10月12日付け公明新聞報道に基づき以下の通りご報告いたします。
事業規模約28兆円の経済対策の第1弾となる平成28年度第2次補正予算が、11日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
同予算は、我が党を含む、与党の提言を受け政府が8月に決定しました、「未来への投資を実現する経済対策」の裏付けとなるものです。
これを受け、低所得者向け給付金や外国人観光客4000万人達成を視野に入れた訪日観光インフラの整備などを進めますが、財源には、国債利払い費の減少分や未来への投資に活用される建設国債が充てられ、赤字国債は発行いたしません。

本会議に先立つ参院予算委員会において、賛成討論に立った公明党の宮崎勝参議院議員は、政府の経済対策は「持続的な経済成長と1億総活躍社会を実現するものだ」と強調しました。
補正予算では、私共公明党が求めて参りました、子育て支援や介護現場の環境整備に約2800億円が計上されたことに、「待機児童ゼロや介護離職ゼロといった目標の実現に向けた迅速な政策対応だ」と高く評価いたしました。
また、補正予算が災害対応の強化や老朽化対策、熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの復興加速化に重点を置いていることにも言及し、「災害からの復旧・復興へのきめ細やかな政府の対応を強く支持する」と訴えました。
さらに、宮崎参議院議員は、補正予算を財源に政府が進める上下水道の更新や開かずの踏切対策など、地域の実情を踏まえた生活密着型のインフラ(社会基盤)整備は「中小・小規模事業者にも大きな経済効果をもたらす」と強調するとともに、「速やかな予算執行を」と訴えました。
一方、集中審議に立った平木大作参議院議員は、事実上無制限に時間外労働を課すことができる「三六協定」の見直しについて、「罰則を伴う規制強化だけでなく、長時間残業を前提としない賃金体系や、労務管理を担う管理職の人事評価についても検討が必要だ」と訴えました。
また、コロンビア和平への関与について、日本の地雷除去支援が現地で高い評価を得ていることを指摘し、「今回の補正予算も活用し、さらに積極的に支援すべきだ」と主張いたしました。
平成28年度第2次補正予算が成立したことで、景気対策中心の補正予算ですがが、東北、北海道を中心とした台風被害への対策や、東日本大震災、熊本地震からの復興加速の予算も組まれておりますので、早期の執行を期待したいと思います。
10月17日
西 のりひと
「公明に配慮」事実なし 会見
10月7日(金)付の公明新聞によりますと、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は6日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見を行い、この中で、2017年度税制改正に関して、政府・与党が公明党への配慮で配偶者控除の廃止を当面は見送る方針を固めたとの一部報道に対して、同日の中央幹事会で北側一雄副代表が「具体的な制度設計について財務省や自民党から何も聞いていないこと、従って、(同控除廃止に)反対だとか、困るとか言える段階、立場でもない」と述べたことを紹介しました。
公明党が働き方改革を先送りしているように捉えられる報道内容について、不快感を示しました。
配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻がいる世帯が対象。妻の年収が103万円以下の場合に夫の税負担が軽減されます。
女性の社会進出を促すため、17年度税制改正では同控除を廃止し、共働き世帯も対象の「夫婦控除」を導入する案が挙がっています。
一部報道では、公明党の支持層に専業主婦世帯が多く、来夏には都議選も控えているなどとして、公明党が改革に慎重と報じられました。
漆原幹事会会長は、北側副代表の発言について「党として改革の方向性は理解している」との前提に立った話だったと説明し、夫婦控除の代わりに、配偶者控除が適用される年収制限を引き上げる案が浮上している点に関しても、財務省などから説明を受けていないと述べました。
こうした、一部報道による憶測記事には、当職においても非常に迷惑をしており、決まって関係者への取材を理由としますが、大抵、そうした報道記者へのインタビュー回答がいくら手繰ってみても該当者がいないということに私自身辟易しています。
10月12日
西 のりひと
9月8日(木)付け公明新聞報道によりますと、古屋範子厚生労働副大臣(公明党)は7日、厚生労働省で、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長と高須直子副所長、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」の有田美智世理事長の表敬を受け、懇談したとのことです。
山中所長は、公明党が尽力した、さい帯血由来のiPS細胞(人工多能性幹細胞)作製を進める法整備などに謝意を述べるとともに、「iPS細胞ができて今年で10年。予想以上の速さで研究が進んでいる」と強調いたしました。
また、さい帯血由来のiPS細胞を備蓄して研究機関に提供する「ストック事業」がスタートしたと報告したとのことです。
さらに、「2010年に同研究所ができた。当初は10年間で(研究を)見極めるつもりだったが、既に多くの成果が出ており、現在は2030年をめざして、計画を変更して研究分野を広げていこうとしている」と述べ、研究者の雇用制度の改善などを要望しました。
古屋副大臣は、iPS細胞が再生医療や難病の治療などで期待が大きいことから、「研究者が安心して研究に専念できる環境の整備を進めていく」と述べました。
山中所長(右端)らと懇談する古屋副大臣(左隣)=7日 厚労省
今後、再生医療の各段の進歩により、山中先生のiPS細胞(人工多能性幹細胞)作製技術が、いよいよ実用化に向けて踏み出すにあたり、更に法整備や推進策を進めるとともに、政権与党としての公明党のリーダーシップが期待されます。
9月15日
西 のりひと
農林水産大臣政務官 矢倉 克夫 参院議員
―就任の抱負は。
日本の優れた農作物の世界展開が語られる一方、地域を支える農家の高齢化や担い手不足などが深刻です。「現場第一主義」の公明党の政務官として、意欲ある全ての農林水産業者が希望を持って携われる農政を実現する決意です。
―優先課題について。
東日本大震災や熊本地震で被害を受けた農林水産業の一日も早い復興、公明党が率先して進めてきた農家の安定経営を支える収入保険制度の整備です。
「攻めの農業」の観点からは、輸出振興とともに、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)などの先進技術を活用した生産力向上の取り組みを加速させ、農家の所得向上を図ります。都市農業の振興も大事な課題です。
―環太平洋連携協定(TPP)への対応は。
農林水産業者の不安と向き合い、安心と希望を届けることが大前提です。重要5品目をはじめ、それぞれの生産者に不利益を生じさせないよう国内対策の整備を行うとともに、TPPを契機とし、さらなる成長への潜在力を引き出していけるよう支援策の充実に取り組んでいきます。
9月3日
西 のりひと
文部科学大臣政務官 樋口尚也 衆院議員
―就任の抱負を。
文科行政のうち教育と文化の政策担当になりました。公明党は結党以来、教育と文化を政策の柱の一つとしてきました。公明党出身らしく、一人の声を大切にして全力で取り組みます。
―進めたい教育政策は。
教育の原点は子どもの幸福です。「教育のための社会」の実現をめざします。そのためにも生まれた家庭環境で学ぶ機会が奪われてはなりません。幼児教育無償化や奨学金の充実に取り組みます。私自身、高校・大学と奨学金を受けながら通いました。公明党が強く要請し続けている給付型奨学金の創設を何としても実現します。
多忙な日本の教職員の働き方改革へ、スクールカウンセラーなど学外の人材を学校運営に活用する「チーム学校」を進めます。学校の耐震化や老朽化対策、フリースクールや夜間中学など多様な学ぶ機会の確保、がん教育など、あらゆる政策に挑戦します。
―文化芸術振興は。
公明党は「文化芸術振興基本法」の制定などをリードしてきました。子どもたちが本物の文化芸術に触れる機会を増やし、文化財などを活用した経済活性化も同時に推進していきます。
9月2日
西 のりひと
平成28年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣で起用されました、わが党の新任大臣政務官を公明新聞に掲載されました記事をもとにシリーズでご紹介いたします。
財務大臣政務官 杉 久武 参院議員
――就任の抱負を。
日本が直面する少子高齢化、人口減少社会のなかで、経済成長と財政健全化を両立させるために、自公政権の経済政策をさらに前へ進め、メリハリのある財政運営に力を尽くします。また、公認会計士としての経験を生かし、分かりやすい情報提供に努め、国民の理解を得ながら政策を実行していきます。
――経済成長と財政健全化の進め方は。
2日に閣議決定した経済対策では当面の需要を喚起するだけでなく、持続的な成長につながる未来への投資に重点が置かれました。アベノミクスの成果が十分に届いていない地方や中小企業向けの支援もさらに進めていきます。一方、政府が目標に掲げる基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年の黒字化に向け、歳入・歳出面の点検をしっかり行っていきます。
――財政の「見える化」にどう取り組みますか。
行政サービスの一つ一つについて、人件費などを含む総額で分かりやすく示した「個別事業のフルコスト情報の開示」が試行的にスタートしました。今後は、対象事業をさらに拡大させながら、開示情報を予算編成に生かす仕組みづくりにも取り組んでいきます。
9月1日
西 のりひと

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