公明党が主張し、10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えすることを目的に、制度導入が決定しておりましたが、本市におきましてもいよいよ販売が始まります。
プレミアム付商品券の購入対象と考えられる方には、7月末から順次大阪市からお知らせが送られます。
購入対象となる方は、住民税非課税の方(ただし、課税者と生計同一の配偶者・扶養親族や生活保護の受給者などは対象となりません。)と小さな乳幼児のいる子育て世帯主の方です。
詳しい内容は大阪市プレミアム付商品券専用ホームページをご覧ください。
7月1日
西 のりひと
本日、天保山マーケットプレース前交差点他港区内5か所にて、26日に告知いたしておりました、「スタートダッシュ告知街頭」を実施いたしました!
応援弁士として、急遽、鰐淵洋子衆議院議員が駆けつけて下さり、教育の無償化、携帯電話料金の引き下げなどの公明党の施策や、杉ひさたけ参議院議員(大阪府選挙区予定候補)の年間
1000億円の財政削減を3年連続で取り組むなどの成果について報告して頂きました。
時折激しい雨が降る中、多くの方が演説に聞き入って下さり、ご声援を頂きました。ありがとうございました!
7月21日の参議院議員通常選挙に向けて、公明党大阪府本部全議員が総立ちとなって頑張って参ります!
6月30日
西 のりひと
「第25回参議院議員通常選挙」が7月21日に執行されることが決定、公明党大阪府本部として、全所属議員によります、「スタートダッシュ告知街頭」を実施いたします。
港区では、下記の日程で実施いたしますので、宜しくお願いします。
☆ 6月30日(日)
① 9:30~ 9:45 天保山交差点北東角
【弁士:衆議院議員 鰐淵 洋子・大阪市会議員 西 徳人】
② 10:10~10:25 入舟公園南西角(八幡屋商店街入り口前)
【弁士:衆議院議員 鰐淵 洋子・大阪市会議員 西 徳人】
③ 10:50~11:05 朝潮橋駅北西側歩道付近(中央体育館側)
【弁士:大阪市会議員 西 徳人】
④ 11:30~11:45 繁栄商店街入り口前(国道43号線沿い)
【弁士:大阪市会議員 西 徳人】
⑤ 12:15~12:25 抱月公園北西角(波除住宅南西角)
【弁士:大阪市会議員 西 徳人】
☆ 7月 3日(水)
① 8:00~ 8:20 朝潮橋駅南西側(陸橋下)
【弁士:大阪市会議員 西 徳人】
② 8:30~ 8:45 朝潮橋駅前北東角交差点(駐車場南角)
【弁士:大阪市会議員 西 徳人】
※ 悪天候等で急遽中止する場合がありますので予めご了承願います。
6月26日
西 のりひと
【市民の安全確保について】
Q(市民の安全確保について)
区民の安心・安全を守る観点から、区長会議安全・環境・防災部会の部会長である筋原港区長にお伺いします。
先月、滋賀県大津市で散歩中の保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ、園児2人が死亡し、多数の園児と保育士が重軽傷を負う事故が発生しました。
これを受けて滋賀県と大津市では、交差点の安全点検や保育園の散歩コースの点検を進めると聞いています。
大阪市においては、子どもの登下校の安全確保に関し、「大阪市通学路安全プログラム」を推進しているところです。
このプログラムでは、行政区単位で区のマネジメントにおいて、各小学校単位の通学路について、学校、所轄警察署、工営所など関係機関と連携し、合同点検を実施していくこととなっています。
これは通学路に限定されていますが、大津市の事故は保育園の散歩コースであり、また高齢者が巻き込まれる事故なども考えれば、歩行者の安全確保のための取組みを広げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
A(筋原港区長)
通学路安全プログラムでは、各小学校単位で点検された危険個所について、順次、関係機関と合同点検を実施していくこととしています。
安全対策としては、車線を示す区画線の補修やガードレールの設置など設備面の改善のほか、信号機の歩車分離の導入など多角的に検討していくことも必要であると考えます。
いずれも区役所単独で対策が進むものではなく、区シティマネージャー、区長として関係機関と連携し、取組を推進していく必要があります。
区民の方が通行に危険を感じ、改善を求める場合、区役所ではなく、直接、所轄署や工営所などにお申し出いただくこともあり、通学路以外の道路についても、まずは、課題について関係機関間で共有することが重要であると考えます。
すべての道路を点検していくことは、あまり現実的ではないと考えますが、道路管理者や警察が業務として点検するほか、区職員による安全パトロールや、業務で区内の移動中に交通安全に関して気づきもあり、区民の方からお声をいただくこともあります。
このような情報を関係機関と共有化し、子どもに限らず広く区民の交通安全対策の取組みに活かしてまいりたいと考えております。
具体的な仕組みについては、区長会議安全・環境・防災部会において今後検討してまいります。
(要望)
通行の安全確保については、交通安全だけでなく、大阪北部地震でのブロック塀の倒壊など防災上の課題や、先の川崎市での通り魔事件のように防犯の側面もあります。
政府においては、川崎市の事件を受け、子どもの登下校時の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、通学路の安全確保の徹底や不審者情報の共有など、登下校時の防犯対策をさらに充実させるとしています。
「区民の安全を確保する」という視点で、関係機関との連携を密にし、子どもはもちろん、広く歩行者の安全確保の取組みをしっかりと進めていただきたいと要望します。また、本委員会でも安全確保の取組の進捗について確認していきたい。
6月7日
西 のりひと
6月4日(火)午後1時より、第2委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長(都島区選出)、小笹正博議員(東淀川区選出)とともに出席させて頂きました。
私の方からは、議案となっております、議案第121号「大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)の利用料金制について」及び議題外より、「市民の安全確保について」について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。
【大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)の利用料金制について】
Q1(市民活動の支援について)
クレオ大阪の条例改正について、維新、自民からも質疑があったが、わが会派としても、違う観点で指摘をしておきたい。
利用料金制について、その意義は理解しているが、ただ制度を導入すればよくなるというものではなく、この施設をこういうふうによくするんだという明確な方針があってはじめてその制度が活きてくるものだと思う。
今回は、併せて料金の改定を行うということで、クレオの事業をどう充実させるかという問題意識は市民を代表する立場として共通するところ。
施設をより使いやすくすること、講座等の事業を充実させることは非常に大切なことなので、ぜひやっていただきたい。
さらに、これまでの質疑ででてこなかった観点として、クレオは男女共同参画推進の拠点施設であり、貸館業務だけを行うものではなく、市民の活動を支援する機能をもつという点がある。この点を充実させていくべきと思うが、どのように考えているか示していただきたい。
A1(市民局男女共同参画課長)
大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)が市民の活動を支援する役割を果たしていかないといけないということは、委員ご指摘のとおりです。
本市といたしましては、大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)各館において、施設を拠点として活動するグループ、団体の自主的活動や相互の交流を促し、他機関との連携やネットワーク形成を支援してきました。クレオフェスタの開催など、地域のグループ等との連携事業にも取り組んできたところです。
今後、今回の条例改正を受けて、大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)の事業の充実を図っていく際には、地域との連携や市民団体との協働の取組により一層重点を置くこととし、大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)の設置目的にそった役割を果たしてまいりたいと考えております。
Q2(キャンセル時の還付についtえ)
今回の条例改正案をみて、気がついたことがあるので、その件についてお尋ねする。
第11条第9項に還付にかかる規定があるのだが、その中で、「災害その他特別の事由により施設又はその附属設備を使用することができなくなったとき」は利用料金を還付できるとされているが、この条文を読んでも、具体的にどういう場合に料金が返ってくるのかがよくわからない。
昨年度は、大きな地震があったり、強い台風がきたり、大阪もいろいろな災害に見舞われた。例えば、警報が出た場合に、施設の利用者が安全確保の観点からイベントを取りやめるなどしてキャンセルをしたときに料金は返ってくるのか、教えてほしい。
A2(市民局男女共同参画課長)
料金の還付にかかる規定についてですが、これまでに使用料の還付にかかる規定を適用して還付を行った事例は、施設の供用を停止した場合、一般的な表現で言いますと、臨時に休館した場合のみです。
条例は基本的な考え方を示すものであり、委員ご指摘のとおり、どういう場合に還付をするのか、運用する基準につきましては、別途、具体的に定める必要があります。
近年、台風の接近時には、公共交通機関が計画運休を実施するなど、災害に備える対応が広がっており、本市としても、市民の安全確保の観点から、不要不急の外出は控えていただくよう呼びかけているところです。そうした状況を踏まえまして、災害の発生のおそれがある場合などに、ご利用者がキャンセルをされた際にも料金を還付できるよう、客観的な基準を定めることを検討しております。
6月6日
西 のりひと
公明党大阪府本部と大阪維新の会との協議について皆様にご報告をさせて頂きます。
5月19日(日)と23日(木)25日(土)の3回にわたり、大阪維新の会 松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文政調会長(大阪府知事)はじめ6名と、佐藤茂樹府本部代表(衆議院議員)を含む公明党大阪府本部の5名で会談が行なわれました。
佐藤代表からは、知事・市長のダブル選の民意を受け、都構想案について党として考え方を一から見直し、前向き・積極的に議論していくことや、住民投票の実施に協力し、最後は住民の皆様にご判断をいただくことなどを伝えました。
これに対し、大阪維新の会の松井代表からは、「大阪の改革」を前に進めるための大阪都構想の実現のためには、是非とも公明党の協力を頂きたいとの強い要請がありました。
先のダブル選の結果、「大阪の改革」や「都構想の議論」の前進について、事前の予想を遥かに上回る強い民意が示されたものと、重く受け止めております。
公明党としても、これまで以上に民意に応える「大阪の改革」を、更に力強く進めていくという党の立場をより鮮明にし、大阪の改革を断行していかなければならないと考えるに至りました。
維新との協議の中で、市民生活を最も重視する公明党として、特別区設置に賛成する前提条件として、以下の4点を維新側に提示しました。
① 住民サービスが低下しないこと。例えば、大阪市独自の敬老パス制度や塾代助成制度、子ども医療費助成制度等を維持する。
② 特別区の設置コストをできるだけ最小限に抑え、新たな住民負担を求めない仕組みにする。
③ 現行の区役所機能を維持し、窓口サービスを低下させない。
④ 児童虐待防止対策として、全特別区に児童相談所を設置する。
これらの点についても両党間で合意いたしました。
皆様のご懸念、ご心配、ご批判にお応えするためにも、法定協議会での建設的、積極的な議論を通じて、これまでの「都構想」の反対理由として掲げていた諸課題の解消に取り組み、最後は住民投票で、住民の皆様にご判断いただけるよう、議論をリードしてまいる決意です。
党員・支持者、有権者の皆様にご理解を頂けますよう、地道に取り組んで参ります。
5月28日
西 のりひと
令和に入っての初議会として、大阪市会定例会が開会、5月23日・24日の両日にわたり本会議が開会されました。
市会議長には、広田和美議員(維新)、副議長 有本純子議員(自民)、監査委員 田辺信広議員(維新)・杉田忠裕議員(公明)の三役を選出、市長より施政方針演説がなされ、今後4年間の任期の方向性について示されました。
その他、各常任委員会・特別委員会の構成と委員長、副委員長の選出等が執り行われ、いよいよ今任期での議会が本格的にスタートいたしました。
私自身、今年度、市政改革委員会委員、環境対策特別委員会委員長、関西広域連合会議会議員を拝命いたしました。
新たな決意で、全力で働いて参ります!

5月25日
西 のりひと








