３月らしい晴天に恵まれました１７日の土曜日、港区内５か所にて、春季街頭活動を実施いたしました。
天保山マーケットプレース前及び八幡屋商店街前では、熊野正士参議院議員も駆けつけてくれ、森友問題での財務省における決裁文書書き換え問題に触れ、あってはならないことであり、与党としても厳しく追及せざるを得ないとの認識を示すとともに真相究明に力を注いで参りたいとの国政報告をして頂きました。

明日１９日は、「大阪市会教育こども委員会」が開催されます。

平成30年度予算案に引き続き、追加案件等についてしっかりと審議して参ります。

３月１８日

西　のりひと

１月１１日（木）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、辻議員（東住吉区選出）、山田議員（生野区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、今回副首都推進局でとりまとめられた「特別区素案」について質問させて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

Ｑ１（総合区素案における技能労務職の減少について①）

特別区素案では技能労務職の減少を反映した形で職員数を算定しているが、総合区素案では、技能労務職の減少を反映した形になっていない。

昨年の住民説明会でも、総合区では職員数は減少しないのか、というような質問が見受けられたが、住民から見ると、特別区では職員数は減るのに、総合区では職員数が減らない、というように誤解されかねないのではないかと思う。

特別区の職員数は、設置当初、非技能労務職で４区案で300人程度、６区案で900人程度増加するにもかかわらず、将来的に職員数が減少していくのに対し、総合区では将来的にも職員数が減らないというような印象を受けてしまう。

そもそも、特別区素案と総合区素案とでは職員数の取り扱いに何か違いがあるのか。

Ａ１（副首都推進局組織体制担当課長）

技能労務職を退職不補充としている現在の市の方針は、総合区でも特別区でも同じ取り扱いである。

総合区素案では、大阪市という自治体が存続することが前提となるので、平成28年度時点の職員が、総合区の設置に伴って、どのように局、総合区役所、地域自治区事務所に配分されるかを示したものである。

技能労務職員の減少については、総合区設置に伴う職員の配分変更とは別に生じるものであることから、総合区素案では、職員の増減において「人員マネジメントにより生じる職員数の削減は含まず」（組織－４）ということをお示しているところである。

一方、特別区素案では、特別区ごとに自立した新たな自治体になることで、特別区の設置時点の職員数がどうなるのかを示すために、近隣中核市の職員数をもとに、非技能労務職の職員数について算定するとともに、技能労務職の減少についても反映させたものである。

このような総合区素案と特別区素案の制度設計の違いから、職員数の示し方にも違いが生じ、技能労務職についての記載が異なることとなったものである。

Ｑ２（総合区素案における技能労務職の減少について②）

制度設計の違いから職員数の示し方に違いが生じ、総合区素案では技能労務職の減少についての記載が明記されなかったとのことである。

しかしながら、総合区でも、特別区と同様に年数経過とともに技能労務職の減少が見込まれる以上、総合区においても将来的に職員数が減少することについて、市民に正確にそのことが伝わるよう、わかりやすく説明していくべきであると考えるがどうか。

委員のご指摘のとおり、総合区においても、特別区と同じく技能労務職の退職不補充の方針により職員数が減少することについて、今後、ホームページや広報紙における情報提供の際、表現を工夫してまいりたい。

 

１月１３日

西　のりひと

成人の日の今日、公明党全国一斉の「成人の日記念街頭」といたしまして、港区内３か所にて実施いたしました。
晴れ着に身を包んだ、多くの新成人の皆さんにエールを贈りつつ、年頭にあたり自身の決意とともに、本年の議会活動の方針等ご報告させて頂きました。
新成人のみなさん、誠におめでとうございます！

１月８日

西　のりひと

新年の幕開け、１月２日（火）、毎年恒例といたしております、新春街頭活動（港区内６か所）を実施いたしました。
この日から、街頭活動旗開き、新年のごあいさつと、昨年のご厚情に感謝申し上げつつ、本年の決意の一端について申し述べました。
本年も何卒よろしくお願いします！

１月４日

西　のりひと

皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。

昨年の米国の新大統領誕生と英国のＥＵ離脱など、欧米諸国がこぞって保護主義、自国主義に回帰しようとする動きが加速する中、極東アジアにおいては、新韓国政権誕生に伴う慰安婦問題における日韓合意の見直しや、特に北朝鮮による繰り返される核実験の脅威のなど、外的要因による国難ともいえる外交課題が強まって参りました。

一方で、我が国においては、こうした課題解決のための国内世論の意思統一をはかるべく、唐突の解散、超短期決戦となった衆議院議員総選挙において国民・有権者の皆さんから、自公連立政権が引き続き信任を得たことに伴い、自公両党は直ちに連立政権合意を結びました。

この政権合意には、子どもからお年寄りまで、全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めることが盛り込まれました。

自公政権の安定感が増す中、株価指数はいよいよバブル期以来の２万２千円台後半の値をつけるなど、引き続き景気拡大と着実な雇用状況からみて、経済の回復基調が顕著になっている状況にあると思われます。

しかしながら、本市にあっては、まだまだ「景気回復」の実感に乏しく、特に市内事業所全体の98％を占める中小企業においては、なお厳しい経営状況にあると言わざるを得ません。

その半面、平成18年以来、10年以上にわたり取り組んできた市政改革の効果により、市債残高は1兆円以上も縮減、財政調整基金は1600億円余り積み上がり、一般会計において、実質収支は28年連続黒字となりました。

吉村市長3年目の予算編成にあたり、市民の皆さまが景気回復の恩恵を享受し、安全と安心の暮らしを実感できるよう、本年こそ削減一辺倒の市政から、財政を伴う積極的施策を展開し、充実した市民サービスの実感ができるようにしなくてはならないと考えます。

また、市民の福祉向上等を使命感として従事するべく、優秀な人材を得るためにも、職員の処遇改善にも眼を向けつつ、大阪を更に魅力ある豊かなまちとして発展できるような施策を展開し、充実・強化を図ることは喫緊の課題であります。

ここ数年繰り広げられている不毛な都市構造改革論争に終止符を打つべく、一昨年5月の住民投票の結果を受け、大阪市の存続のもとで、より効率的な市政運営と住民の声より身近に反映させる、「ニア・イズ・ベター」の考え方を形にする、「総合区制度」への移行を推進するとともに、本当に必要な施策を着実に実施することが求められています。

現在、法定協（大都市制度協議会）並びに大阪市会大都市税財政制度特別委員会において、この「総合区制度」実現に向けた議論を進めていますが、本市がより魅力ある都市として何をすべきなのかという原点に立ち返りつつ、人と物が集まり、活気に溢れる街、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると切に思います。

これからも、どこまでも住民目線を大切に、初心を忘れず、皆さまとともに前進あるのみとの気概で頑張って参りたいと存じますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

１月１日

西　のりひと

本日、大晦日恒例の年末街頭活動を港区内３か所にて実施しました。

本年も多くの皆様から励ましのエールを送って頂き、地道ではありますが、早朝街頭、夕暮れ街頭、季節街頭等、鋭意実施して参りました。

明年もしっかりとタイムリーな話題、情報提供と、議会活動はもとより、地道な取り組みを広報活動を実施して参りますので、今後ともよろしくお願いします。

皆様、良い年をお迎え下さい。

１２月３１日

西　のりひと

大阪市西区の肥後橋スクランブル交差点へのエスコートゾーンの新設につきまして、９月１７日付けブログにて紹介させて頂きましたが、１１月８日付け公明新聞にこの件について掲載して頂きましたのでご報告いたします。

１１月１１日

西　のりひと

 

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https://www.facebook.com/OsakaKomei/videos/1942707885744852/

１０月１８日

西　のりひと

【工業用水道事業の収益確保について】

Ｑ２－１（工業用水道事業の経過について）

工業用水道事業について、全市的な連携による収益確保という観点から質疑する。

まずはじめに、水道事業とは違った事業の成り立ち及び工場数や水需要の推移といったこれまでの事業経過について伺いたい。

Ａ２－１（水道局総務部営業企画担当課長）

工業用水道事業については、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下対策の一環として、昭和29年に供給を開始して以来、公共的政策としての側面を持って事業を展開し、昭和40年代前半まで需要が拡大してきたことにより、施設整備の拡充を図ってきた。また、昭和45年には一日最大給水量が47万立方メートルを超えるなど、地盤沈下対策に加え、都市活動を支える産業基盤として、重要な役割を担うようになった。

しかしながら、昭和48年の石油危機以降、景気の後退を契機として、再利用等、水使用の合理化が浸透し、さらに平成20年度のリーマンショックによる急速な景気悪化の影響を受け大幅に需要が減少してきている。

近年の工場数の増減については、金属加工工場や食品加工工場をはじめとする新規契約が、平成26年に４件、平成27年度に６件、平成28年度５件あったものの、製造業における工場の統廃合に伴う市外への転出等により、中止件数については、10件、９件、12件と新規契約の件数を上回る厳しい状況となっている。

水需要の動向につきましても、近年、食品工場等の一部使用者の使用量が若干増加しているものの、冷却・洗浄等で大量に工業用水をご使用いただいている鉄鋼・化学工場など製造業における使用水量は、平成25年度のパルプ製紙業者の新規契約により一時的に増加したことを除いては、軒並み減少し、長期的な水需要の低迷により、平成28年度では一日最大給水量が約8万5千立方メートルとピーク時の5分の1を下回っている状況である。

Ｑ２－２（工業用水道におけるダウンサイジングの変遷について）

ここで資料配布をお願いする。

お配りした資料は、本市の工業用水道における施設能力と給水量の推移を示したものである。

昭和45年には１日最大給水量で47万立方メートルを超えていた需要が、今となっては約８万５千立方メートルまで落ち込んでいるとのことであった。

ご覧のように、昭和45年のピーク以降、水需要は急速に減退し、その後も減少傾向が続いていることが見て取れる。

水道局では、このような水需要動向に対して、浄水場の能力をどのようにダウンサイジングしてきているのか、簡単にご説明頂きたい。

Ａ２－２（水道局工務部計画課長）

本市の工業用水道は、過去、最大で６つの浄水場において合計日量約
58万立方メートルの施設能力を有していたが、昭和48年以降の景気後退に伴う需要の減少に合わせて、昭和52年からこれまで、計６回にわたって、浄水場の縮小・廃止を実施してきた。

これら段階的なダウンサイジングを進めたことによって、現在、浄水場は東淀川浄水場と城東浄水場の２施設となり、施設能力は合計で日量26万立方メートルとなるに至った。

さらに、平成25年２月から浄水処理を休止している城東浄水場について、９月27日に可決いただいた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」のとおり、今後、正式に廃止し、日量15万１千立方メートルまで能力をダウンサイジングしていく。

Ｑ２－３（地下水くみ上げ規制と地盤沈下の状況について）

今後、浄水場の能力を15万１千立方メートルまでダウンサイジングするとのことであるが、それでも8万５千立方メートルの需要に対してまだ余裕がある。この余裕をいかに活用していくかという観点で、質問を続けたい。

工業用水道は、地盤沈下対策として供給を開始し、使用量は減少してきているものの、現在もその役割を担っているとのことであるが、大阪市における地下水くみ上げに対する規制内容と現在の地盤沈下の状況について、お聞きしたい。

Ａ２－３（水道局総務部営業企画担当課長）

まず、地下水くみ上げ規制については、地盤沈下の防止などを目的とした「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」において、地下水を採取する者は井戸ごとに揚水機等の吐出口（くみ上げ設備のパイプ）の断面積を定めて、市長等の許可を受けなければならないとされており、この吐出口の断面積が６平方センチメートルを超えるものが申請・許可の対象となっている。

なお、これらの法律に基づく申請及び許可は現在のところ１件もなされておらず、これは地下水利用者が工業用水道利用へと転換したか、若しくは揚水機の吐出口を６平方センチメートル以下に抑え、地下水の利用を続けている可能性が考えられる。

次に、大阪市における地盤沈下の状況については、平成28年度大阪市環境白書によると、各区の主要地点における水準点高さ変動量や地下水位の低下が鈍化してきており、昭和38年以降、地盤沈下は沈静化していると報告されている。

Ｑ２－４（工業用水道事業の収益確保について）

今の答弁によると、大阪の地盤沈下は法律の規制により、昭和38年以降は沈静化されているようであるが、地盤沈下が完全に納まったわけではなさそうである。

そう考えると、吐出口の断面積が６平方センチメートル以下の揚水機による採取にかかる規制はないので、小さい井戸を多く掘ることで、相当量の地下水を採取している企業もあるのではないかとも考えられる。

規制内容を変更するには法改正などが必要となり容易ではないと思うが、揚水機を更新するタイミングなどによっては、地下水利用者を工業用水道に取り込むことができ、新たなユーザーの獲得につながるのではないか。

また、先ほどの局の答弁であったように、工業用水道は地盤沈下対策に加えて、産業活動の基盤としても貢献してきているが、新たに大阪に進出する企業を工業用水道の利用者として取り込むため、産業振興に関連する部局等と連携を図ることは、効果的だと思うが、そのような取組みは行っているのか。

さらにその上で、減少し続ける水需要に対して、どのような対策を講じていくのかお聞きしたい。

Ａ２－４（水道局総務部営業企画担当課長）

当局では、平成25年度に、地下水や河川水を利用していると思われる企業に対して、水の使用状況についてのアンケートを行ったが、これをきっかけに、１社と新規の契約に至った経緯がある。委員ご指摘のとおり、地下水の揚水機の更新のタイミングなどによっては、工業用水道に転換していただける可能性もあることから、前回アンケート結果を基に、改めて地下水利用者等に対しＰＲ活動を行うなど、工業用水道への転換を促していきたい。

また、先ほども申し上げたとおり、工業用水道は製造業・雑用水利用ともに産業活動を支える基盤と地盤沈下対策という公共的政策の役割を担っていること、現在、舞洲・夢洲地区においては、企業誘致や産業振興など活性化に向けた取組みが検討されていることも踏まえ、当面は条例改正後の15万１千立方メートルの給水能力を維持しながら、継続して事業を展開していく必要があると考えている。

そのため、今後とも、新たな需要者の獲得に向けて、企業誘致説明会等における工業用水道の紹介パンフレットの配布を依頼するなど、本市の企業誘致の担当部局である経済戦略局や港湾局とも連携しながら、ＰＲ活動に取り組んでいく。

さらに当局においては、昨年度から工業用水道に関心を示している企業を選択し、約10社に対して、担当部長・課長等の訪問によるＰＲ活動を進めており、新規需要の開拓や既存需要者の増量促進に努めてきた。委員からご提案のあった地下水利用者等や企業誘致説明会に来られた企業等に対しても今後、積極的に訪問等によるＰＲ活動を行ってまいりたい。

工業用水道の新規契約には、給水管の布設費用など需要者にとって先行投資となる要素があり、大阪経済の動向や各企業の経営状況等による影響を大きく受けるが、工業用水道の安定した事業継続に向けた収益確保のため、できるだけ多くの企業と新規契約できるよう、他部局との定期的な情報共有を図るなど連携を強化しつつ、需要者の獲得に努めてまいりたい。

要望２

工業用水道は臨海部への管路布設も多く、舞洲や夢洲にも引き込まれていると聞く。

大阪万博や湾岸部の開発が実現すれば、上水道のみならず工業用水道の需要拡大にもつながる話である。

先ほど述べた地下水利用者の調査・把握や市内への誘致企業に対する工業用水道利用促進のアプローチは、とても効果的な需要開拓策であり、ひいては収益確保が図れるというものである。

こういった経営の厳しい状況下においては、全市的に取りうる連携手法についても検討し、事業の維持継続に向け取り組んでいっていただきたい。

工業用水道は地盤沈下対策及び産業基盤として重要な役割を持っていることから、引き続き、経営収支のみならず、水需要及び工場数の増減等、経営状況についても、注視していくので宜しくお願いしたい。

１０月６日

西　のりひと