【港区における契約管財局賃貸地の空き家対策について】
Q2-1(港区に本市所有の賃貸地の多い理由)
続いて、港区における契約管財局賃貸地の空き家対策についてお聞きします。
昨年の台風21号の影響で港区内には未だに、ブルーシートが屋根にかけられている家屋が多くみられ、特に老朽空き家については、周辺にお住いの方はいつ建物の部材が落ちてくるかなど不安であるとの声をお聞きします。
港区には、本市が所有する賃貸地が多数ありますが、そもそも何故、そんなに多数の契約管財局賃貸地が存在するのでしょうかお尋ねします。
A2-1(契約管財局管財部 管財課長)
・戦後、大阪港の修築事業と盛り土を伴う土地区画整理事業(西部低地区区画整理事業)を同時施工することとなった。
・昭和24年には、新たに港湾臨港地区の背後地帯の都市整備事業(建設省所管)が計画され事業を円滑に進めるため、民間土地会社4社から、昭和24年から27年にかけて借地権付で用地を買い取り、土地賃貸借契約を継続してきている。
Q2-2(賃貸地の状況について)
港区に賃貸地が多い理由はわかりましたが、現在の賃貸地の状況及びそのうち老朽化した空き家の状況はどうなっているのでしょうか。
A2-2(契約管財局管財部 管財課長)
・平成31年2月末時点での当局所管の賃貸地は約2,800件、約179,000㎡、うち港区の賃貸地は約2,700件、約152,000㎡となっている。
・また、港区の賃貸地のうち老朽化した空き家として、当局で確認できているのは4件です。
Q2-3(空家の実態把握と対応について)
港区の賃貸地のうち老朽空き家として確認しているのは4件との回答でありましたが、私が知る限りでも相当数ありますので、実際はもっと存在するのではないかと思います。
港区の賃貸地には戦後の復興期からの建物も残っており、周辺住民からの苦情もある一方で、最近では、住人も高齢化等により特別養護老人ホーム等に入居したうえに、そのまま建物が残されるといったこともあると聞いております。
住家として使用されていない老朽家屋は特定空き家として区役所が対応することとなるが、契約管財局としては、賃貸地上に存する住家として使用される建物が空き家かどうかについては、実際にどのような調査を行っているのか。
また、調査の結果、危険な老朽家屋があった場合については、地主として何らかの対応が必要ではないのか。例えば、賃貸借契約を解除するなどの法的措置を取る必要があるのではないのかと思いますが如何でしょうか。
A2-3(契約管財局管財部 管財課長)
・空き家かどうかの確認については、近隣の住民からの苦情により把握しているのが実情であり、現状では積極的な状況把握をしているとは言えません。今後は現地調査の際に現場管理の充実をはかり、老朽化した空き家の恐れのある建物の発見に努めるとともに、その全容把握に努めてまいります。
・また、近隣住民から苦情が寄せられた場合には、所有者である契約相手方に連絡を取り、早期に対応いただけるよう案内の強化を図ってまいります。
・委員ご指摘の賃貸借契約の解除につきましては、法的には借地権という非常に強い権利が存在しているため、仮に短期間の滞納があったとしても強制的に契約解除を行うことは困難です。
・今後は、関係所属との連携を密にするなど対応の充実を図ってまいります。
要 望 2
契約管財局の賃貸地上に存する建物の中には建替えが行われているものありますが、建物の老朽化や入居者の高齢化が進む中で、現在住家として利用されている建物も将来、相続問題が発生し空き家となる可能性もある。
法的課題等があり、地主としての対応に限界があることは分かりますが、老朽空き家の周辺にお住いの住民は不安に悩まされていることは確かであります。
契約管財局として、老朽空き家となり近隣住民に迷惑のかかる前に、建物所有者に対し適切な対応するよう求めるほか、とても現状では積極的な状況把握をしているとは言えないような、大変心もとない状況を打開し、関係所属との連携を強化し対応の充実をするよう要望しておきます。
3月11日
西 のりひと
3月6日(水)、午後1時より、第1委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会」に、党大阪市会議員団の永井広幸副委員長(平野区選出)、八尾進議員(城東区選出)とともに出席させて頂きました。
私の方からは、付託案件となっております、平成31年度予算案に関わって、「弁天町駅前地区のまちづくりについて」、「港区における契約管財局賃貸地の空家対策について」、「ふるさと納税について」、「財政問題について」、「就職氷河期世代に係る対策について」、「多文化共生施策の推進について」、「行政のオンライン化について」の7項目について質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。
【弁天町駅周辺のまちづくりについて】
Q1-1(弁天町駅周辺のまちづくりについて)
港区の「築港・天保山エリア」につきましては、これまで議会で何度も取り上げさせて頂いてきましたが、現在、平成29年度に策定したまちづくり計画によるまちづくりを進めているところであります。
一方で、港区全体を俯瞰しますと、区内の鉄道ネットワークの中枢である弁天町駅周辺、八幡屋公園や中央体育館などが立地する朝潮橋駅周辺など、特色ある地域がありますので、それぞれが持つ個性や潜在力を生かしたまちづくりを進め、港区全体の活力を高める必要があると考えます。
とりわけ、2025年の大阪万博開催決定やIR誘致が進展するなか、夢洲との交通の結節点となる弁天町駅周辺では、このところ新しい集客施設が開業するなど新たな動きが出てきています。
今後、一層開発ポテンシャルが高まるものと思われますが、民間事業者の力や知恵を生かした形で、地域の経済力や文化力などを高めることができるような魅力ある施設の立地や活動が促進されることが望まれます。
築港・天保山地区のように、弁天町駅周辺についても、公民連携のまちづくりの考え方に沿って、民間事業者等の活力を引き出していくことが必要だと思いますがいかがでしょうか。
A1-1(港区役所 筋原区長)
・弁天町駅周辺は、一大交通結節点であること、歴史的に海運関係事業やものづくり産業の集積があること、海上交通上の利便性を有していること、といったポテンシャルがあり、大阪万博開催の決定を受け、エリアの評価や注目度が高まっていると感じている。この機会にこれらポテンシャルを生かしたまちづくりを進める必要がある。
・具体的には、ものづくり産業の活性化では、昨年4月に弁天町の大阪ベイタワーに株式会社リバネスがベンチャーのインキュベーション機能を持つ大阪本社を開設し、また弁天町近くのものづくり企業である成光精密株式会社が区内のものづくり町工場の高い技術力とベンチャーや研究者のアイデアを合わせ、新しい製品、イノベーションを創造する拠点として、Garage Minatoを開設し、港産業会や港区役所と連携して、ものづくり事業促進の取り組みを進めている。
・また、弁天町の大阪ベイタワーは、商業・観光の拠点として温泉型テーマパークも先日開業し、インバウンドを始めとした集客に注力している。
・港区役所としては、このような特色や潜在力を生かして、弁天町駅周辺においても、民間事業者の斬新なアイデアができる限り制約なく、その良さを発揮できる環境づくりをすることが重要であると考えており、この考え方にそって、今後も公民連携によるまちづくりを推進してまいりたい。
Q1-2(まちづくりに対するビジョンの発信について)
地域の特色や潜在力を生かした、公民連携の取り組みが進んでいるということでしたが、民間事業者による弁天町駅周辺の開発の動向については、地域住民も大きな関心を寄せており、住民不在の開発とならないよう十分留意する必要があると考えます。
区としては、地域住民の声を吸い上げるとともに、まちづくりの明確なビジョンを持って、例えばシンポジウムなどの形もあり得ると思いますが、効果的に事業者にまちづくりに対する考え方を発信し、意見交換を行う場を設けるなど工夫を講じて、地域とも調和しながら新しい活力を生むような開発が促進されるよう取り組みを進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。
A1-2(港区役所 筋原区長)
・公民連携による地域活性化の取り組みは、そこにお住いの区民の日常生活を楽しく豊かにするということが大きな目的であり、委員ご指摘のとおり、地域住民のご意見やニーズをお聞きすることはたいへん重要である。
・具体的な手法については精査していく必要があるが、地域住民の声を踏まえていくとともに、弁天町駅周辺という地域の持つ特性や潜在力にも十分留意しながら、まちづくりのビジョンを明確に示しながら、効果的に事業者等への情報発信や意見交換に努めてまいりたい。
・様々な分野で個性や力を持った事業者が地域とも調和し、公民連携により、魅力的な活動が展開できるよう、既存事業者のさらなる事業展開や新規の事業者参入の促進に向けて、区役所としても最大限の努力をしたいと考えている。
Q1-3(もと市岡商業高校跡地売却公募の経緯)
的外れな開発とならないよう、地域住民の声を十分踏まえたうえでの、公民連携によるまちづくりを進めていって頂きたいと思います。
一方で、民間の資本や経済活動に対して区が直接関与することは難しいとは思いますが、公有地の活用については、区としてもまちづくりの観点から、一定の必要な役割は果たせるのではないかと思います。
弁天町駅周辺では、「もと市岡商業高校」跡地として、約2万㎡もの面積がありますが、この用地の動向は、弁天町駅周辺や港区全体にとっても大きな意味を持つと考えます。
しかしながら、建物が長年残置されたままの状況が続いており、せっかくの用地が野ざらしの状態になっていることに対しまして地域でも大きな懸念を抱いております。
何故このような状態が続いているのでしょうか。
A1-3(港区役所 政策推進担当課長)
・「もと市岡商業高校」跡地は、港区弁天にあり、面積は約1万9千㎡となっている。
・平成24年に市岡商業高校が閉校したのち、用地を所管する教育委員会事務局より、港区役所に売却の打診があり、検討の結果、公募条件の整理のため、平成25年に区役所がマーケットリサーチを実施した。
・マーケットリサーチでは、学校法人等の提案があり、大学立地に対するニーズがあると見られたこと、また地域に説明した結果、大学等高等教育機関の立地に対する要望を受けたこと、さらに本市のキャンパス型大学誘致の考え方にも合致した土地であったことから、戦略会議の決定を経て、平成26年7月に、大学または大学院の立地を条件として、競争入札による売却の公募を開始したが、申し込みがなかった。
・以後、大学等の立地の可能性などのニーズを見極めながら、用地売却の方向性について、港区として検討を続けてきた。
Q1-4(もと市岡商業高校跡地売却の方向性)
結局売却ができなかったということでしたが、その後方向性も定まらず、そのままの状況が続いているということは問題であります。
何よりも大学等のニーズが見込めないなら、区として、地域住民の意見も十分踏まえながら、先ほど来申しあげているように、跡地を含めたまちづくりの考え方を明らかにして、用地の売却方針を定めていくべきであります。
まずは、新たな考え方に立って、マーケットリサーチを再度行うことも含めて早急に取り組みを進めるべきであると思いますが区の考え方をお聞きします。
A1-4(港区役所 筋原区長)
・「もと市岡商業高校」跡地については、平成26年に実施した大学等の立地を条件とする公募売却に応募がなかったことから、同様の結果とならないように、大学等のニーズを見極めるとともに、これまでの地域要望を踏まえて、売却をどのように進めるのか、検討を進めてきた。
・これまでの検討状況を踏まえると、少なくとも大学等を単体とする開発ニーズが具体化することは難しいのではと考えており、また、第1種住居地域という土地の用途条件から複合的な開発の可能性などのニーズを把握していく必要があると考えており、未利用地売却に向けた市の方針などを踏まえて具体的に検討していく。
・そのためには、港区としてどのような活用が望ましいのか、地域の声を踏まえつつ、地域周辺また港区全体のまちづくりにも資するためには、どのような機能が望まれるのか、考え方を明確にしながら、関係局とも協議のうえ、売却に向けた方針を固めていきたいと考えている。
・そのため、開発に対する一定の考え方をもとにして早期にマーケットリサーチ等によりニーズを再度把握していくことを視野に入れて、検討を進めたい。
要 望1
すでに長期間が経過しておりますので、とにかく早期に前に進めて頂きたいと思います。
3月10日
西 のりひと
3月2日(土)、ひな祭りの日の前日、「大阪市立港区民センター」にて開催されました、「第13回みなとふれあい福祉のひろば」にお邪魔しました。
舞台では、豪壮な和太鼓や区役所バンドの演奏など賑やかな演技が会場に華を添える中、館内狭しと日用雑貨やパン製品など、障がい者や高齢者の皆さんが真心を込めて作られた手作りバザー品が数多く出品され、多くの方々が足をとめて商品を買い求める姿が見られ、展示コーナーや活動状況をアピールするコーナーなど、日頃様々な福祉活動を展開している各種団体の皆さんの趣向を凝らした催しなど、多種にわたり出店されていました。
これからも精力的な社会福祉活動にご尽力頂きますよう今後とも宜しくお願いしたいと思います。
3月3日
西 のりひと
昨年6月4日に築港地区で承りました、築港1丁目交差点における安全対策の向上についての要望につきまして、このほどようやく実施して頂きましたのでご報告させて頂きます。
要望としては、特に道路標示が薄くなり、交差点を右左折する車がどのように走行したら良いのか判りにくく、特に観光・集客施設の多い当該地区において、他府県ナンバーの車が良く迷っているとの地元住民の皆さんからのご指摘がありました。
この度、交差点内のローターリー表示や各車線、横断歩道、安全地帯などの道路標示が改められ、当該交差点の安全対策が向上いたしました。
港警察署をはじめ、大阪市建設局市岡工営所など関係各位の皆さんのご尽力に感謝いたします。
2月4日
西 のりひと


















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