公明党広報委員会は7日、今月5日発売の「週刊現代　1月14.21日合併号」に掲載された記事で、全く事実無根の虚偽を用いて公明党の名誉を毀損したとして、株式会社講談社（野間省伸代表取締役）ならびに週刊現代（山中武史編集長）に対し、厳重に抗議し謝罪を求めるとともに、同記事の訂正と、同社がインターネット上に配信している同じ内容の記事も直ちに削除するよう要求する抗議書を内容証明郵便で送付した。

同誌は、「2月解散・3月総選挙　衆院選全選挙区当落完全予測」と題する記事で、正体不明の公明党職員なる者のコメントという体裁をとりながら、「『総選挙の前には、公明党幹部の選挙区のみならず、自民党幹部の選挙区にも学会員が住民票を移して支援を行います。（中略）今のところ、まだその指示は出ていない』」などと記述。あたかも公明党が組織的かつ恣意的に住民登録を異動する不正工作を指示し行わせているかのような記事で、党の名誉を著しく毀損した。

これに対し抗議書では、「公明党は、選挙において不正な住民票異動を行ったことなど全くない」と記事内容を否定。過去にも虚偽情報に基づき「住民票の移動」といった発言や報道がなされたが、「いずれも事実無根であり、発言者やマスコミにおいて、誤りを認めて訂正・謝罪等がなされている。近年では旧民主党所属の代議士が同様の発言を行ったことで名誉毀損罪に問われ、罰金刑を科されている」と指摘した。

その上で、「公党たる公明党の名誉を著しく毀損する悪質極まりないものであり、重大な犯罪行為と言わざるを得ない」と同誌を糾弾した。（2017年1月8日（日）付公明新聞より転載）

毎度毎度の売らんかなで、相変わらずのデマ情報をもとにもっともらしく飾るこうした手法に辟易するとともに、正しい情報伝達と真実を語りぬく行動の大切さを痛感します。

１月１２日

西　のりひと

本日は、「成人の日」記念街頭活動（弁天町駅前周辺）からスタートいたしました。
新成人となられました皆様に心からお祝い申し上げますとともに、ご家族の皆様にも重ねてお祝い申し上げます。
公明党のこれまでの若者政策ともに、将来に希望がもてるような社会にするために、全力を期して頑張って参る決意とご報告いたしました。
このあと、ご当地「ホテル大阪ベイタワー」にて開催されました、「港区新成人の日記念のつどい」に出席させて頂きました。

１月９日

西　のりひと

新年の幕開け、１月６日（金）、朝の定例街頭活動（弁天町駅前周辺）を実施いたしました。
この日から、定例街頭活動を開始し、新年のごあいさつと、昨年のご厚情に感謝申し上げつつ、本年の決意の一端について申し述べました。
本年も何卒よろしくお願いします！

１月７日

西　のりひと

関係各位のご尽力を賜りまして、「西のりひと広報ビデオ」第５弾が完成しましたので公開させて頂きます。

すいませんが、当HPの映像キャパの関係で、当面スマートフォン等でQRコードを読み取って頂いての再生になります。

是非ご高覧下さい。

１２月２９日

西　のりひと

「西のりひと通信」第26号を発行しました。

次のとおり貼り付けていますので、ダウンロード願います。

表面　西のりひと通信第26号【表面】

裏面　西のりひと通信第26号【裏面】 

１２月２７日

西　のりひと

超党派議連が設立総会 で北側副代表があいさつ

12月4日付け、公明新聞報道によりますと、超党派の国会議員でつくる「2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」は12月2日、衆院第2議員会館で設立総会を開き、公明党から北側一雄副代表が出席しました。

総会では、大阪府が25年の国際博覧会（万博）誘致に向けて取りまとめた基本構想案を確認し、2025年の万博をめぐっては、フランスのパリが博覧会国際事務局（BIE）に書簡を送り、開催地として正式に立候補したことを踏まえ、日本も誘致活動に力を注いでいく方針を決めました。

席上、同議連副会長に就任した北側公明党副代表は、大阪万博の開催が日本の魅力を世界に発信する好機となることを強調し、「実現できるよう力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。

設立総会であいさつする北側副代表＝2日　衆院第2議員会館

１２月７日

西　のりひと

１２月２日（金）、朝の定例街頭活動（弁天町駅前周辺）からスタートし、平成２２年１２月にスタートして以来、４５０回目を迎えることができました。
その日は、１１月３０日の大阪市会本会議での、我が会派の土岐恭生議員（鶴見区選出）の一般質問、特に総合区に関する市長の認識についての答弁内容、及び、現在流行しているノロウイルスや、インフルエンザ対策についてご報告いたしました。
今後も、最前線で皆さまから身近に感じてもらえる活動を中心に頑張って参ります！

１２月５日

西　のりひと

2016年　1月から累計、暦年で初

11月1日付け公明新聞報道によりますと、石井啓一国土交通相（公明党）は去る10月31日、2016年の訪日外国人数が10月30日に年初からの累計で2000万人を超えたと発表しました。

暦年（1～12月）での訪日客2000万人突破は初めて。

15年は前年比47.1％増の1973万人でした。

日本と海外を結ぶ航空路線の拡充や格安航空会社（LCC）の便数増加、訪日客誘致に向けた官民の取り組みなどが奏功し、アジアを中心に増加が続きました。

暦年の年間訪日客数は2013年に初めて1000万人を超えましたが、2016年の訪日客数は1～9月の累計で前年同期比24.1％増の1797万人となり、10月までの累計で前年1年分を上回る公算が大きくなっていました。

年度ベースでは、2015年度（15年4月～16年3月）に2135万人と一足早く2000万人の大台に達していました。

政府は、2020年の訪日客4000万人の目標を掲げていますが、目標の達成には、地方への訪日客誘致の強化や、繰り返し日本を訪れるリピーターの拡大、宿泊施設の不足を解消する取り組みなどが課題となります。

中国人客の「爆買い」と呼ばれた旺盛な買い物は急速に沈静化しており、大手百貨店は相次いで今年度の業績予想を下方修正、訪日客を当て込んだ販売戦略の見直しを迫られています。

菅義偉官房長官は10月31日の記者会見で、「（訪日客の）勢いは今年も衰えることなく、成果に表れた。4000万人をめざし、できることはすべてする」と語りました。

観光立国をめざし公明が積極的推進

公明党は観光立国や地域経済活性化の観点から、訪日外国人客の拡大に向けた海外への情報発信、入国審査手続きの簡素化などの観光政策を推進して参りました。

太田昭宏前国交相（公明党）の時代から矢継ぎ早に政府の手が打たれ、訪日外国人客の受け入れ態勢が徐々に整い、成果に表れ始めていました。

１１月２１日

西　のりひと

万が一に備えルール見直し将来の給付低下防ぐ、長時間労働是正へ対策強化
NHK番組で上田氏が指摘

公明新聞１０月３１日付け報道によりますと、公明党の上田勇政務調査会長代理は３０日午前、与野党の政策責任者とNHK番組「日曜討論」に出演し、年金額改定ルールの見直しが盛り込まれた国民年金法改正案に関して、一部野党による“年金カット法案”との批判は「誤解を与える内容だ」と指摘いたしました。

将来の給付水準が低下しないよう、万が一、賃金が物価以上に下落した時には賃金に合わせた年金額にするというルール見直しの趣旨を踏まえ、冷静な議論を訴えました。

上田氏は、今回のルール見直しの背景として、近年、デフレ下で物価も賃金も共に下落する事態が生じたにもかかわらず、なるべく年金額を減らさないようにしてきたため、「現役世代との間で（相対的に）年金額が上がるということが起きた」と指摘し、自公連立政権として「今後こういったことが起きないよう経済運営をしっかりやっていく」と力説した上で、「世代間の公平性や将来のことを考え、万が一のそういう（賃金が物価以上に下がるような）場合に（備えて）、新改定ルールを導入しようということだ」と述べました。

また上田氏は、同法案には低所得者への配慮措置として、2021年度の新たな年金額改定ルールの導入に先立ち、2019年10月から最大で年6万円の福祉的給付が盛り込まれていることを強調しました。

働き方改革に関して上田氏は、大手広告代理店で長時間労働が続いた20歳代女性社員の自殺が過労死と認定された件について、「とても痛ましいことで、二度と繰り返してはならない」と強調、長時間労働の是正へ、企業の規模や経営実態、雇用形態などさまざまな状況を考慮し、「丁寧に一つ一つの問題に対応できるよう議論を進めなければならない」と語りました。

残業時間の上限規制については、現行法令下で長時間労働が十分是正されていないことから「（新たに）法令で規制していく方向性はやむを得ない。与党の中でも議論すべき」と述べました。

勤務終了時から次の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」については、「健康管理をするためには必要だ。制度化できるよう検討したい」との考えを示しました。

一方、上田氏は、衆院TPP特別委員会で審議中の環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案について、「野党の質疑を見ていると、かなり議論は尽くされてきた。採決を提案する時期に近づいている」との認識を示しました。

１１月５日

西　のりひと