨、豪雪など頻発する自然災害に備え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策として、指定避難所や災害対策拠点となる庁舎の防災機能強化をはじめ、インフラの老朽化対策を進めます。
このほか、適時適切な情報提供ができるよう、災害情報伝達体制の整備などを促進します。
８月２３日
西 のりひと
2016年 8月 22日
インフラ整備
「攻めの農林水産業」へ基盤築く
経済対策には、中長期的に成長していく基盤となる「21世紀型のインフラ整備」が盛り込まれました。
外国人観光客4000万人時代に向けた観光振興や、農林水産物の輸出促進、農林水産業の競争力強化などを促します。
この中で、観光振興を「我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札」と明記。訪日外国人の受け入れ体制の強化として、空港の機能強化や大型クルーズ船対応の港湾づくりを進める一方、公衆無線LANの利便性向上などソフト対策にも力を入れます。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、施設整備などを推進します。
一方、日米など12カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の発効を見据え、「攻めの農林水産業」の基盤を整えます。
特に、農林水産物の輸出促進に向けては、拠点となる食料加工施設や卸売市場などを整備することとしています。
また、農林水産業の競争力強化へ、農業経営の大規模化・効率化が難しい中山間地域の高収益化を推進します。
農家の所得向上に向けて生産コストの削減や農産物の有利な条件での販売支援も実施します。
さらに、駅のホームドア設置など生活密着型のインフラ整備を進めるほか、リニア中央新幹線の開業前倒しや整備新幹線の建設加速も盛り込みました。
８月２２日
西 のりひと
2016年 8月 21日
中小企業、地方
下請け取引、改善を強化 「ものづくり補助金」継続へ
経済対策は、公明党の主張を受け、中小企業・小規模事業者や地方に光を当てる政策を数多く盛り込んでいます。
代表例としては、駅のホームドア設置やバリアフリー化など生活密着型のインフラ整備が挙げられます。
地元の中小企業が受注しやすい公共事業を増やすとともに、上下水道の老朽化対策など地方が直面する課題への対応を進める効果が期待できます。
中小企業・小規模事業者の支援では、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、生産性向上を図る」と明記し、設備投資支援として定着する「ものづくり補助金」を継続・充実させる方針を示しました。
さらに、収益を向上させ、最低賃金引き上げの環境を整える観点から、下請け取引の改善を打ち出しました。
下請法や独占禁止法の運用強化や取引適正化の手引きとなる業種別ガイドラインの充実・改善などです。
英国の欧州連合（EU）離脱選択などによる世界経済のリスクに備え、資金繰り支援の強化も掲げました。
地方創生に向けては、「推進交付金」により、自治体による自主的・主体的な地域拠点づくりなどを進めることを表明しました。
奄美群島や小笠原諸島、それ以外の離島など条件不利地域の活性化や空き家の活用、建設業の担い手確保も盛り込みました。
８月２１日
西 のりひと
2016年 8月 15日
猛暑が続く中、本日、71回目の８月15日を迎えました。
終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕を残されている戦傷病者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。
71年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した我が国の願いは、日本国憲法の「恒久平和主義」に明らかです。
この日本国憲法の下、我が国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。
公明党は、戦後の平和国家としての歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。
平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。
それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。
国会では、昨年、平和安全法制が成立しましたが、この法律の目的は、あくまでも我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みを作ることにあり、憲法9条の平和主義を堅持しています。
また、平和は相互の「信頼」と「率直な対話」そしてたゆまぬ「行動」から生まれます。
公明党の山口代表は、平和安全法制の成立直後、隣国・韓国を訪問し朴槿恵大統領と会談、さらに翌週には中国を訪問し習近平国家主席とも直接会い、日中韓首脳会談の早期実現とお互いの関係改善を強く訴えました。
その結果、その半月後の11月には3年にわたり途絶えていた日中韓首脳会談が実現いたしました。
このように公明党は、「行動する平和主義」という考え方のもと、対話で突破口を開き、平和外交を進める力があります。
「戦争のない世界」を実現するには、すべての人々が貧困、飢餓、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要です。
とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していく責務があります。
公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。
そのような決意と行動のもと、本年は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩となる重要な年となりました。
4月に広島市で開かれた先進7か国（Ｇ７）外相会合では、参加メンバーが広島市の平和記念公園を揃って訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花しました。
核保有国である米英仏の現職外相による平和記念公園訪問は初めてでありました。
またこの外相会合では「『核兵器のない世界』に向けた環境を醸成する」との核廃絶への決意を示した「広島宣言」が採択されています。
このＧ７外相会合について公明党は、2014年8月に核廃絶推進委員会が岸田外相宛てに、被爆地での開催を求める提言を申し入れたほか、党広島県本部も2015年6月、Ｇ７首脳の広島訪問や閣僚会合の広島開催を要請してきました。
さらに本年５月には、現職大統領として初となるオバマ米大統領の被爆地・広島訪問が実現しました。
被爆者の代表と直接懇談するとともに、「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴えかけていくという強い決意を表明しました。
このオバマ米大統領の被爆地訪問についても公明党は、2009年の「プラハ演説」以来、一貫して歴代の駐日米大使に要請してきました。
また2013年に山口代表が訪米した際にも、米国の核政策をかつて担ったキッシンジャー元国務長官に直接要請し、同氏が「必ず伝えます」と約束したことから、今回の訪問が実現したものです。
こうした核兵器廃絶の潮流をより一層確かなものとするため、今後は、「核兵器の先制不使用」の宣言や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効の実現など具体的な動きが期待されますが、公明党は、これらの政策が着実に実施されるよう後押ししてまいりたいと考えます。
日本は、戦後71年もの間、日本国憲法のもとで平和国家としての歩みを貫いてきました。
そして、我々公明党は結党より半世紀にわたり「平和」の旗を掲げてまいりました。
この平和国家としての歩みを引き続き公明党が積極的にリードしてまいります。
以上、戦後71回目の終戦記念日にあたり、アピールを表明させて頂きました。
これからも「平和の党・公明党」に、皆様の力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
８月１５日
西 のりひと
2016年 8月 14日
国民が注視し、その内容に耳目が集まる中、天皇陛下におかれましては８月８日（月）、ビデオメッセージにて、全国民にお気持ちをお表しになられ、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくこということが、難しくなるのではないかと案じています」と呼びかけられました。
「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じてまいりたい」と述べられるとともに、陛下のお気持ちの表明は、現行憲法に抵触しないよう、最小限の表現ながら、生前退位のご意志のご意向が色濃く反映されたものとなっていると思います。
ひいては、陛下のご意志を尊重するための議論は当然巻き起こるものであり、卑しくも、陛下に今まで以上にご苦労をおかけするわけには参らないと思う国民は多数であると思いますが、一日も早い結論を導かなければ、最早一刻の猶予もない状況にあると認識しておりあます。
明日には、戦後７１年目の終戦記念日を迎えようという状況の中、私自身、世界の皇室や王室の中でも、極めて人格・識見ともに、国民の皆さんが敬愛と親しみをもつことができる天皇皇后両陛下のもとで、今こそ国民の側が、戦後初めて、現実に憲法の取り扱いについて向き合うことになること自体、事実であると思います。
８月１４日
西 のりひと
2016年 8月 13日
総活躍社会（下）
簡素な給付を継続 無年金対策も17年度中に
経済対策では、社会全体の所得と、力強さに欠ける消費を底上げする重要性を強調しています。
具体策の一つとして、失業給付のために労使折半で積み立てる雇用保険料について、2017年度から時限的に引き下げます。
アベノミクスの成果で雇用が改善し、失業給付を受ける人が減ったため、支出が抑えられた積立金を財源に活用します。
従業員とともに、企業の保険料負担も軽くし、最低賃金の引き上げに向けた経営体質の強化を促します。
無年金対策にもしっかり取り組みます。年金受給資格が取得できる最低加入期間の短縮（25年→10年）を消費税率10％への引き上げを待たず、17年度中に前倒しで実施します。
また、消費税率が5％から8％に引き上げられた時から低所得者を対象に年間6000円を支給している「簡素な給付措置」は、17年4月から税率10％になる19年10月までの2年半分として、1人1万5000円を一括支給します。
対象は従来と変わらず、市町村民税（均等割）非課税の約2200万人で、17年度の早い時期に支給できるようにします。
1億総活躍社会を切り開く働き方改革では、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の準備や、正規と非正規の待遇差が合理的であるかどうかを事例で示すガイドラインの策定、テレワーク（在宅勤務）の推進などを展開します。
８月１３日
西 のりひと
2016年 8月 12日
総活躍社会（上）
保育士、介護人材の賃金アップ
政府が2日に決めた「未来への投資を実現する経済対策」で、公明党の主張が反映された施策を紹介します。
1億総活躍社会の実現に向け、若者支援のために返済の必要がない給付型奨学金の創設が盛り込まれました。
「2017年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」と明記し、18年度からの導入をめざします。
給付型の創設は、公明党が約半世紀前から国会で訴えてきました。
また、無利子奨学金も拡充。低所得世帯の子どもの成績要件を17年度から実質的に撤廃し、必要とする全ての対象者が受給できるようにします。
「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」に向けては、保育の受け皿を17年度末までに50万人分増やし、介護の受け皿を20年代初頭までに50万人分以上拡大します。
また、保育士の処遇改善へ、17年度から賃金を2％相当アップし、経験を積んだ職員はさらに追加で月額4万円程度上乗せします。
介護人材の賃金も月額平均1万円相当引き上げ、障がい福祉人材の処遇も、公明党の指摘を受けて介護人材と同様に対応されます。
このほか、学校施設の耐震化・老朽化対策をはじめ、安全で快適な教育環境を構築。雇用保険料の引き下げや育児休業期間の延長、女性を対象にしたリーダー育成研修など女性の活躍推進対策を前進させます。
８月１２日
西 のりひと
2016年 8月 9日
第3次安倍再改造内閣は８月３日夕刻、皇居での認証式を経て発足いたしました。
これを受けまして、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、再改造内閣について「未来チャレンジ内閣」と命名、「最優先課題は経済だ、未来への投資を大胆に行う2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する」と表明いたしました。
安倍首相は、働き方改革に関し、「実現会議」を設置し、年度内に実行計画を策定する方針を表明し、2018年度までとしていた同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの策定は、「年内をめどに策定し、早期に関連法案を提出する」と述べるとともに、前倒しをする考えを示しました。
再改造内閣では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相、石井啓一国土交通相（公明党）らが留任させるとともに、新たに働き方改革担当相を新設し、加藤勝信1億総活躍担当相に兼務させました。
防衛相には女性で2人目となる稲田朋美氏、五輪担当相には丸川珠代前環境相を充てました。
女性閣僚は改造前と同じ3人となり、初入閣は8人で、経済産業相に世耕弘成氏が起用されました。
また、政府は８月５日午前、臨時閣議を開き、各省庁の副大臣25人を決定いたしました。
同日、皇居で行われた認証式で正式に発令され、公明党からは、復興副大臣に長沢広明参院議員、厚生労働副大臣に古屋範子副代表が新たに就任するとともに、経済産業・内閣府副大臣の高木陽介衆院議員は、再任されました。
新任の長沢氏と古屋氏の略歴は次の通りです。
【復興】
長沢広明（ながさわ・ひろあき）氏 参院災害対策特別委員長。党中央幹事、同参院副幹事長。衆院当選1回、参院議員2期。東洋大学卒。57歳。
【厚生労働】
古屋範子（ふるや・のりこ）さん 元総務大臣政務官。党副代表、同女性委員長。衆院当選5回。早稲田大学卒。60歳。
そのうえで、政府は同日の臨時閣議において、大臣政務官27人を決定いたしました。
公明党からは財務大臣政務官に杉久武参院議員、文部科学大臣政務官に樋口尚也衆院議員、農林水産大臣政務官に矢倉克夫参院議員が起用されました。
3氏の略歴は次の通りです。
【財務】
杉久武（すぎ・ひさたけ）氏 党参院国会対策筆頭副委員長。参院議員1期。創価大学卒。公認会計士（日本・米国）。40歳。
【文部科学】
樋口尚也（ひぐち・なおや）氏 党国会対策副委員長、同青年局長。衆院当選2回。創価大学卒。45歳。
【農林水産】
矢倉克夫（やくら・かつお）氏 党法務部会長代理、同青年委員会副委員長。参院議員1期。東京大学卒。弁護士。41歳。
８月９日
西 のりひと