公募による「区長」が誕生して以来、「ニア・イズベター」の考え方のもと、予算権限と、「シティ・マネージャー」としての市長・副市長に次ぐ権限を持つなど、大幅な権限移譲と拡大が図られ、７年目を迎えようとしております。

現在、わが会派として、更に地方自治・住民自治をすすめつつ、市政運営の効率化を図るべく、「総合区制度」の実現に向けて、大都市制度協議会、大阪市会大都市税財政制度特別委員会などでその優位性を論じ、制度導入を主張しておりますが、肝心の「特別区制度」の素案の内容がいよいよお粗末なものであることが判明しつつある中、住民投票の実施を巡って混迷を深めています。

現在の24区行政区制度の中で、「区政会議」等、区民と区長と意見交流等が活発化し、区民の皆さんの関心も高まりつつ、「港区政」という、区民に密接に関係する行政機構に対しても、本市予算編成に関わって、要望事項として要請していく必要があるとの認識に立ち、例年通り、筋原港区長に対しまして、１２月１７日（月）、下記要望主旨に基づき、「平成31年度大阪市予算編成に係る区政要望書」を提出させて頂き、今後の区政に反映するよう要望いたしましたのでご報告いたします。

平成31年度大阪市予算編成に係る区政要望書

世界経済の動向は、米国主導の保護主義回帰の流れと、米ロ中の大国による主導権争いの中で、不透明な要素が増しつつあります。

一方で我が国においては、外政的には、日韓関係の悪化や北方領土問題、米国抜きのＴＰＰ条約締結へ向けて懸案課題と国内的には、沖縄普天間基地問題と巨大な社会インフラ整備と少子高齢化問題等が大きな課題としてのしかかる中で、人口減少・少子高齢化は進行を続け、2024年には50歳以上の人口は５割を超え、2040年にピークを迎えると予測され、全世代型社会保障の構築に向け、2019年10月に消費税が8％から10％へ引き上げられます。

そうした中で、日本経済は５年半に及ぶ経済政策の推進により、名目ＧＤＰ・実質ＧＤＰともに過去最大規模に拡大するなど、長期間にわたり景気回復基調が継続しており、有効求人倍率は1.6倍を超え就業率は251万人に増加、景気の好循環が着実に廻っています。

大阪においては、2017年には過去最高となる1,111万人の外国人観光客が訪れ、その消費額は１兆1,852億円となり、大阪経済にとりましても、良い影響が見て取れます。

本年は大阪市においても「大阪府北部地震」や「台風21号」等の自然災害が相次ぎ、身をもって防災・減災の重要性を痛感することとなりました。

そのうえで、大阪市は平成18年から13年間に亘る市政改革の結果、現在の財政状況は大きく改善、市債残高も1兆円以上縮減し、財政調整基金の蓄えも1,600億円余りと順調に積み上げてきました。

また、政府主導のもと2025年万博の開催地が大阪に決定し、2019年6月のＧ20サミットをはじめ、本市が国際的に担う役割が重要になって参ります。

今こそ、大阪市が世界の都市をリードして、我が国の東西の一極として、日本の成長を促していくためには、万博開催・成功に向けた、大阪経済の発展のための政調戦略に積極投資し、有効な中小企業振興策の展開と着実な対応、そして何よりも、防災・減災対策と市民サービスの向上を含むインフラ整備等を進めることが必要不可欠です。

吉村市長４年目の予算編成に当たっては、市民が安心して暮らせるよう、更に魅力ある豊かなまちへと発展させる施策を充実し、実行していくことは勿論、市民の福祉向上や施策を効果的・効率的に遂行していくことが重要であると考えます。

ここ数年繰り広げられている不毛な都市構造改革論争に終止符を打ち、2015年5月の住民投票の結果を尊重しつつ、本市存続のもとで、より効率的な市政運営と住民の声より身近に反映させる、「ニア・イズ・ベター」の考え方を形にする、「総合区制度」への移行を推進するとともに、本当に必要な施策を着実に実施することが求められています。

例年申し述べておりますが、本市がより魅力ある都市として何をすべきなのかという原点に今一度立ち返りつつ、人と物が集まり、活気に溢れる街、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると切に思います。

したがいまして、平成31年度予算編成にあたり、「地域主権の主体者たる区民主導のまちづくりと大胆な区政改革の推進」、「健康で安心して暮らせる施策の充実」、「新しい世代の育成とスポーツ、芸術・文化の振興」、「観光インバウンドを梃に大阪経済・港区の活性化を図る」及び、「ゆとりある住まいと快適な環境づくり」の５つの柱からなる要望項目を掲げ、港区にあってもこれからの発展・展望に向けて具体的な提案を行うものであります。

１２月１７日　公明党大阪市会議員団　港区選出　西　徳人

※　要望書の本文については本書のとおり平成31年度区政要望書（本文)

１２月３１日

西　のりひと

９～１２月議会閉会後の１２月１３日（水）に開催されました、「大都市・税財政制度特別委員会」に、党大阪市会議員団の杉田議員（淀川区選出）、土岐議員（鶴見区選出）、山田議員（生野区選出）、佐々木議員（西淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、全回に引き続き、「経済効果調査報告書」について質問させて頂きました。

以下質問項目に沿って概略ご報告いたします。

【経済効果調査報告書について】

Ｑ１（財政効率化効果額の生み出される元について①）

1,000億円の財政効率化効果額が特別区設置により発現するものと、行政として保証できるのかという問題提起が、これまでも当委員会においてなされてきた。

改めてお伺いするが、現在の大阪市の歳出から、毎年1,000億円の財政効率化効果額をどのようにして生み出すのか。

Ａ１（副首都推進局企画担当課長）

制度導入により、区長・区議会が住民に身近なところで施策を決定する「ニア・イズ・ベター」の実現を通じて、住民ニーズに応じたきめ細かいサービスを迅速かつ効率的・効果的に提供する環境が整うため、一定期間経過後、行政運営の最適化による効果が発現されるものと考えている。

報告書では、この「ニア・イズ・ベター」の実現による効果が、事業者の専門的知見に基づき、理論的に生み出される可能性のある数字として、実証的に示されたものと理解している。

先日の副首都推進本部会議においても、事業者からは、行政がこの効果が確実に出るということを保証するようなものではないと思うが、統計分析から得られた結果であり、一定の幅をもって評価する必要はあるものの、高い確率で効果が発現するものと説明があったところ。

 

Ｑ２（財政効率化効果額の生み出される元について②）

毎年1,000億円の効果を具体的にどの事業から生み出すのかシミュレーションはできるのか。

また、発現の蓋然性が高いという事業者からの説明についてどのように認識しているのか。

Ａ２（副首都推進局企画担当課長）

今回の財政効率化効果は、基礎自治体を最適な人口規模に近づけることによる効果が統計データに基づき算出されているもの。

個々の事業がどうかということではなく、制度を変えることで住民サービスの最適化を図ることができ、そのことによる効果が統計学に基づく数字として示されたと認識。制度改革により1000億円という効果が中長期的に生み出される可能性が高いということが、専門的な知見に基づいて客観的に示されたものと理解している。

Ｑ３（特別職の影響について）

今回の調査委託の目的は、新たな大都市制度導入による広域機能の強化や基礎自治機能の充実に関する経済効果を数値化することとされている。

この「制度導入による」とは、副首都推進局は発注者としてどのように考えているのか。すなわち、知事や４人の特別区長に誰がなるのか、またその考え方によって左右されるような経済効果の算出を求めていたのか、求めていなかったのか。

Ａ３（副首都推進局企画担当課長）

今回の調査については、総合区・特別区それぞれの制度が導入された場合の経済効果について、両制度の素案をもとに事業者の専門性に基づき、定量的に算出を行ったもの。

特別区制度については、素案においてお示ししている、

・広域機能の一元化による都市機能整備の迅速・強力かつ効果的な推進や二重行政の解消

・特別区長が地域の実情や住民ニーズに応じて区内の施策全般をきめ細かくスピーディに決定展開できるニアイズベターの実現

といった効果について、専門的な知見に基づく学術的なアプローチによる経済効果の算出を求めたもの。

特別区長が誰になるかといった前提を置いたものではなく、大阪市を特別区に再編することで、一定の期間が経過すれば、選挙で選ばれた首長・議会のもと、素案でお示ししたような地域の実情に応じた行政サービスの最適化が図られ、迅速かつ効率的・効果的な行政運営が可能になり、ニアイズベターが実現するものと考えている。

Ｑ４（特別職の政策判断の影響について）

先日の副首都推進本部会議において、この報告書記載の財政効率化効果については、市長は「僕が４人いて、それが特別区長になればこの効果は発現できます」という考え方でよいのかと、事業者に質問をしておられ、事業者もそれを肯定していた。

このことは、知事や４人の特別区長が誰になるかによって発現する経済効果が異なることを自ら認めておられることとなる。

現実には首長は、４年ごとに選挙で選ばれる。

本報告書は、誰が、選挙で選ばれて、特別区長になった場合にも、報告書記載の財政効率化効果が生みだされるという前提なのか、それとも、選挙で選ばれた首長の施策・考え方如何では、同じ財政効率化効果は生みだされるものではないという前提なのか。

 

先日の副首都推進本部会議において、事業者は、財政効率化効果は２段階で発現する、つまり第１段階として「同一住民サービス水準を、より効率的に」、第２段階として「同一費用で、より住民満足度が高まるように、サービスの選択」と説明。

Ａ４（副首都推進局企画担当課長）

これは、事業者として、個別の施策ではなく総体的な話として、

・第１段階は、同じ住民サービスを行う上で適正な規模で事務を行うことによる効率化が図れるということ

・第２段階は、特別区設置によるニア・イズ・ベターの実現の効果として、住民ニーズに、よりきめ細かく対応することが可能になる。それにより、地域の状況や住民ニーズを踏まえたサービスの最適化が図られるということ

を示したものと理解。

即ち、特別区が設置された後は、選挙で選ばれた区長と区議会のもと、特別区ごとに地域の実情や住民ニーズを踏まえたサービスの最適化が図られることとなるが、特別区設置によるニア・イズ・ベターの実現により、サービスの最適化を可能とする環境が整うものと理解している。

Ｑ５（選挙の影響について）

それでは、本報告書の基礎自治体の財政効率化効果額の算出にあたり、首長が４年ごとに選挙で選ばれる、という点は考慮されているのか。

Ａ５（副首都推進局企画担当課長）

先ほどの答弁のとおり、特別区が設置された後は、選挙で選ばれた区長と区議会のもと、特別区ごとに地域の実情や住民ニーズを踏まえたサービスの最適化が図られることとなる。

特別区設置によるニア・イズ・ベターの実現により、サービスの最適化を可能とする環境が整うものと理解している。

事業者からは、選挙で選ばれた首長が住民の民主主義の力をもって議会に臨まれ、予算編成を通じて効率的な財政が実現されるといった説明もあり、現在よりも小さい基礎自治体において、首長や議員の選挙を通じて民意がより反映されることが財政効率化につながると考えられているものと理解している。

Ｑ６（ありえない前提での経済効果算定の意味について）

府市連携による社会資本整備の経済効果について、報告書では、首長の方向性の一致・不一致だけで協議・調整に要する期間を算定している。

特別区設置の場合は、広域プロジェクトの実施に関して協議の必要がなく、事業実施の遅れの可能性がないとしている。

地元の合意形成や、関係する特別区と府による協議などが全く考慮されておらず、このようなあり得ない状況を前提にして行われた試算に意味があるのか。

Ａ６（副首都推進局企画担当課長）

広域機能の一元化で役割分担が整理された上での地元基礎自治体（特別区）との協議と、ともに広域機能を担う大阪府と大阪市の協議は区別して考える必要。今回の調査では、特別区・総合区それぞれの制度での広域機能を担う行政組織としての意思決定に着目した分析を行ったものと考えている。

具体的には、府市連携により社会資本整備を進めるためには、まずは府市間の協議が合意に至ることが不可欠であるが、特別区・総合区の比較として、総合区の場合は現行の協議体制の中で連携を図ることとなることから、その協議成立までの迅速性を数値化すべく、事業者において公表資料の中から過去の協議実績をもとにして設定をされたものであり、先日の副首都推進本部会議においてもそのような説明があった。

 １２月２７日

西　のりひと

〇　なお、実際の事業推進にあたっては、広域機能を一元的に担う大阪府において、大阪全体の成長の観点から方針を定めたうえで、基礎自治機能を担う特別区との調整等を行いながら進めていくこととなる。

 

 

１２月７日（金）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会」に、党大阪市会議員団の永井広幸副委員長（平野区選出）、八尾進議員（城東区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、「技能職員等の早期退職特例制度について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【技能職員等の早期退職特例制度について】

Ｑ１（市政改革プラン達成時の取り扱い）

技能職員等の早期退職特例制度について質疑を行いたい。

この特例制度の実施によって、仮に対象期間の途中で市政改革プラン2.0の目標である1,000人削減を達成できた場合、その時点で特例制度は廃止するのか。

また、目標の1,000人削減が達成できなかった場合、引き続き延長することとなるのか教えてほしい。

Ａ１（人事室人事課人事制度担当課長）

本市では、これまで市政改革を推進し、職員数の削減に努めてきた結果、技能労務職員を除く一般行政部門については、夜間人口あたりの職員数は、いわゆる政令市５大市で比較すると横浜市に次ぐ水準となったものの、技能労務職員については依然として他都市水準より多い状況である。

仮に、この特例制度の期間の途中に、職員数削減目標を達成できた場合についてであるが、他都市と比較して職員数が多い状況に変わりがないことから、提案したとおり、平成32年３月までの間、継続して実施してまいりたいと考えている。

市政改革プラン2.0に掲げた人員マネジメントの目標達成に向けて鋭意取組んでまいる。

Ｑ２（特例制度の対象者数について）

依然として本市の技能職員数が他都市よりも多いという状況であることから、目標の達成如何に関わらず、特例制度は平成32年３月まで実施するとのことである。

ここで資料配付をお願いする。

今お配りしたのは、技能職員の所属別、年齢構成別の資料であり、人事室に資料要求したものである。

資料の内容について、簡単に説明してほしい。また、どの程度の職員が今回の特例制度の対象となるのかについても、あわせて教えてほしい。

Ａ２（人事室人事課人事制度担当課長）

お手元の資料は、平成30年４月時点の市長部局における所属別、年齢構成別の職員数の内訳を示したものである。

平成30年４月現在、市長部局の技能職員数は3,549人となっており、所属別では、職員数の多い順に、環境局1,649人、建設局908人、港湾局223人、こども青少年局211人などとなっている。

また、年齢構成割合については、平成19年度以降採用を凍結しているため、30歳未満の職員は０、30代の職員が約５％、40代の職員が約43％、50代の職員が約49％、60代の再任用職員が約３％となっており、約９割が今回の早期退職特例制度の対象となる。

Ｑ３（想定以上の退職者発生時の対応について）

今回の特例制度の対象期間の途中で1,000人の職員削減目標を達成した場合であっても、来年度末まではこの特例制度を継続するとのことであり、また、今回の特例制度は技能職員全体の約９割もの職員が対象となるとのことである。

そこで確認するが、今回の特例制度の実施により、早期退職者が想定以上に生じた場合、適切な業務執行体制が構築できず、市民サービスに支障を来すことになるのではないか。

Ａ３（人事室人事課人事制度担当課長）

特例制度の適用を受けようとする職員は、その３か月前までに所定の手続きを行うことが必要であり、所属は早い段階から退職者を把握することができることとなっている。

各事業の実施にあたっては、民間にできることは民間に委ねるという基本認識のもと、各所属が事業目的の達成に最適な手法を選択し、民営化や委託化、事業の効率化を主体的に進めているところであり、これまで同様、退職者数に応じて、適切な業務執行体制を構築することは可能と考えている。

Ｑ４（技能職員新規採用凍結解除について）

退職者が想定以上に生じた場合に、適切な業務執行体制を構築できるのか、市民サービスに支障が生じるようなことはないと、本当に言い切れるのか、疑問に感じる。

また、先ほどの答弁にもあったように、30代以下の若手職員がほとんどおらず、50歳以上の職員が半数以上を占めるなど、高齢化が著しく進んでおり、年齢構成が非常にいびつになっている。

技能職員は、現場で体を動かすことが業務の基本である。言い方は悪いが、50代の職員が、20代、30代の若手職員と同じように、現場で作業を行うことができるのか、体力的な心配もある。高齢化の進展により、現場での作業効率の低下や事故リスクの上昇を招き、ひいては市民サービスが低下することも懸念され、さらに、現場作業における技術の承継もできない状況である。

今年９月に発生した台風21号の際も、大量に発生した災害ごみの収集、倒れた街路樹や公園樹木の撤去など、技能職員は日々業務にまい進したと聞いている。

このような災害時対応などを考慮すると、将来的にも技能職員は必要と考えるが、採用凍結をいつまで続けるのか。市政改革プラン2.0の計画期間は平成31年度までであり、その後の人員計画について検討する時期に来ていると思う。

今後の技能職員のあり方についてどう考えているのか、市長にお伺いする。

Ａ４（吉村市長）

委員ご案内のとおり、台風21号をはじめとする災害対応にあたっては、技能職員を含む職員が、被害に備えた事前対応やその後の復旧作業など、それぞれの業務においてよく頑張ってくれたと認識している。

先ほどの質疑にもあったとおり、技能職員については、この間、採用凍結等により人員削減を図ってきたにもかかわらず、他都市と比べて依然として職員数が多い状況にあることから、各事業の実施にあたっては、市民サービスの低下や現場に混乱が生じないよう努めながら、民営化や委託化、事業の効率化を進めているところである。

高齢化が進むことで、技術の承継などに課題が生じることは理解できなくはないが、現時点においては、市政改革プラン2.0の計画期間中であり、その目標達成に向けて取り組むことで、よりスリムで効果的な業務執行体制を構築していくことが重要と考えている。

なお、次期人員計画の策定にあたっては、市全体の業務について、今後のあり方や必要人員を精査したうえで、適切な体制構築ができるよう検討を行ってまいる。

（要望）

あくまでも、市政改革プラン2.0の計画期間中は、技能職員を削減し続けるとのことであるが、一方で、その後の人員計画については、市全体の業務について、今後のあり方や必要人員を精査したうえで、適切な体制構築ができるよう検討していくとのことである。

先ほども申し上げたが、市政改革プラン2.0の計画期間は31年度までであり、期限までそれほど時間がある訳ではなく、市民サービスに支障を来さないためには、その後の人員計画をできるだけ早い時期に策定する必要がある。

次期人員計画の策定にあたっては、必要な人員を確保するため、当然、技能職員の採用再開も視野に入れて検討すべきである。また、各業務が本当にうまく回るのかなど、業務の実態を十分に踏まえるとともに、現場作業には一定の技術が必要であることから、職員間で技術の承継がしっかりとできる期間を確保することも重要であり、そういった様々な観点から十分な検討を行うよう要望しておく。

 １２月１３日

西　のりひと

 

 

１１月３０日（金）、港区内ホテルにて、「第3回西のりひと君を励ます会」（主催：西徳人君を励ます会実行委員会）が、多くのご来賓、支援者、関係者をお招きし、盛況に開催されました。

第一部として、福島博実行委員長からの開会のあいさつに始まり、日中友好平和条約締結40周年記念講演「日中友好と公明党の役割」と題し、甲南大学教授の胡金定先生よりご講演をいただきました。

日中の平和条約締結に隠された、様々なエピソードや公明党の果たしてきた役割など、貴重なお話しを頂き、今後も日中の懸け橋として公明党の使命は重く、その一員として改めて一翼を担う決意をさせて頂きました。

第二部では、国会会期中の中激励に駆けつけて下さいました、石川ひろたか参議院議員、鰐淵洋子衆議院議員から祝辞を頂き、党員・支持者の皆さんをはじめ多くの方々の日頃からご厚情に感謝するとともに、私とともに日夜国民・市民サービスの向上はもとより、生命、財産を守る取り組みについてご紹介して頂きました。

地域からの多数のご団体や日頃お世話になっている企業、支持者の皆様からも温かい励ましのお言葉を頂戴し、浅田あつこさんの素晴らしい歌唱に包まれて、盛況のうちにお開きとなりました。

何かとご多用の中ご出席を頂きました皆様、本当にありがとうございました。

報恩感謝の念で、全力で働いて参ります！

１２月８日

西　のりひと

１１月２９日（木）大阪市役所にて、犯罪被害に遭われた当事者団体である「つなぐ会」の皆様と共に、大阪市長に対し、犯罪被害者支援条例の制定を求める要望書を提出させていただきました。

要望書を受けた大阪市当局者は、犯罪被害者の見舞われている実態に理解を示し、条例制定に前向きな回答を寄せました。
大阪府に次ぎ、大阪市にも被害者支援条例をとの切実な願いに応えて参りたいと思います。

翌日に予定されている公明党大阪市会議員団土岐幹事長の一般質問にも期待を寄せられていました。

１２月３日

西　のりひと

１１月２７日（日）公明党大阪市会議員団として、吉村大阪市長に対しまして、「市立小学校・中学校の体育館等への空調機の設置を求める要望書」を提出いたしました。
併せて、地震や台風等、大規模災害が起こった際に、避難された方々が、避難場所での非日常的な環境のための様々なストレス等により、健康被害などの二次的災害を被らないよう、避難所の環境の改善を求めるともに、こどもの学習環境向上策としても要望を行いました。

市長は「災害弱者への対策という視点も含めて、今後、考えていきたい」と回答がありました。

いつ起こるともわからない災害に備えて、しっかりとした防災・減災対策を推進してまいります！

１２月２日

西　のりひと

１１月２３日（金）に、「2025万国博覧会」開催国決定ビューイングに参加させていただき、まさに開催国決定の瞬間に立ち会うことができました。

その日の会場の熱気はもとより、連日国中のお祝いムードがマスコミを通じて取り上げられ、既に大阪の知名度は益々アップしています。

誘致にあたりまして、多くの国民・市民の皆様の応援があったればこそと、私も、「2025大阪市会大阪万博誘致推進議員連盟」の一員として誘致活動に取り組んできただけに喜びも一塩です。

皆さん、本当にありがとうございました！

１１月２８日

西　のりひと

港区選出市会議員団（西・藤田・山本各市会議員）としまして、新たな市政改革の実施状況等に鑑み、限られた予算の中であっても、今後も、良好な教育環境の整備を図る必要があるとの立場から、昨年同様、各学校・園の予算的な措置が必要な要望や課題について、この８月、直接港区内全小中学校・幼稚園へ赴き、各学校・園での長期的課題や大規模修繕等予算措置（各学校園費で支出可能なものを除く）を伴う施設改修・改善工事等状況等を把握させて頂きました。

当職にて、各学校・園から受けた要望書を取りまとめ、１１月２６日（月）、大阪市港区役所にて、港区選出市会議員連名をもって、港区役所筋原区長立ち合いのもと、大阪市教育委員会・子ども青少年局あて、「平成31年度港区内学校園施設改善要望書」として提出し、必要な措置を講じられるよう要請いたしました。

特に、本年、自然災害の猛威により、非常災害時における避難所としての機能強化及び環境改善について要望が高まっているうえに、政府による体育館等への空調設備の緊急対策上の措置も踏まえ、本市としての速やかな実行措置につきましても加えて要望いたしました。

１１月２７日

西　のりひと

１１月２３日（金）、毎年、勤労感謝の日に開催されております、「第38回池島ふれあいまつり」、台風の影響で開催が心配されましたが、晴天のもと、会場となります、「池島公園」にて無事開催されました。
地元池島地区の皆さんをはじめ地区外からも多くの方で会場が賑わい、模擬店やステージでの演目に楽しまれていました。

地域役員の皆さん、大変お疲れ様でした！

１１月２４日

西　のりひと

１１月２１日（水）、「大阪マラソン」に合わせて毎年恒例となっております、「大阪クリーンアップ作戦」に賛同し、事務所前について清掃活動を実施しました。
今年から一部走路の変更があり、港区にもランナーが走行するとのことです。
無事故・大成功を期したいと思います。

１１月２３日

西　のりひと