熊本地震と東日本大震災からの復興、防災・減災対策の強化に向けて、公明党の主張が大きく反映されました。

熊本地震では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる「復興基金」の創設を支援していくことを明記しました。

また、いまだに多くの被災者が避難所や応急仮設住宅での生活を余儀なくされていることを重く受け止め、災害公営住宅建設を加速させます。

道路などのインフラ復旧を着実に進めるとともに、生業の再建、産業の復興をきめ細かく後押しします。

新しい東北、中でも福島の復興に向けては、被災地の発展基盤となる復興道路・復興支援道路や港湾施設などの整備を加速させ、インバウンド（訪日外国人客）の取り込み推進などによる観光復興を一層進めていきます。

また、原子力災害の被災地域での除染や廃炉に着実に取り組むとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進を含め、まちの再生に向けた事業再開などを図っていきます。

地震や豪雨、豪雪など頻発する自然災害に備え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策として、指定避難所や災害対策拠点となる庁舎の防災機能強化をはじめ、インフラの老朽化対策を進めます。

このほか、適時適切な情報提供ができるよう、災害情報伝達体制の整備などを促進します。

８月２３日

西　のりひと

経済対策には、中長期的に成長していく基盤となる「21世紀型のインフラ整備」が盛り込まれました。

外国人観光客4000万人時代に向けた観光振興や、農林水産物の輸出促進、農林水産業の競争力強化などを促します。

この中で、観光振興を「我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札」と明記。訪日外国人の受け入れ体制の強化として、空港の機能強化や大型クルーズ船対応の港湾づくりを進める一方、公衆無線LANの利便性向上などソフト対策にも力を入れます。

2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、施設整備などを推進します。

一方、日米など12カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の発効を見据え、「攻めの農林水産業」の基盤を整えます。

特に、農林水産物の輸出促進に向けては、拠点となる食料加工施設や卸売市場などを整備することとしています。

また、農林水産業の競争力強化へ、農業経営の大規模化・効率化が難しい中山間地域の高収益化を推進します。

農家の所得向上に向けて生産コストの削減や農産物の有利な条件での販売支援も実施します。

さらに、駅のホームドア設置など生活密着型のインフラ整備を進めるほか、リニア中央新幹線の開業前倒しや整備新幹線の建設加速も盛り込みました。

８月２２日

西　のりひと

経済対策は、公明党の主張を受け、中小企業・小規模事業者や地方に光を当てる政策を数多く盛り込んでいます。

代表例としては、駅のホームドア設置やバリアフリー化など生活密着型のインフラ整備が挙げられます。

地元の中小企業が受注しやすい公共事業を増やすとともに、上下水道の老朽化対策など地方が直面する課題への対応を進める効果が期待できます。

中小企業・小規模事業者の支援では、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、生産性向上を図る」と明記し、設備投資支援として定着する「ものづくり補助金」を継続・充実させる方針を示しました。

さらに、収益を向上させ、最低賃金引き上げの環境を整える観点から、下請け取引の改善を打ち出しました。

下請法や独占禁止法の運用強化や取引適正化の手引きとなる業種別ガイドラインの充実・改善などです。

英国の欧州連合（EU）離脱選択などによる世界経済のリスクに備え、資金繰り支援の強化も掲げました。

地方創生に向けては、「推進交付金」により、自治体による自主的・主体的な地域拠点づくりなどを進めることを表明しました。

奄美群島や小笠原諸島、それ以外の離島など条件不利地域の活性化や空き家の活用、建設業の担い手確保も盛り込みました。

８月２１日

西　のりひと

経済対策では、社会全体の所得と、力強さに欠ける消費を底上げする重要性を強調しています。

具体策の一つとして、失業給付のために労使折半で積み立てる雇用保険料について、2017年度から時限的に引き下げます。

アベノミクスの成果で雇用が改善し、失業給付を受ける人が減ったため、支出が抑えられた積立金を財源に活用します。

従業員とともに、企業の保険料負担も軽くし、最低賃金の引き上げに向けた経営体質の強化を促します。

無年金対策にもしっかり取り組みます。年金受給資格が取得できる最低加入期間の短縮（25年→10年）を消費税率10％への引き上げを待たず、17年度中に前倒しで実施します。

また、消費税率が5％から8％に引き上げられた時から低所得者を対象に年間6000円を支給している「簡素な給付措置」は、17年4月から税率10％になる19年10月までの2年半分として、1人1万5000円を一括支給します。

対象は従来と変わらず、市町村民税（均等割）非課税の約2200万人で、17年度の早い時期に支給できるようにします。

1億総活躍社会を切り開く働き方改革では、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の準備や、正規と非正規の待遇差が合理的であるかどうかを事例で示すガイドラインの策定、テレワーク（在宅勤務）の推進などを展開します。

８月１３日

西　のりひと

政府が2日に決めた「未来への投資を実現する経済対策」で、公明党の主張が反映された施策を紹介します。

1億総活躍社会の実現に向け、若者支援のために返済の必要がない給付型奨学金の創設が盛り込まれました。

「2017年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」と明記し、18年度からの導入をめざします。

給付型の創設は、公明党が約半世紀前から国会で訴えてきました。

また、無利子奨学金も拡充。低所得世帯の子どもの成績要件を17年度から実質的に撤廃し、必要とする全ての対象者が受給できるようにします。

「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」に向けては、保育の受け皿を17年度末までに50万人分増やし、介護の受け皿を20年代初頭までに50万人分以上拡大します。

また、保育士の処遇改善へ、17年度から賃金を2％相当アップし、経験を積んだ職員はさらに追加で月額4万円程度上乗せします。

介護人材の賃金も月額平均1万円相当引き上げ、障がい福祉人材の処遇も、公明党の指摘を受けて介護人材と同様に対応されます。

このほか、学校施設の耐震化・老朽化対策をはじめ、安全で快適な教育環境を構築。雇用保険料の引き下げや育児休業期間の延長、女性を対象にしたリーダー育成研修など女性の活躍推進対策を前進させます。

８月１２日

西　のりひと