さらなる飛躍を

来年の首都決戦、北九州市議選など勝利へ総力挙げる

結党50年を記念する前回の党大会から2年。皆さまの結束の力と血のにじむような闘いで、公明党は衆院選、統一地方選、参院選の三つの大きな政治決戦、また各地の統一外地方選で連続勝利を重ね、党の基盤は一層強固となりました。国政でも地方政治でも、公明党が政治の安定に果たす役割は、ますます重要なものになったと自負しております。

来年夏には最大の統一外地方選である東京都議選が行われます。2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控え、課題山積の都政にあって、都議会公明党が都政の刷新・前進の要とならなければなりません。党の総力を挙げて、首都決戦の全員当選を勝ち取ってまいりましょう。年明けからは北九州市議選をはじめ大型の統一外地方選も相次ぎます。連続勝利で都議選を迎えていきたい。

さらに、3年後の2019年に行われる統一地方選と参院選に向け、党の基盤を緩むことなく強固なものに築き上げていくことが必要です。

その間には衆院の解散総選挙が視野に入ってきます。もとより衆院選は「常在戦場」の心構えでありますが、断じて勝ち抜くために本日よりは全議員が一層の緊張感を持たなければなりません。

さあ、皆さん！　一人一人が獅子奮迅の力を奮い起こし、団結も固く、次の「勝利の峰」を共々に登攀しようではありませんか！　私自身、その先駆けとなって闘います。決意も新たに、圧倒的な勝利の歴史を築こうではありませんか！　皆さん、闘いましょう！

９月２７日

西　のりひと

重要政治課題

第2次補正予算案の早期成立期す。無年金対策の法案も

■　震災復興

東日本大震災から5年半が経過しました。先月、復興の加速に向け、与党として政府に第6次提言を提出したところです。福島の避難指示解除に向けた除染を急ぐなど、さらに取り組みを加速させてまいります。さらに、今年4月の熊本地震の復旧・復興も急がなければなりません。公明党は「心の復興」「人間の復興」がなるその日まで、引き続き被災地、そして被災者に徹して寄り添い、支援に総力を挙げていくことを、ここで確認し合いたいと思います。

■　臨時国会

いよいよ26日から臨時国会が始まります。まずは、公明党の主張が反映された経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案とその関連法案の早期成立に総力を挙げます。その上で、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認と関連法案の成立を期してまいります。世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大経済圏の誕生は、日本にとって海外の成長を取り込むチャンスです。米国をはじめ他の署名国の批准に弾みを付けるためにも、日本の早期批准を成し遂げるべきだと考えます。

このほか、無年金対策として、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案も成立させたい。これにより、消費税率10％への引き上げを待たずに、来年9月分から64万人が受給できるようになり、無年金対策が大きく前進します。

■　憲法改正

憲法改正に関して一言申し上げたい。すでに、憲法改正を柔軟に議論しようという政党が大多数ではありますが、憲法のどこをどのように改正するのかという議論については、まだ衆参両院の憲法審査会で行われている状況ではありません。

まずは各党・各議員が憲法審査会を中心に落ち着いて議論を深めることが必要であり、国民の理解をじっくりと促しながら国会で幅広い合意形成を進めていくべきと考えます。

公明党は、現憲法を高く評価し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を堅持すべきとの基本姿勢の下、改正が必要になった場合は現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場です。近年、新しい議員が増えたことも踏まえ、党憲法調査会であらためて基礎的な理解を深め、共通認識を持った上で、現憲法をさらに検証し、何を「加憲」の対象にすべきかの議論を深めてまいります。

■　日中関係

日中関係では、先日の日中首脳会談で、偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の協議加速が合意されました。両国の関係改善に向けた大きな一歩であると高く評価するものであります。

公明党としては、政府間交渉進展の後押しにもなる政党間交流の深化に取り組んでいきたい。このたび、中国側の招きを受け、党青年訪中団を10日から13日まで派遣しました。また、昨年7年ぶりに再開した日中与党交流についても、11月に日本開催の方向で中国側と調整を進めることで、自民党と一致しています。

こうした取り組みを着実に重ね、関係改善と協力が進むよう力を尽くしてまいります。

９月２６日

西　のりひと

希望が、ゆきわたる国へ

成長の成果を地方、家計へ。政党外交を全地球的規模で

ここで8月、9月に相次いだ台風・大雨被害により、北海道や岩手県などで亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。私は先日、北海道南富良野町の被災地を視察し、被災者から深刻な被害状況を伺ってまいりました。堤防が決壊し大きくえぐられた大地。新規営農から何年もかけ、ようやく軌道に乗り始めた矢先に農地を失った人。その被害は極めて深刻でした。

復旧・復興事業を速やかに進め、人々の安心と希望が取り戻せるよう、与党として激甚災害の早期指定を強く要望したことを受け、政府は16日の閣議で激甚災害指定を決めました。われわれは今後も、地域や人々が一日も早く再起を図れるよう、被災者に寄り添って励まし、その支援に万全を期してまいります。

「希望が、ゆきわたる国へ」―。公明党は先の参院選でこのスローガンを掲げ、国民に政策を訴え抜きました。この参院選で公明党が躍進した意味を顧みれば、国民から寄せられた期待が極めて大きいことを自覚しなければなりません。自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっておりますが、まだ道半ばです。ようやく見え始めた「希望」を、地方や中小企業・小規模事業者、個人・家計へと必ず広げなければなりません。

その意味でも、公明党が取り組むべき最重要課題は、経済再生と社会保障の充実です。「成長と分配の好循環」を加速させ、成長の成果を適切に「分配」し、全国隅々までゆきわたらせなければなりません。そのためにも公明党のネットワークの力をフル回転してまいりたい。

私は先月30日から今月8日まで、初めての党中南米訪問団として、キューバ、コロンビア、パナマの3カ国で政府首脳や次世代の指導者らと会談しました。米国と国交回復したキューバをはじめ、この3カ国訪問で地域の平和と安定、日本との関係強化に重要な布石を打つことができたと確信しています。

グローバル化が進んだ現代において、国際社会の平和と安定なくして日本の繁栄はありません。公明党は、政党外交のウイングを広げ、全地球的な規模で平和構築に一層貢献してまいります。

一方、今年5月には、公明党も長年働き掛けてきた、米国のオバマ大統領の被爆地・広島訪問が実現。国際的に、核廃絶に向けた機運が高まりを見せています。日本は、唯一の被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を務めるべきであり、核兵器禁止条約を含む、「核兵器のない世界」に向けた様々な法的枠組みの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

９月２５日

西　のりひと

９月１７日に、東京都内で開催されました、「第11回公明党全国大会」での山口那津男代表あいさつ（全文）につきまして、公明ニュースより４回に分けて転載、ご紹介いたします。

はじめに

「大衆とともに」の立党精神で国民のための政策実現に全力

ただいま代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き公明党代表を務めさせていただきます。重責に身の引き締まる思いでありますが、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を胸中に赤々と燃やしながら、公明党のネットワークの力を最大限に発揮し、連立政権の一翼を担う公明党として国民のための政策実現に全身全霊で闘い抜く決意です。何とぞ、皆さまのお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

本日の大会には、ご多用中のところ、自民党総裁の安倍晋三内閣総理大臣にも来賓としてご出席賜りました。党を代表して心から感謝と御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。先の参院選で示された通り、国民は安定した政治を求め、自民、公明の連立政権を信任しました。公明党は連立与党として安倍内閣をしっかり支え、安定政権の下、国内外に山積する課題解決に結束して立ち向かってまいります。

９月２４日

西　のりひと

９月１８日（日）より、毎年この時期の休日に実施しております、秋季街頭活動を開始いたしました。
その日は、港区内７か所にて実施、今臨時国会に提出される政府補正予算案から、無年金者対策としての年金受給資格期間の引き下げ（25年→10年）や給付型奨学金の支給などについて報告いたしました。

９月２１日

西　のりひと

関係各位のご尽力を賜りまして、「西のりひと広報ビデオ」第３弾が完成しましたので公開させて頂きます。

すいませんが、当HPの映像キャパの関係で、当面スマートフォン等でQRコードを読み取って頂いての再生になります。

是非ご高覧下さい。

９月１７日

西　のりひと

９月８日（木）付け公明新聞報道によりますと、古屋範子厚生労働副大臣（公明党）は7日、厚生労働省で、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長と高須直子副所長、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」の有田美智世理事長の表敬を受け、懇談したとのことです。

山中所長は、公明党が尽力した、さい帯血由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）作製を進める法整備などに謝意を述べるとともに、「iPS細胞ができて今年で10年。予想以上の速さで研究が進んでいる」と強調いたしました。

また、さい帯血由来のiPS細胞を備蓄して研究機関に提供する「ストック事業」がスタートしたと報告したとのことです。

さらに、「2010年に同研究所ができた。当初は10年間で（研究を）見極めるつもりだったが、既に多くの成果が出ており、現在は2030年をめざして、計画を変更して研究分野を広げていこうとしている」と述べ、研究者の雇用制度の改善などを要望しました。

古屋副大臣は、iPS細胞が再生医療や難病の治療などで期待が大きいことから、「研究者が安心して研究に専念できる環境の整備を進めていく」と述べました。

山中所長（右端）らと懇談する古屋副大臣（左隣）＝7日　厚労省

今後、再生医療の各段の進歩により、山中先生のiPS細胞（人工多能性幹細胞）作製技術が、いよいよ実用化に向けて踏み出すにあたり、更に法整備や推進策を進めるとともに、政権与党としての公明党のリーダーシップが期待されます。

９月１５日

西　のりひと

和平後の繁栄へ関係強化
地雷除去や雇用創出など　日本の支援充実進める

９月４日付け公明新聞報道によりますと、コロンビア訪問中の公明党の山口那津男代表は2日午前（日本時間2日深夜）、首都ボゴタの大統領府で、フアン・マヌエル・サントス大統領と会談し、コロンビア政府とゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）が先月、半世紀以上続いた内戦を終結させる和平合意に至ったことを踏まえ、コロンビアの平和と繁栄へ、地雷除去など幅広い分野での協力を強化する考えで一致したとのことです。

これには、党中南米訪問団の遠山清彦副団長（衆院議員）、平木大作秘書長（参院議員）が同席しました。

席上、サントス大統領は、日本からのさまざまな支援への謝意を表明し、「日本とコロンビアの関係を強化することは、アジアとラテンアメリカ全体の関係強化につながる」と力説。両国関係のさらなる強化をめざす考えを示しました。

公明党山口代表は、和平合意に心からの敬意と祝意を示すとともに、和平後の平和の定着に向けて、「地雷除去だけでなく、地雷による被害者の救済、雇用創出など総合的かつ包括的な支援の実現をめざしたい」と強調しました。

サントス大統領は、「平和の定着は、戦争をするよりも大変な作業である。例えば地雷は、埋めるのは簡単だが、除去するには大きな時間も費用もかかる」と指摘するとともに、党訪問団がコロンビア軍の地雷除去拠点を視察することに言及し、「地雷除去では日本から支援をいただいているが、非常に重要だ」語りました。

その上で、日本が供与した地雷除去機に対し、「実際に見たが、非常に高く評価している。日本の除去機は社会的、経済的に高い効果を発揮している」との認識を表明し、今後、コロンビアの多様な地形に合った形で地雷除去を進められるよう、日本と協議し、連携を深める意欲を示しました。

これに対し、山口代表は、「日本は除去を進めるための技術と経験を持っています。すでにコロンビアには除去機が2台供与されているが、今後、もっとたくさんの機材を提供できるようにしたい」と述べました。

また、サントス大統領は、「地雷除去の後には、『繁栄への種』を植えなければならない」と力説し、幼児教育など将来を見据えた分野でも日本との協力関係を強化していきたいと述べました。

山口代表は、「公明党としても協力強化に全力を挙げる」とあらためて強調いたしました。

サントス大統領（右）と会談する山口代表＝2日　ボゴタ

EPA早期締結めざす

一方、日本とコロンビアの経済連携協定（EPA）について、山口代表は両国の利益のためにも「ぜひ早期に締結しなければならない」と訴え、サントス大統領は「日本は非常に重要なパートナーであり、EPAの早期締結に向けて努力したい」と応じました。

９月６日

西　のりひと

農林水産大臣政務官　矢倉　克夫　参院議員

―就任の抱負は。

日本の優れた農作物の世界展開が語られる一方、地域を支える農家の高齢化や担い手不足などが深刻です。「現場第一主義」の公明党の政務官として、意欲ある全ての農林水産業者が希望を持って携われる農政を実現する決意です。

―優先課題について。

東日本大震災や熊本地震で被害を受けた農林水産業の一日も早い復興、公明党が率先して進めてきた農家の安定経営を支える収入保険制度の整備です。

「攻めの農業」の観点からは、輸出振興とともに、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）などの先進技術を活用した生産力向上の取り組みを加速させ、農家の所得向上を図ります。都市農業の振興も大事な課題です。

―環太平洋連携協定（TPP）への対応は。

農林水産業者の不安と向き合い、安心と希望を届けることが大前提です。重要5品目をはじめ、それぞれの生産者に不利益を生じさせないよう国内対策の整備を行うとともに、TPPを契機とし、さらなる成長への潜在力を引き出していけるよう支援策の充実に取り組んでいきます。

９月３日

西　のりひと

文部科学大臣政務官 　樋口尚也　衆院議員

―就任の抱負を。

文科行政のうち教育と文化の政策担当になりました。公明党は結党以来、教育と文化を政策の柱の一つとしてきました。公明党出身らしく、一人の声を大切にして全力で取り組みます。

―進めたい教育政策は。

教育の原点は子どもの幸福です。「教育のための社会」の実現をめざします。そのためにも生まれた家庭環境で学ぶ機会が奪われてはなりません。幼児教育無償化や奨学金の充実に取り組みます。私自身、高校・大学と奨学金を受けながら通いました。公明党が強く要請し続けている給付型奨学金の創設を何としても実現します。

多忙な日本の教職員の働き方改革へ、スクールカウンセラーなど学外の人材を学校運営に活用する「チーム学校」を進めます。学校の耐震化や老朽化対策、フリースクールや夜間中学など多様な学ぶ機会の確保、がん教育など、あらゆる政策に挑戦します。

―文化芸術振興は。

公明党は「文化芸術振興基本法」の制定などをリードしてきました。子どもたちが本物の文化芸術に触れる機会を増やし、文化財などを活用した経済活性化も同時に推進していきます。

９月２日

西　のりひと