【工業用水道事業の収益確保について】

Ｑ２－１（工業用水道事業の経過について）

工業用水道事業について、全市的な連携による収益確保という観点から質疑する。

まずはじめに、水道事業とは違った事業の成り立ち及び工場数や水需要の推移といったこれまでの事業経過について伺いたい。

Ａ２－１（水道局総務部営業企画担当課長）

工業用水道事業については、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下対策の一環として、昭和29年に供給を開始して以来、公共的政策としての側面を持って事業を展開し、昭和40年代前半まで需要が拡大してきたことにより、施設整備の拡充を図ってきた。また、昭和45年には一日最大給水量が47万立方メートルを超えるなど、地盤沈下対策に加え、都市活動を支える産業基盤として、重要な役割を担うようになった。

しかしながら、昭和48年の石油危機以降、景気の後退を契機として、再利用等、水使用の合理化が浸透し、さらに平成20年度のリーマンショックによる急速な景気悪化の影響を受け大幅に需要が減少してきている。

近年の工場数の増減については、金属加工工場や食品加工工場をはじめとする新規契約が、平成26年に４件、平成27年度に６件、平成28年度５件あったものの、製造業における工場の統廃合に伴う市外への転出等により、中止件数については、10件、９件、12件と新規契約の件数を上回る厳しい状況となっている。

水需要の動向につきましても、近年、食品工場等の一部使用者の使用量が若干増加しているものの、冷却・洗浄等で大量に工業用水をご使用いただいている鉄鋼・化学工場など製造業における使用水量は、平成25年度のパルプ製紙業者の新規契約により一時的に増加したことを除いては、軒並み減少し、長期的な水需要の低迷により、平成28年度では一日最大給水量が約8万5千立方メートルとピーク時の5分の1を下回っている状況である。

Ｑ２－２（工業用水道におけるダウンサイジングの変遷について）

ここで資料配布をお願いする。

お配りした資料は、本市の工業用水道における施設能力と給水量の推移を示したものである。

昭和45年には１日最大給水量で47万立方メートルを超えていた需要が、今となっては約８万５千立方メートルまで落ち込んでいるとのことであった。

ご覧のように、昭和45年のピーク以降、水需要は急速に減退し、その後も減少傾向が続いていることが見て取れる。

水道局では、このような水需要動向に対して、浄水場の能力をどのようにダウンサイジングしてきているのか、簡単にご説明頂きたい。

Ａ２－２（水道局工務部計画課長）

本市の工業用水道は、過去、最大で６つの浄水場において合計日量約
58万立方メートルの施設能力を有していたが、昭和48年以降の景気後退に伴う需要の減少に合わせて、昭和52年からこれまで、計６回にわたって、浄水場の縮小・廃止を実施してきた。

これら段階的なダウンサイジングを進めたことによって、現在、浄水場は東淀川浄水場と城東浄水場の２施設となり、施設能力は合計で日量26万立方メートルとなるに至った。

さらに、平成25年２月から浄水処理を休止している城東浄水場について、９月27日に可決いただいた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」のとおり、今後、正式に廃止し、日量15万１千立方メートルまで能力をダウンサイジングしていく。

Ｑ２－３（地下水くみ上げ規制と地盤沈下の状況について）

今後、浄水場の能力を15万１千立方メートルまでダウンサイジングするとのことであるが、それでも8万５千立方メートルの需要に対してまだ余裕がある。この余裕をいかに活用していくかという観点で、質問を続けたい。

工業用水道は、地盤沈下対策として供給を開始し、使用量は減少してきているものの、現在もその役割を担っているとのことであるが、大阪市における地下水くみ上げに対する規制内容と現在の地盤沈下の状況について、お聞きしたい。

Ａ２－３（水道局総務部営業企画担当課長）

まず、地下水くみ上げ規制については、地盤沈下の防止などを目的とした「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」において、地下水を採取する者は井戸ごとに揚水機等の吐出口（くみ上げ設備のパイプ）の断面積を定めて、市長等の許可を受けなければならないとされており、この吐出口の断面積が６平方センチメートルを超えるものが申請・許可の対象となっている。

なお、これらの法律に基づく申請及び許可は現在のところ１件もなされておらず、これは地下水利用者が工業用水道利用へと転換したか、若しくは揚水機の吐出口を６平方センチメートル以下に抑え、地下水の利用を続けている可能性が考えられる。

次に、大阪市における地盤沈下の状況については、平成28年度大阪市環境白書によると、各区の主要地点における水準点高さ変動量や地下水位の低下が鈍化してきており、昭和38年以降、地盤沈下は沈静化していると報告されている。

Ｑ２－４（工業用水道事業の収益確保について）

今の答弁によると、大阪の地盤沈下は法律の規制により、昭和38年以降は沈静化されているようであるが、地盤沈下が完全に納まったわけではなさそうである。

そう考えると、吐出口の断面積が６平方センチメートル以下の揚水機による採取にかかる規制はないので、小さい井戸を多く掘ることで、相当量の地下水を採取している企業もあるのではないかとも考えられる。

規制内容を変更するには法改正などが必要となり容易ではないと思うが、揚水機を更新するタイミングなどによっては、地下水利用者を工業用水道に取り込むことができ、新たなユーザーの獲得につながるのではないか。

また、先ほどの局の答弁であったように、工業用水道は地盤沈下対策に加えて、産業活動の基盤としても貢献してきているが、新たに大阪に進出する企業を工業用水道の利用者として取り込むため、産業振興に関連する部局等と連携を図ることは、効果的だと思うが、そのような取組みは行っているのか。

さらにその上で、減少し続ける水需要に対して、どのような対策を講じていくのかお聞きしたい。

Ａ２－４（水道局総務部営業企画担当課長）

当局では、平成25年度に、地下水や河川水を利用していると思われる企業に対して、水の使用状況についてのアンケートを行ったが、これをきっかけに、１社と新規の契約に至った経緯がある。委員ご指摘のとおり、地下水の揚水機の更新のタイミングなどによっては、工業用水道に転換していただける可能性もあることから、前回アンケート結果を基に、改めて地下水利用者等に対しＰＲ活動を行うなど、工業用水道への転換を促していきたい。

また、先ほども申し上げたとおり、工業用水道は製造業・雑用水利用ともに産業活動を支える基盤と地盤沈下対策という公共的政策の役割を担っていること、現在、舞洲・夢洲地区においては、企業誘致や産業振興など活性化に向けた取組みが検討されていることも踏まえ、当面は条例改正後の15万１千立方メートルの給水能力を維持しながら、継続して事業を展開していく必要があると考えている。

そのため、今後とも、新たな需要者の獲得に向けて、企業誘致説明会等における工業用水道の紹介パンフレットの配布を依頼するなど、本市の企業誘致の担当部局である経済戦略局や港湾局とも連携しながら、ＰＲ活動に取り組んでいく。

さらに当局においては、昨年度から工業用水道に関心を示している企業を選択し、約10社に対して、担当部長・課長等の訪問によるＰＲ活動を進めており、新規需要の開拓や既存需要者の増量促進に努めてきた。委員からご提案のあった地下水利用者等や企業誘致説明会に来られた企業等に対しても今後、積極的に訪問等によるＰＲ活動を行ってまいりたい。

工業用水道の新規契約には、給水管の布設費用など需要者にとって先行投資となる要素があり、大阪経済の動向や各企業の経営状況等による影響を大きく受けるが、工業用水道の安定した事業継続に向けた収益確保のため、できるだけ多くの企業と新規契約できるよう、他部局との定期的な情報共有を図るなど連携を強化しつつ、需要者の獲得に努めてまいりたい。

要望２

工業用水道は臨海部への管路布設も多く、舞洲や夢洲にも引き込まれていると聞く。

大阪万博や湾岸部の開発が実現すれば、上水道のみならず工業用水道の需要拡大にもつながる話である。

先ほど述べた地下水利用者の調査・把握や市内への誘致企業に対する工業用水道利用促進のアプローチは、とても効果的な需要開拓策であり、ひいては収益確保が図れるというものである。

こういった経営の厳しい状況下においては、全市的に取りうる連携手法についても検討し、事業の維持継続に向け取り組んでいっていただきたい。

工業用水道は地盤沈下対策及び産業基盤として重要な役割を持っていることから、引き続き、経営収支のみならず、水需要及び工場数の増減等、経営状況についても、注視していくので宜しくお願いしたい。

１０月６日

西　のりひと

衆議院は9月28日昼の本会議で解散されました。これを受けて、政府は臨時閣議を開き、「第48回衆議院議員総選挙」の日程を「10月10日（火）公示、同22日（日）投票」と決定いたしました。

公明党は解散後、直ちに国会内で衆参両院議員総会を開き、全議員が“鉄の団結”で戦い、断じて勝ち抜くことを誓いあいました。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は、衆院選の争点の一つが2019年10月からの消費税率引き上げに伴う増収分の使い道変更であることに触れ、「軽減税率を実行し、増収分を公明党が主張してきた幼児教育の無償化などに大きく使う。こうした方針を訴え、信任を得ていく」と強調。その上で、公明党現有35議席の死守へ断じて勝利しようと呼び掛けました。

この後、山口代表は東京都内で街頭演説を行い、公明党への支援を訴えました。（9月29日付け公明新聞より引用）

１０月１日

西　のりひと

９月５日（火）16:30～本年4月から、当市会議員団として取り組んで参りました、「子どもの貧困」対策プロジェクトチームの政策提言を、政務調査会を中心に吉村大阪市長あてに要望書を提出いたしました。

子どもの貧困を生む原因として、主に「孤立」に対する対策を３点要望、①申請主義から勧奨（関渉）主義へ、②「つながり」を深める「居場所」作りへ、③その他（政策全般）を軸として、説明させて頂いたところ、吉村市長からも政策提言に対して同意して頂くとともに、「市役所の中でも公明党さんのご意見を、来年度の予算で制度設計できるところから採用していきたい」と明確な回答を頂くことができました。

９月６日

西　のりひと

関係各位のご尽力を賜りまして、「西のりひと広報ビデオ」第７弾が完成しましたので公開させて頂きます。

すいませんが、当HPの映像キャパの関係で、当面スマートフォン等でQRコードを読み取って頂いての再生になります。

是非ご高覧下さい！

９月５日

西　のりひと

本日付けの公明新聞にて、大阪市のこども医療費助成対象年齢について拡大される施策について紹介して頂きました！

大阪市では、今年１１月の診療分から、入院・通院費に対する「こども医療費助成制度」の対象を拡大し、これまでの０～15歳（中学校修了）から18歳（到達後の最初の3月31日まで）に引き上げられます。

入院・通院ともに18歳まで助成制度が拡充されるのは政令指定都市では初となり、多くの子育て世帯の皆さんから歓迎されると思います。

これからも公明党大阪市会議員団として、引き続き安心して子育てができる環境整備に尽力して参ります！

９月２日

西　のりひと

毎年の終戦記念にあたり、本年も、港区内６か所にて「終戦記念日街頭活動」を実施しました。

各回の演説の冒頭にあたり、この度の72回目の終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ戦傷病者の皆さまに心からお見舞いを申し上げ、わが国が戦後、「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理をもつ日本国憲法の下で今日まで平和を享受し、社会の繁栄を築くことができたことに触れ、公明党は今後も平和国家の基礎としてこの憲法３原理を堅持して行くとの決意を述べました。

８月１５日

西　のりひと

【大阪市港湾局からのメッセージ】

大阪港開港150年を記念して、テレビ番組「開運なんでも鑑定団」が、大阪にやってきます！
平成29年9月3日（日）に開催されます「出張！なんでも鑑定団 in 大阪港」に向けて、鑑定依頼品を平成29年6月30日（金）まで、観覧希望者を平成29年8月3日（木）まで募集します！
美術品からお菓子のおまけやおもちゃまで、あなたのとっておきの「お宝」を鑑定してもらいませんか？
ぜひぜひご応募してみてください！！

５月１０日（水）、朝の定例街頭活動（朝潮橋駅前周辺）からスタートし、平成２２年１２月に第１回目を開始して以来、遂に５００回目を迎えることができました。
この日は、これまでの多くの皆さんからの励ましに御礼申し上げ、憲法施行とともに地方自治法施行から70年の節目を迎え、本市が政令都市として、その本旨であります、住民自治の精神を具現化させていくための総合区制度への移行の必要性について申し述べました。
皆さん、今後も自身の議会活動、市政報告を中心にタイムリーに報告して参りたいと思います。

今後ともよろしくお願いします！

 

５月１１日

西　のりひと

 

５月３日（水）の憲法記念日、施行から丁度７０年の節目の日を迎え、恒例としております、憲法記念日街頭活動につきまして、朝から午後にかけまして、港区内１２か所で挙行いたしました。

多くの皆さんに激励を頂くとともに、種々交流を深めさせて頂きました。

皆さん、楽しくＧＷは如何お過ごしでしたでしょうか、今週もお元気でお過ごし下さい！

５月８日

西　のりひと

「西のりひと通信」第27号を発行しました。

次のとおり貼り付けていますので、ダウンロード願います。

表面　西のりひと通信第27号【表面】

裏面　西のりひと通信第27号【裏面】

４月２６日

西　のりひと