港区選出市会議員団（西・藤田・山本各市会議員）としまして、新たな市政改革の実施状況等に鑑み、限られた予算の中であっても、今後も、良好な教育環境の整備を図る必要があるとの立場から、昨年同様、各学校・園の予算的な措置が必要な要望や課題について、この８月、直接港区内全小中学校・幼稚園へ赴き、各学校・園での長期的課題や大規模修繕等予算措置（各学校園費で支出可能なものを除く）を伴う施設改修・改善工事等状況等を把握させて頂きました。

当職にて、各学校・園から受けた要望書を取りまとめ、１０月２７日、大阪市港区役所にて、港区選出市会議員連名をもって、港区役所山口区長立ち合いのもと、大阪市教育委員会・子ども青少年局あて、「令和5年度港区内学校園施設改善要望書」として提出し、必要な措置を講じられるよう要請いたしました。

特に、本年も、全国的に繰り返される自然災害の猛威により、非常災害時における避難所としての機能強化及び環境改善についてなお一層の要望が高まっております。

そのうえに、熱中症対策としての特別教室、給食室へのエアコン設置やウォータークーラー設置・設備更新についての措置要望の声が大きくなってきております。

また、新型コロナ感染症の蔓延による感染症対策や生活様式の変容、学校現場での様々な想定外の事態などに対する対策強化について、本市としての引き続き実行措置をとられるよう要望いたしました。

１０月２８日

西　のりひと

１０月２１日（金）午後２時３５分より、「大阪市会本会議」の休憩中審査として、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副議長（旭区選出）、八尾進議員（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議題となりました、「令和４年度一般会計補正予算第５回（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【令和４年度一般会計補正予算第５回（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）】

Ｑ１（住民税非課税世帯等の人数について）

国において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給することが決定された。

非課税世帯については、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税であることが要件となっているが、大阪市において令和４年度分の個人市・府民税が課税されていない方の人数を教えてほしい。

また、大阪市の総世帯数と令和４年度分の個人市・府民税が課税されていない世帯の数をお答え頂きたい。

Ａ１（財政局税務部課税課長）

大阪市の住民基本台帳上の人口は令和３年12月末日現在で約273万２千人であり、令和４年度分の個人市・府民税が課税されている方は約133万１千人であることから、ご質問の個人市・府民税が課税されていない方は働いていない子供も含めて約140万１千人となります。

また、今回の給付作業のために税のデータから抽出したところ、令和４年９月末日現在で総世帯数は約155万９千世帯で、そのうち令和４年度分の個人市・府民税が課税されていない世帯は約51万世帯となりました。

Ｑ２（住民税均等割のみ課税者数について）

令和４年度分の個人市・府民税が課税されている方のうち、均等割だけが課税されている方の人数は如何か。

Ａ２（財政局税務部課税課長）

約６万３千人です。

なお、均等割だけが課税されている方には、所得金額が一定額以下の方の他に、所得金額は一定額を超えるものの、扶養控除や医療費控除などの所得控除の結果、所得割の税額が０円となった方も含まれています。

Ｑ３（本市独自の給付金の創設について）

今回の補正予算案は、コロナ禍における電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給するという、国の政策に基づくものであるが、家計への影響が大きいのは、住民税非課税世帯だけではない。

たとえば、今人数をお聞きした、住民税の均等割のみ課税されている方々からも、価格高騰による家計への影響が大きいとの声を実際聞いており、住民税均等割のみ課税世帯に対して、独自で給付金を支給している自治体もある。

本市の財政調整基金残高は、令和3年度末で2,131億円にも達している。

この財源を活用することにより、住民税均等割のみ課税世帯を対象とするなど、本市独自の給付金を創設すべきではないか？

Ａ３（政策企画室政策企画担当課長）

コロナ禍における物価高騰対策として、今回、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を提案しているところだが、これまでも、国制度に基づく低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金や、本市独自の取組として、上下水道料金の減額による生活支援を、補正予算により迅速に実施してきたところ。

今後も、物価動向や国の政策を注視し、関係所属が連携しながら、必要に応じて取組を検討していくことになると考えている。

要望

しっかりと検討頂きたい。

１０月２５日

西　のりひと

【マイボトルでの水道水の飲用利用促進について】

Ｑ４－１（職員への啓発について）

昨日、吉見委員からも質疑があったところであるが、水道局では、設置型と移動型、２種類の給水スポットを活用して、ペットボトルごみの排出抑制による脱プラスチックに向けたマイボトルの利用促進に取り組んでいるということである。

この取り組みは、我が会派がかねてから積極的に推進しているSDGsの理念に適うものであり、本年３月の令和４年度の予算市会では、私も質疑で取り上げたところである。

その際、マイボトルによる水道水の利用促進を広く、また、将来にわたり続けていくため、とりわけ、未来を担う子どもたちへの働きかけの重要性について確認するとともに、市民の皆さんへの働きかけを担う立場の、本市職員への啓発についてもお尋ねした。

その後、これらについて、水道局としてどういった取り組みを行ってきたのか、まずは、職員への啓発について、説明願いたい。

Ａ４－１（水道局総務部　総務課長）

マイボトルによる水道水の飲用利用促進にかかる職員への啓発についてであるが、本年３月末の、市役所本庁舎１階における給水スポット「水色スイッチ」の利用開始に合わせて、４月には、市役所職員全体を対象として、環境局の企画課長、家庭ごみ減量課長と当局総務課長の連名で、マイボトルと水道水利用を促す文書を発出するとともに、市役所内の「総務担当課長会」の場において各所属への周知依頼を行った。

また、この「水色スイッチ」には、目につきやすい位置に大きな文字で、「マイボトルで 脱プラスタイルにスイッチ！」「おいしい水道水を マイボトルで！」という２つのキャッチコピーを掲示し、マイボトルで水道水を飲むという生活スタイルへの転換が、脱プラスチックへの切り替えスイッチになるということを発信する工夫を行っている。

水道局内においても、職員を対象に水道水の飲用利用やマイボトルの利用についてのアンケートを実施し、６月には、その結果を踏まえた啓発コラムを庁内ポータルに掲載した。

アンケート結果によれば、普段からマイボトルを持ち歩いている職員の割合は、「毎日」と「ときどき」を合わせても、約46％にとどまっている。市民の皆様にライフスタイルの転換をお願いするにあたっては、まず水道局職員の意識を変えていく必要があると認識しているところであり、今後も継続して、マイボトルによる水道水利用の意義や重要性について粘り強く説明するとともに、定期的に効果測定のためのアンケートを実施し、その結果の分析に基づいた効果的な啓発に取り組んでいく。

Ｑ４－２（子どもたちへの働きかけについて）

水道局の職員でも、マイボトルを持ち歩いているのは半数以下であるということであった。
市民の皆さんにマイボトルによる水道水の飲用利用促進を働きかけていく立場であるということを自覚して、率先して行動する必要があると考える。局内での啓発活動は、今以上にしっかりと取り組んでもらいたい。
次に、子どもたちへの働きかけについてはどうかお聞きする。

Ａ４－２（水道局総務部　総務課長）
水道局としては、柴島浄水場内の「水道記念館」に、マイボトルの利用を促すきっかけとなる給水スポット「水色スイッチ」を設置しているほか、身近な淀川に流れ着いた実際のゴミや、SDGsの目標の一つ「海の豊かさを守ろう」などについて子どもたちにも分かりやすいよう解説したパネルを展示している。

「水道記念館」では、小学生とその家族をターゲットとするイベントを、年間60回開催することとしており、このイベントの中で、マイボトル利用の啓発動画を視聴していただくとともに、こうした展示などをご覧いただくことで、マイボトルの利用といった身近な取組みの積み重ねが、海洋プラスチックごみ削減という大きな取組みに繋がることを学んでいただいている。

また、令和４年度からは、市内の小学４年生の多くが来場する「浄水場見学」の場を活用することとして、浄水場内の見学の後にマイボトル利用の啓発動画を視聴していただくプログラムを追加し、さらに、毎日学校に持って行くマイボトルが、水分補給だけでなく環境にも良い効果があることをクイズ形式で学べるプログラムも実施している。

このクイズに、子どもたちは真剣に考えて回答してくれており、終了後には「休みの日にもマイボトルを持ち歩きます」や「お父さんにもマイボトルを持つように言います」といった多くの声が聞かれたところである。

要望２

今年度に入り、子どもたちへの啓発活動は着実に実施されているとのことであった。

水道局としては、浄水場や水道記念館を訪れる子どもたちへの働きかけを今後もしっかりと実施してもらいたい。

また、こうした水道局の取組みと歩調を合わせて、小学校の校内においても、マイボトルへの給水が可能な給水設備が整備されれば、マイボトルによる水道水の飲用利用の動きが加速されると考えている。

小中学校での給水設備の設置は子どもたちの熱中症対策にもなるので、是非進めるべきと考えているが、これに関しては、別の機会での質疑に譲ることとし、私の質疑を終了する。

１０月１７日

西　のりひと

【浸水被害が繰り返される地区への対応について】

Ｑ３－１（今年の浸水被害の状況について）

わが会派からも浸水対策については度々質疑に取り上げているところではあるが、今年も7月に大正区などで浸水が発生したところ。

いわゆるゲリラ豪雨では、1時間に降る雨の量が60㎜以内であっても、短時間に集中的に強い雨が降り、これが近年の主な浸水の要因となっている。

まず、大正区で今年の７月に発生した浸水被害について、降雨と被害の状況を確認したい。

Ａ３－１（建設局下水道部　事業計画担当課長）
本市では、1時間あたり60ミリの降雨を目標として下水道幹線の建設やポンプ場の新増設などの浸水対策を進めている。
委員お尋ねの７月の降雨については、建設局が下水処理場等に設置している雨量計の最大値では、1時間で最大で55ミリ、10分間に最大で21.5ミリの降雨を観測したものである。
これは、1時間あたり60ミリの雨を10分間に換算した10ミリの降雨の約２倍もの強さの雨が、短時間に集中的に降ったものである。
その際の、大正区における被害の状況としては、13戸の床下浸水と道路冠水の浸水被害となっている。

Ｑ３－２（これまでの取り組みの状況について）
10分間で21.5ミリという、短時間で非常に強い雨が降ったとのこと。
このような短時間で局地的な豪雨に対して建設局では、平成23年から平成25年の集中豪雨で延べ5000戸に近い浸水被害が発生したことを受け、集中豪雨被害軽減対策に取り組んできている。
今年浸水が発生した大正区の地区では、地元の方にお聞きすると、過去にも浸水被害があったとのことであるが、この地区における、当時の降雨状況とその後の対策内容について確認したい。

Ａ３－２（建設局下水道部　事業計画担当課長）
集中豪雨被害軽減対策は、局地的な集中豪雨による浸水被害の軽減を目的として、床上浸水が発生した地区や床下浸水が概ね10戸以上集まって発生した地区を対象に、地域の特徴に応じた対策を行うものであり、本市の計画降雨である１時間当たり60ミリの雨を対象とした下水管の能力を最大限に発揮させ、局地的な集中豪雨の被害を軽減させるための対策を行うこととしている。
具体的には、ますの増設などの比較的早期に実施可能な「点の対策」と、下水管の入れ替えなどのやや規模の大きい「面の対策」、この２種類の対策に取り組んでいる。
委員お尋ねの、大正区の当時の降雨状況については、平成24年6月16日に発生した、10分間に最大で19ミリを観測する局地的なゲリラ豪雨によって9戸の床下浸水が発生し、集中豪雨被害軽減対策の対象地区として対策に取り組んできた。
対策内容については、延長およそ140メートルの区間において、既存の内径30センチメートルから40センチメートルの下水管を、内径60センチメートルの下水管に入れ替える工事を令和4年5月末に完成したところである。

Ｑ３－３（浸水被害軽減対策後の浸水被害について）
この地区では、平成24年に発生した浸水被害への対策として、今年の5月に工事が実施されたとのこと。
にも関わらず、7月の非常に強い雨で再度床下浸水の被害が発生し、当該地域にお住いの方は、不安に思われているのではと思う。
近年、気候変動の影響によりゲリラ豪雨の発生頻度が多くなったり、雨の強さが年々強くなったりしてきているのではないかと思うが、他にも、対策が完了した地区で再度浸水が発生した地区はあるのか。

Ａ３－３（建設局下水道部　事業計画担当課長）

昨年度までに、集中豪雨被害軽減対策を完了した地区のうち、再度、本対策の対象となるような浸水被害が発生したのは、先ほどの大正区のほかに、２地区ある。
令和2年8月には、阿倍野区において10戸の床下浸水が確認されており、このときには、建設局の雨量計の最大値は、10分間に最大で23ミリの降雨であった。
また、令和3年5月には、都島区において床上3戸、床下1戸の浸水被害が発生しており、このときには10分間最大で22ミリの降雨であった。

Ｑ３－４（再度浸水地区への対策方針について）
局地的な集中豪雨により浸水被害を受けた地区は、地形的な問題など、何らかの原因で再度浸水被害を受けるリスクは高いものと考えている。
いちど、被害軽減対策が完了している地区で、再び浸水に遭われた地区は３地区あるとのことだが、このような地区に対しては、もっと重点的に対策を検討する必要があると思うが、方針について伺う。

Ａ３－４（建設局下水道部　事業計画担当課長）
局地的な集中豪雨による浸水被害は、雨の強さや範囲、雨水ますから下水管への水の取り込み状況や地形的な条件、道路面より入口が低いといった建物の状況など、様々な要因が複合的に重なって発生する。
こうした浸水被害への対策は、60ミリの降雨を対象とした施設を最大限活かすことで、その被害を軽減するべく取り組んできたものであり、降雨によっては浸水の発生を防ぎきれない場合もある。
一方で、いちど、被害軽減対策が完了しているにもかかわらず、集中豪雨により再度浸水が発生した地区に対しては、さらなる被害の軽減に向け、ますの増設など、早期に効果が発揮できる対策を今年度末までに実施してまいる。

Ｑ３－５（計画降雨を超える降雨への対応について）
今後、再度浸水が発生した地区は優先的に対策を実施することはもとより、現在進めている対応も遅れることなく実施していただくように改めて要望しておく。
近年、10分間で20ミリを超えるような短時間で強い雨が観測されており、気象庁から線状降水帯の発生に関する情報提供が開始されるなど、雨の降り方が変化していると感じているところ。
今後は80㎜や100㎜を超える局地的な大雨により、浸水被害が発生することも考えられる。
そのような大雨への取組の必要性について伺う。

Ａ３－５（建設局下水道部　上塚部長）
浸水被害の解消は、市民の生命や財産を守るうえで重要な施策であると認識している。
局地的な浸水被害に対しては、地域の特性に応じて、60ミリの計画降雨を対象として整備してきた施設の能力を最大限に生かし、これまでに引き続き、被害の軽減に取り組んでまいる。
一方で、全国的に大雨による災害が激甚化している中、昨年5月の流域治水関連法の改正等により、浸水対策の長期的な計画策定にあたっては、気候変動による降雨量の増加を考慮した計画降雨を設定することが国から求められている。
本市においても、長期的な計画を早期に見直し、１時間あたり60ミリとしている現在の計画降雨のレベルアップの検討に取り組むことで、市民の皆様の安全・安心がより一層確保できるように努めてまいる。

要望３
近年の豪雨の激甚化はすさまじく、全国的には80㎜や100㎜を超える局地的な大雨が頻繁に観測されており、浸水対策は市民の関心も非常に高い。
浸水対策の計画目標のレベルアップの検討がなされるということで大変期待しているところであり、引き続き、会派としてもしっかりと議論していきたい。
浸水対策は市民の安心・安全を守る重要な施策であり、再度の浸水被害への対応など、市民目線で迅速な対応をお願いする。

１０月１６日

西　のりひと

【咲洲東土地造成事業について】

Ｑ２－１（事業の内容について）
次に、先程の築港南地区と同様に事業の一部を休止している咲洲東土地造成事業について聞く。
先月27日に、大阪市建設事業評価有識者会議が開催され、咲洲東土地造成事業についても議論されたものと聞いている。
お配りしているのは、大阪港湾局が有識者会議において配布した資料の抜粋である（事業再評価の資料を委員会配付　咲洲東地区図面）。
本事業は、本年3月に入札が行われた“もと第6貯木場”埋立地の地先の水面を新たに埋め立てるものであるが、はじめに、本事業の内容について大阪港湾局に聞く。

Ａ２－１（大阪港湾局営業推進室　開発調整課長）
（委員お配りの資料をもとに説明申し上げますと）大阪港における輸入木材の製材化の進展により、原木を水面で保管する木材整理場の利用水準が大きく低下している。

そのため、木材整理場の一部を埋め立て、国直轄事業による岸壁等の整備とあわせて、貨物の荷捌き・一時保管に必要な埠頭用地、大阪港における大型物流施設の立地需要に対応する流通施設用地を造成するものであり、建設残土で埋め立てることで、将来不足する恐れのある土砂処分場の確保にも寄与するものと考えている

全体事業費は151億円、埋立面積は、埠頭用地5.1ヘクタール、流通施設用地15ヘクタール、あわせて20.1ヘクタールであり、現在の工事進捗率は、事業費ベースで埠頭用地が15％、流通施設用地が5％である。

大阪港湾局としては、令和19年度の事業完了を目標に、「予算の範囲内で着実に継続実施するもの」として来年度から事業を再開できるよう、先日の大阪市建設事業評価有識者会議に意見をお聞きしたものである。

Ｑ２－２（咲洲東土地造成事業の推進について）
大阪港湾局としては、来年度から咲洲東土地造成事業を再開できるよう取り組んでいるとのことである。
大阪港埋立事業において、現在、積極的に推進している土地造成事業は夢洲土地造成事業のみであり、咲洲東土地造成事業を再開するとなれば、夢洲に次ぐ大規模な事業となるもの。
今回、大阪港湾局から示された大阪港埋立事業の長期収支見込みによれば、“もと第6貯木場”埋立地の売却が事業の健全化につながったとのことであり、咲洲東土地造成事業業についても、将来の大阪港埋立事業の健全化に寄与することが重要と思う。
咲洲土地造成事業の推進に向けた大阪港湾局長の意気込みを伺う。

Ａ２－２（大阪港湾局　丸山局長）
大阪・関西万博の開催を契機として、夢洲では国際観光拠点の形成に向けた、大規模な土地造成事業を実施しているが、一方で、大阪・関西のくらし・経済を支える社会インフラとして、大阪港の物流機能の強化・拡充に、継続して着実に取り組んでいくことは、今後のさらなる経済成長に向け、必要不可欠であると認識している。

咲洲東地区の土地造成事業は、近年の物流施設需要を踏まえると、大規模な用地が一団で確保でき、交通利便性や雇用の確保など、物流拠点としての立地優位性があり、さらに、公共事業から発生する残土等の処分場としても、有効に活用できることなどから、将来の大阪港の物流機能の強化に、大きく寄与するものと考えている。

今後とも、大阪港における物流需要に対し、咲洲東土地造成事業の再開による流通施設用地の整備・提供をはじめ、利用者ニーズに合った、より使いやすい港づくりに、時期を逸することなく、積極的に取り組み、大阪・関西の経済成長に貢献していきたい。

１０月１５日

西　のりひと

１０月１3日（木）午後１時より開催されました、「大阪市会令和3年度決算特別委委員会（公営・準公営事業会計）【第2日目】」に、党大阪市会議員団の八尾進委員長（都島区選出）、中田光一郎副委員長（住吉区選出）、永井広幸議員（平野区選出）、今田信行議員（此花区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「港区の築港南地区と三十間堀川入堀の再開発について」、「咲洲東土地造成事業について」、「浸水被害が繰り返される地区への対応について」、「マイボトルでの水道水の飲用利用促進について」の４項目について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【港区の築港南地区と三十間堀川入堀の再開発について】

Ｑ１ー１（築港南地区の検討状況について）
埋立事業の採算が見込めず、現在、事業を休止している築港南地区の再開発について聞く。
築港南地区の再開発は、約5ヘクタールの水面を埋立て緑地等を整備するとともに、背後地の物流エリアを魅力ある居住・にぎわいエリアに土地利用転換していくものである（平面図を委員会配付　築港地区図面）。
築港南地区は、2025年の国際博覧会会場で、IRを含む国際観光拠点の形成を目指す夢洲からの距離が近く、夢洲とOsaka Metro中央線で結ばれることから、これをきっかけに築港南地区の再開発が進めば、地区の活性化につながるものと考えている。
本年2月の建設港湾委員会において、築港南地区の埋立ての事業化に関して質疑を行ったところ、民間事業者のヒアリング結果をふまえ、民間事業者の参画に当たっての課題を整理しつつ、事業スキームについて調査を進めるとのことであった。
はじめに、前回の質疑の際には、まだ途上であった昨年度の調査結果について確認する。

Ａ１ー１（大阪港湾局営業推進室　開発調整課長）
築港南地区の再開発については、水面の埋立てに必要な費用と背後地の既存物流施設の移転補償費等を、埋立てや既存施設の移転により生み出した土地の賃貸や売却により回収することを基本としている。

昨年度の調査において、再開発事業のノウハウをもつデベロッパーや商社などにヒアリングを行ったところ、新型コロナウイルス感染症の拡大のように民間事業者をとりまく経営環境が急激に変化する恐れがあることから、事業着手後5年以内をめどに収入を得られる見込みが立たないと、事業参画の判断が難しいとの意見があった。

そのため、民間事業者が早期に収入を得られるよう、埋立工事の完了を待たずに、背後地の開発から事業着手・開業していくケース、さらに、既存の物流事業者の他地区への移転が進まない場合に備え、開発区域内で移転用地を確保する場合の２ケースについて、事業採算性の面からケーススタディを行ったもの。

その結果、いずれのケースも、民間事業者の事業採算性を確保でき、公共側の事業採算性についても一定確保できる結果となったものの、公共側の黒字化に要する期間が、事業用定期借地の設定期間の上限（50年未満）近くと長期にわたることから、引き続き、事業スキームの精査が必要と考えている。

Ｑ１－２（築港南地区の今後について）
昨年度の調査の結果、公共側の事業採算性を一定確保できるものの、黒字化に相当の期間を要するとのことであるので、事業採算性が向上するよう工夫しながら事業スキームの検討を進めてもらいたい。
今年度の大阪港湾局の予算に、事業化検討調査として約2千万円が盛り込まれているが、事業再開に向けてどのように進めていくのか、大阪港湾局の考えを聞く。

Ａ１－２（大阪港湾局営業推進室　開発調整課長）
今年度の検討調査については、本年８月に建設コンサルタント会社と契約し、現在、検討を進めているところである。

今年度は、事業再開に向け、具体的な土地利用計画のもと事業スキームを精査すること、さらには、既存の物流事業者の意向を確認することが重要であると考えている。

まずは、港区役所と連携して、地域の活性化やまちづくりの視点から、土地利用のゾーニングや海辺の特性を活かした空間形成のあり方など、土地利用計画の具体化を進める。

そのうえで、協力が不可欠な既存の物流事業者とも意見交換を進め、改めて事業スキームを精査していく予定である。

Ｑ１－３（三十間堀川入堀の検討状況について）
今年度は、土地利用計画の具体化や、既存の物流事業者との意見交換を進めるとのことであるが、地域の活性化やまちづくりの視点は大変重要であることから港区役所ともよく連携して、築港南地区の埋立免許が無駄にならないよう、しっかりと進めてもらいたい。
また、築港南地区と同様に、埋立てが必要な港区の三十間堀川入堀についても伺う（平面図を委員会配付　三十軒堀川入堀図面）。
三十間堀川入堀は、令和元年9月に南海トラフ巨大地震対策に伴う防潮堤の整備により、入堀の入口部が閉め切られたことから、以前は小型船の係留場所として利用されてきたものが、現在は、四方を防潮堤に囲まれ、特段の水面利用もない状態になっている。
周辺住民からは、この入堀により生活道路が遮断され不便という声も聞いており、地域の活性化を図るためにも、この閉め切られた入堀を早期に埋立て、土地利用を進めていく必要があると思う。
また、埋立てに際しては、連れ込み沈下による周辺家屋への影響が最も懸念されるところである。
昨年度に大阪港湾局が埋立工法について検討したと聞いているが、その結果について聞く。

Ａ１－３（大阪港湾局営業推進室　開発調整課長）
三十間堀川入堀については、防潮堤の南海トラフ巨大地震対策による閉め切りを契機として、平成31年の大阪港港湾計画の改訂の際に都市機能用地と位置づけ、埋立てを行うこととしたもの。

三十間堀川入堀の埋立てにより、周辺地盤が埋立土砂の重みで沈下する、いわゆる連れ込み沈下が生じ、それにより周辺家屋に影響が出ることが懸念されることから、昨年度に入堀の埋立工法について概略検討を行った。

概略検討の結果、入堀部の地盤改良を適切に行ったうえで、埋立土砂を投入することにより、連れ込み沈下による周辺家屋への影響を抑制しながら、埋立工事を実施できることが分かったものである。

Ｑ１－４（三十間堀川入堀の埋立てについて）
入堀部の埋立てについては、地盤改良を埋立て前に行うことで、連れ込み沈下による周辺家屋への影響を抑制しながら工事を実施できるとのこと。

三十間堀川入堀周辺には、水辺のロケーションを活かしたマンションが立地している。

周辺の建物と調和した景観を形成する観点から、入堀エリアについてもマンションなどが立地できるよう埋立てを行うとともに、入堀の周囲を囲んでいる既存の防潮堤についても撤去すべきと思うが、大阪港湾局は、どのように考えているのかお聞きする。

Ａ１－４（大阪港湾局営業推進室　開発調整課長）
三十間堀川入堀の埋立てについては、良好な居住環境の創出が図れるよう取り組むもので、沈下後の土地の高さが入堀周辺の土地と同程度となるよう盛土を行うとともに、入堀の周囲を囲んでいる既存の防潮堤についても撤去する方向で検討している。

Ｑ１－５（三十間堀川入堀の今後について）
三十間堀川入堀の埋立てについては、周辺土地の連続性や景観形成といった点にも配慮しながら進めていくことをお願いしておく。
三十間堀川入堀が立地する八幡屋及び池島地域は、港区の中でも特に人口減少が進行しているエリアであり、埋立事業だけでとどめるのではなく、埋立事業の成果を周辺地域に波及させてエリアの活性化につなげていくことが重要であると考える。
三十間堀川入堀の埋立て事業を契機としたまちづくりについて、港区役所の考えを聞く。

Ａ１－５（港区役所　公民地域連携担当課長）
港区は、弁天町駅、朝潮橋駅、大阪港駅を中心とした３つのエリアにおいて、エリアの特性に応じた特色あるまちづくりを推進することを目的として、令和３年４月に「港区エリア別活性化プラン」を策定した。

三十間堀川入堀が立地する中部エリアについては、少子高齢化が急速に進行し、人口減少が大きな課題となっているため、エリア別活性化プランにおいて、若い世代や子育て層が魅力を感じ、定住する流れを生み出し、人口増加につながるまちづくりの推進を取り組みの基本方針として、大阪港湾局と連携しながら三十間堀川入堀の埋立てによる土地利用を推進することとしている。

港区としても、三十間堀川入堀の埋立事業の具体化の動きとしっかりと連携しながら、周辺住民の意見や事業者ニーズを踏まえ、埋立地とその周辺の住環境や景観と調和したエリアの魅力を高める土地利用を検討し、良好な居住環境の創出による人口増加につながるまちづくりを推進していきたい。

Ｑ１－６（港区のまちづくりについて）

大正14年の第2次市域拡張により誕生した港区は、最盛期の昭和５年には36万人を超え、大阪市で最も人口の多い区であったが、現在は人口が8万人を下回っており、非常に由々しき状況である。

そんな中で、港区最大の賑わい場所である弁天町地区を「大阪の西の玄関口」として位置づけ、しっかりと発展させるべきであると、昨年の大阪市会本会議での代表質問で訴えたが、その後の大阪・関西万博の開催やＩＲ誘致など、大阪湾岸部が注目されるなか、弁天町駅周辺の本年の基準地価の上昇率が大阪市内でトップとなり、報道機関でも大きく取り上げられるなど、キタやミナミではなく「大阪のニシ」として注目を集めていることは、非常に喜ばしいことである。
弁天町駅周辺の盛り上がりを港区全体に波及させるためにも、築港南地区や三十間堀川入堀の埋立事業と連携した港区のまちづくりのあり方について、山口港区長の考えを聞く。

Ａ１－６（港区役所　山口区長）

委員ご指摘のとおり、港区の人口は、現在８万人を下回っており、少子高齢化も一部エリアを除いて進行しており、今後、人口の回復を図るためにハード面で言えば、港区全域におけるファミリー向け住居の確保が求められる。

高層マンションの建設が進む弁天町駅周辺、空き地や空き家の利活用による住宅供給が進行しつつある朝潮橋駅周辺、現在、みなと中央病院跡地の早期売却による住宅供給を要望している大阪港駅周辺と、それぞれのエリアで住環境の整備が民間の力で進み始めている。

このような民間の力による住宅供給を加速化させるためにも、大阪港湾局が進める築港南地区や三十間堀川入堀の埋立事業は、港区のまちづくりにとって非常に大きなインパクトを与えるものであり、海に面する立地を生かした水辺の自然に接することが出来る場づくりや、埋立地とその周辺エリアとの調和により新たな価値を生み出すことで、子育て世代の転入・定着を一層促進できると考えている。

一方、まちづくりは、ハードだけでなくソフト面での取り組みも必要であり、ソフト面では子育て・教育環境の充実とシティプロモーションが重要である。「港区で子育てしたい」と思える環境を整備することや体験機会の充実を図ると同時に、ひとりも取りこぼさない支援のネットワークを広げたい。

シティプロモーションにおいては、弁天町駅周辺の開発が進む中で地価が向上し、2025年の大阪・関西万博を控えて区内外にとどまらず世界の人が訪れる「大阪のニシ」として発展する兆しが見られ、築港南地区や三十間堀川入堀の埋立事業がその流れをより一層促進されるものとして期待を寄せている。

今後も「未来と世界にひらくまち」港区の魅力を発信し、「港区まちづくりビジョン」で掲げた「暮らして楽しい」「遊んで楽しい」「働いて楽しい」まちを実現することによる人口増をめざして、区民による参画や局との連携はもちろん、公民連携の手法も用いながら取り組んでまいる。

１０月１４日

西　のりひと

９月２２日（木）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副議長（旭区選出）、八尾進議員（都島区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議題外で、「マイナポイント第２弾のカード申請期限の延長について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【マイナポイント第２弾のカード申請期限の延長について】

Ｑ１（マイナンバーカードの取得状況について）
一昨日にマイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が令和４年９月末から令和４年12月末まで延長されることとなったことを受けて、マイナンバーカードの取得状況について伺う。
まず、大阪市における直近のカードの取得状況とマイナポイントの申込み状況はどのようになっているかを伺う。

Ａ１（デジタル統括室　デジタル化推進担当課長）

本市におけるマイナンバーカードの交付枚数率は、令和４年８月末時点で交付枚数133万枚、人口に対する交付枚数率は48.8％であり、全国の交付枚数率47.4％と比べ1.4ポイント上回っている状況である。
また、マイナポイントの申込み状況は、地域別の数値は公表されておらず、全国まとめての数値となるが、令和４年９月15日現在において約3,500万人が申込みを行っており、カードを持っている人の約６割がポイントの申込みを行っている状況である。
Ｑ２（マイナンバーカード交付にかかる目標値について）
本市におけるマイナンバーカード交付にかかる目標値はいくらで、どのように算出されたのか、根拠とともにご教示願いたい。
また、現在の数値をどのように評価しているのか。

Ａ２（デジタル統括室　デジタル化推進担当課長）
本市におけるマイナンバーカード交付の目標について、76.2％を目標値と定めている。
算出根拠として、大阪市民を対象としたインターネット調査において、「マイナンバーカードを所有している、また今後所有したい、申請サービスがあれば取得する」と回答のあった割合と本市における最大の交付数を考慮し、算出したもの。
令和４年４月１日における本市の交付枚数率45.0％の状況から、８月末に48.8%になり、３.８ポイント上昇したところであり、目標まで差があることは認識しておりますが、着実に伸びつつあると考えております。
Ｑ３（今後の取り組みについて）
交付数は伸びているとのことであるが、目標である76.2%との差は27.4%あると指摘せざるをえない。
今回のマイナポイントにかかるカード申請期限が９月末から12月末まで延長されたことを受け、今後どのように取り組んでいくのか。

Ａ３（デジタル統括室　デジタル化推進担当課長）
本市ではマイナンバーカードの普及に向けて、デジタル統括室、市民局、24区役所を代表して淀川区役所から構成されるマイナンバーカード普及促進チームを立ち上げ、目標に向けて取組みを進めているところである。
具体的には、身近な商業施設や公共施設等にマイナンバーカードの交付申請の機会及び申請書作成に必要な支援を提供する出張申請窓口をはじめ、区役所における広報並びに地域における働きかけ、またマイナポイントの申込支援ブースの設置といったあらゆる取り組みを各所属一丸となってすすめているところである。
一昨日の期限延長発表を受け、市民の皆様にお伝えするため、ホームページ並びに啓発ポスター等の修正を速やかに実施し、あわせて各区役所、関係局に期限延長の連絡周知を行ったところである。
マイナポイントの支援ブースはポイントの申込期限まで、また出張申請窓口等については今年度末まで実施するところであり、目標に向け引き続き積極的に取り組んでまいる。
要望
マイナンバーカードは今後、健康保険証として利用されることから、本来であれば100％の普及をめざすべきものだと考える。運転免許証としての利用も予定されており、今後ますます利用場面が広がると予想される。これからのデジタル社会の基盤となる重要なツールとして、普及に取り組んでいただくことをお願いする。

９月２８日

西　のりひと

大阪市プレミアム付商品券2022 の申込みが大好評です。

10,000円で13,000円分のお買い物ができる商品券です。

お電話でのお申込が非常に多かったため、新たに【お申込専用コールセンター】を設置されました。

◎　申込期間：10月2日まで

◎　申込方法：
1️⃣ 電話
・お申込専用コールセンター
0120-988-825（9:00〜20:00）
・利用者コールセンター
050-5527-7279（9:00〜17:30）

2️⃣ ホームページ（WEBがお手軽です）
https://www.funity-rs.jp/posaka/

※　申込多数の場合、市内居住者を優先して抽選になります。

９月２１日

西　のりひと