秋季街頭活動に勤しんでおります。
体育の日の１０日、港区内８箇所にて街頭演説、秋の臨時国会での論戦や、大阪市会での９月～１２月定例会議・決算特別委員会での審議についてご報告いたしました。
天保山には、ちょうどクルーズ客船が入港しており、大変賑わっていました。

１０月１４日

西　のりひと

９月１８日（日）より、毎年この時期の休日に実施しております、秋季街頭活動を開始いたしました。
その日は、港区内７か所にて実施、今臨時国会に提出される政府補正予算案から、無年金者対策としての年金受給資格期間の引き下げ（25年→10年）や給付型奨学金の支給などについて報告いたしました。

９月２１日

西　のりひと

関係各位のご尽力を賜りまして、「西のりひと広報ビデオ」第３弾が完成しましたので公開させて頂きます。

すいませんが、当HPの映像キャパの関係で、当面スマートフォン等でQRコードを読み取って頂いての再生になります。

是非ご高覧下さい。

９月１７日

西　のりひと

９月８日（木）付け公明新聞報道によりますと、古屋範子厚生労働副大臣（公明党）は7日、厚生労働省で、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長と高須直子副所長、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」の有田美智世理事長の表敬を受け、懇談したとのことです。

山中所長は、公明党が尽力した、さい帯血由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）作製を進める法整備などに謝意を述べるとともに、「iPS細胞ができて今年で10年。予想以上の速さで研究が進んでいる」と強調いたしました。

また、さい帯血由来のiPS細胞を備蓄して研究機関に提供する「ストック事業」がスタートしたと報告したとのことです。

さらに、「2010年に同研究所ができた。当初は10年間で（研究を）見極めるつもりだったが、既に多くの成果が出ており、現在は2030年をめざして、計画を変更して研究分野を広げていこうとしている」と述べ、研究者の雇用制度の改善などを要望しました。

古屋副大臣は、iPS細胞が再生医療や難病の治療などで期待が大きいことから、「研究者が安心して研究に専念できる環境の整備を進めていく」と述べました。

山中所長（右端）らと懇談する古屋副大臣（左隣）＝7日　厚労省

今後、再生医療の各段の進歩により、山中先生のiPS細胞（人工多能性幹細胞）作製技術が、いよいよ実用化に向けて踏み出すにあたり、更に法整備や推進策を進めるとともに、政権与党としての公明党のリーダーシップが期待されます。

９月１５日

西　のりひと

農林水産大臣政務官　矢倉　克夫　参院議員

―就任の抱負は。

日本の優れた農作物の世界展開が語られる一方、地域を支える農家の高齢化や担い手不足などが深刻です。「現場第一主義」の公明党の政務官として、意欲ある全ての農林水産業者が希望を持って携われる農政を実現する決意です。

―優先課題について。

東日本大震災や熊本地震で被害を受けた農林水産業の一日も早い復興、公明党が率先して進めてきた農家の安定経営を支える収入保険制度の整備です。

「攻めの農業」の観点からは、輸出振興とともに、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）などの先進技術を活用した生産力向上の取り組みを加速させ、農家の所得向上を図ります。都市農業の振興も大事な課題です。

―環太平洋連携協定（TPP）への対応は。

農林水産業者の不安と向き合い、安心と希望を届けることが大前提です。重要5品目をはじめ、それぞれの生産者に不利益を生じさせないよう国内対策の整備を行うとともに、TPPを契機とし、さらなる成長への潜在力を引き出していけるよう支援策の充実に取り組んでいきます。

９月３日

西　のりひと

文部科学大臣政務官 　樋口尚也　衆院議員

―就任の抱負を。

文科行政のうち教育と文化の政策担当になりました。公明党は結党以来、教育と文化を政策の柱の一つとしてきました。公明党出身らしく、一人の声を大切にして全力で取り組みます。

―進めたい教育政策は。

教育の原点は子どもの幸福です。「教育のための社会」の実現をめざします。そのためにも生まれた家庭環境で学ぶ機会が奪われてはなりません。幼児教育無償化や奨学金の充実に取り組みます。私自身、高校・大学と奨学金を受けながら通いました。公明党が強く要請し続けている給付型奨学金の創設を何としても実現します。

多忙な日本の教職員の働き方改革へ、スクールカウンセラーなど学外の人材を学校運営に活用する「チーム学校」を進めます。学校の耐震化や老朽化対策、フリースクールや夜間中学など多様な学ぶ機会の確保、がん教育など、あらゆる政策に挑戦します。

―文化芸術振興は。

公明党は「文化芸術振興基本法」の制定などをリードしてきました。子どもたちが本物の文化芸術に触れる機会を増やし、文化財などを活用した経済活性化も同時に推進していきます。

９月２日

西　のりひと

平成28年8月3日に発足した第３次安倍第２次改造内閣で起用されました、わが党の新任大臣政務官を公明新聞に掲載されました記事をもとにシリーズでご紹介いたします。

財務大臣政務官　杉　久武　参院議員

――就任の抱負を。

日本が直面する少子高齢化、人口減少社会のなかで、経済成長と財政健全化を両立させるために、自公政権の経済政策をさらに前へ進め、メリハリのある財政運営に力を尽くします。また、公認会計士としての経験を生かし、分かりやすい情報提供に努め、国民の理解を得ながら政策を実行していきます。

――経済成長と財政健全化の進め方は。

2日に閣議決定した経済対策では当面の需要を喚起するだけでなく、持続的な成長につながる未来への投資に重点が置かれました。アベノミクスの成果が十分に届いていない地方や中小企業向けの支援もさらに進めていきます。一方、政府が目標に掲げる基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年の黒字化に向け、歳入・歳出面の点検をしっかり行っていきます。

――財政の「見える化」にどう取り組みますか。

行政サービスの一つ一つについて、人件費などを含む総額で分かりやすく示した「個別事業のフルコスト情報の開示」が試行的にスタートしました。今後は、対象事業をさらに拡大させながら、開示情報を予算編成に生かす仕組みづくりにも取り組んでいきます。

９月１日

西　のりひと

菅官房長官に重点要望　党内閣部会

公明新聞8月23日付け報道によりますと、公明党内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は8月22日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、2017年度予算概算要求に向けた重点施策を要望いたしました。

佐藤部会長は、昨年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」の「量的拡充」と「質の改善」を実現するため、1兆円超の必要な財源を速やかに確保するよう求めました。

菅官房長官からは「きちんとやらせてもらう」と応じました。

また、女性の活躍については短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進を、子どもの貧困対策では実態調査を要請しました。

一方、全国で女性の防災リーダー研修を実施するための予算確保や、科学技術の向上へ研究費拡充なども要望しました。

８月２８日

西　のりひと