１０月１６日（水）午後１時より開催されました、「大阪市会平成30年度決算特別委委員会（公営・準公営事業会計）【第3日目】」に、党大阪市会議員団の辻義隆議員（東住吉区選出）、山本智子議員（北区選出）、岸本栄議員（住之江区選出）、中田光一郎議員（住吉区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、「公営事業会計の長期収支見込みとＩＲ事業について」、「特別損失を計上した工水港幹線の工事再開の検討状況と今後について」以上、大きく２項目について質問に立たせて頂きました。

以下、質問項目にそって概略ご報告いたします。

【公営事業会計の長期収支見込みとＩＲ事業について】

Ｑ１（埋立事業の長期収支見込みの試算結果）

台風19号により、70名を超える尊き人命が失われ、甚大な被害を及ぼした。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる。

今回、６回目の当決算委員会での質疑となる。
その間、「大阪港埋立事業の長期収支見込み」については、私からも何度か質問させて頂いたが、直近では、平成31年3月市会の港湾消防委員会において、我が会派の明石議員が、夢洲を中心として今後の投資の見通しや土地売却の状況などを議論した。
その中では、当面資金残高は順調に推移する見通しが議論された。
しかしながら、その時点は「大阪港埋立事業の長期収支見込み」の公表を控えていたことから、具体的な数値が示されることがなかった。
そこで、この9月に公表された「大阪港埋立事業の長期収支見込み」で示されている見通しについて、確認したい。

Ａ１（港湾局経営改革課長）

本年9月に公表した「大阪港埋立事業の長期収支見込み」は、2025年大阪・関西万博の開催及びＩＲ事業の誘致にかかる投資額と(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集、いわゆるＲＦＣ募集の中でＩＲ事業者に示された土地売却代金や土地賃貸料を加味して作成した。

また、この長期収支見込では、ＩＲ事業者に土地を売却した場合と賃貸した場合の二通りの試算結果を公表している。

まず、土地を売却した場合の資金残高の推移であるが、試算結果の最終年度である令和11年度の時点で610億円の資金残高が計上できるものと見込んでいる。

次に土地を賃貸した場合であるが、同様に令和11年度の時点で225億円の資金残高を計上できるものと見込んでいる。

Ｑ２（これまでの損益収支の状況）

ここで資料の配付をお願いする。

－資料配付－

「大阪港埋立事業の長期収支見込み」では、令和11年度まで資金不足は回避できる見込みであり、土地売却と土地賃貸のいずれの場合でも数百億円の資金残高の確保が見込まれるとのことである。
今回は、視点を変え損益収支から大阪港埋立事業のこれまでの経営状況と今後の見通しを確認していきたい。

今お配りしている資料は、港営事業会計を設置した昭和39年度から平成30年度決算までの損益収支の結果を地区別にまとめたものと、先ほど答弁のあった長期収支見込の前提となる令和11年度までの損益収支見込を示したものである。
上段の表がこれまでの結果で下段の表が今後の見込である。
また、長期収支見込ではＩＲ事業者への土地売却と土地賃貸の二通りの試算をしているので、売却の場合と賃貸の場合と2枚をお配りしている。
まず、これまでの損益収支の結果についてお聞きする。
地区別の損益収支の合計額が70億円の赤字であるのに対して、埋立事業の累積欠損金が1,531億円となっていることに疑問をお持ちの委員もいらっしゃると思う。
そこで、その関係性についてお聞きする。

Ａ２（港湾局経営改革課長）

委員お示しの資料「大阪港埋立事業地区別損益の推移」の上段の表をご覧いただきたい。

平成30年度までの経営成績についてであるが、１番左側の咲洲地区では、平成21年度決算においてＷＴＣ処理に関する損失を計上したものの、1,108億円の黒字、咲洲以外の地区では、平成26年度決算において土地造成勘定の評価損を計上したことなどにより、左から２番目である舞洲地区では420億円の赤字、その右側の鶴浜地区では226億円の赤字、またその右側の夢洲地区では533億円の赤字となっており、合計欄にある70億円の赤字である。

１番右側の下段にある累積欠損金1,531億円と先ほど申し上げた70億円の赤字との差額1,461億円については、昭和39年度から平成17年度までの利益剰余金1,437億円及び、平成18年度の利益剰余金24億円をそれぞれ自己資本金に組み入れたことにより生じたものである。

なお、平成30年度決算での港営事業会計全体の貸借対照表における資本金は先ほど申し上げた1,461億円の組入資本金を合わせて、2,444億円を計上しており、累積欠損金を合せた資本の部の合計では992億円となる。

また、これまでの経営成績は70億円の赤字となっているが、それは、損益計算上、費用に現金支出を伴わない土地造成原価などが含まれているためであり、これまで資金ショートを起こしたことはない。

Ｑ３（損益収支の今後の見通し）
今の答弁にあったこれまでの収支及び、経営成績と累積欠損金との関係性について確認させて頂いた。
つぎに、万博の開催やＩＲ事業の誘致に向けた投資や土地売却などを加味した将来の収支状況の見通しについてお聞きする。
あわせて、将来の累積欠損金の推移についてもお聞きする。

Ａ３（港湾局経営改革課長）

ＩＲ事業者に土地を売却する場合は、令和4年度に土地売却代金588億円を収入するものと想定しており、令和11年度時点での損益収支の累計は566億円の黒字となる見込みである。

一方の土地を賃貸する場合は、令和4年度以降に年間25億円の土地賃貸料を収入するものと想定しており、売却する場合と比較すると一時的に損益収支が好転するようなことにはならないが、令和11年度時点での損益収支の累計は532億円の黒字となる見込みである。

ただし、累積欠損金については、表に記載のようにその時点においてもどちらも900億円前後の累積欠損金を計上する見込みである。

Ｑ４（賃貸の場合のリスクについて）
今の答弁にあったように土地を賃貸する場合でも土地を売却する場合と比較して、令和11年度までに積み上がった損益結果については、大きく異なることはなく、遜色ないものとなっている。
さらに賃貸期間が長期に及べば、土地を売却した場合の結果を上回ることになるだろうと推測される。
この長期収支見込みは、あくまでＩＲ予定区域及びＩＲ区域拡張予定地を含めた用地の土地売却若しくは土地賃貸が前提通りに順調に推移することが前提となっている。
しかしながら、仮にＩＲ用地を賃貸とした場合に、もし何らかの理由によよってＩＲ事業者の経営が成り立たなくなるなどの理由によって、本事業から撤退する事態に陥ると、賃貸料収入が途絶えてしまうこととなる。
最悪、そのまま次の事業者が決まらないような事態となれば、収支が急速に悪化し、やがて大阪港埋立事業は資金ショートを起こす可能性が生じると思われるが見解をお聞きしたい。

Ａ４（港湾局販売促進課長）

仮に賃貸とした場合に、何らかの事情でＩＲ事業者が撤退し、事業継続の見通しがたたないということになれば、最悪の場合資金ショートを引き起こす可能性は否定できないが、その場合でも、ＩＲ推進局と連携し、速やかに後継の事業者を選定していくなどの対応をしてまいる。
一方で、ＩＲ推進局においては、事業中止を回避する対応策を講じていくこととしている。

土地所管局である港湾局としても、ＩＲ推進局と連携しながら、事業者の撤退や事業の破綻など、あらゆるリスクの回避に努めてまいりたい。

Ｑ５（ＩＲ用地の売却・賃貸）
つまり、ＩＲ事業が成功することが、大阪港埋立事業の今後の収支が順調に推移する前提となっている。
まさに、財政的にＩＲ事業者に依存する形になっていると言える。
ＩＲ事業の成功により、大阪港埋立事業が順調に推移することは、一見良いことではあるが世界各地にＩＲができ、国内にも３か所のＩＲができるという一定競争原理が働く状況の中、事業者の撤退や事業破綻の可能性があるのではないかと懸念している。
私としては、「大阪港埋立事業」のことを考えると、事業者の撤退や破綻によって賃貸料収入が途絶えるリスクを伴う賃貸方式ではなく、土地を売却した方が得策であると考えるが、市長にお訊ねする。

Ａ５（松井市長）
ＩＲは、夢洲における国際観光拠点の核となるものであり、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるもの。
ＩＲ事業が、長期間にわたって安定的で継続的に運営されることが重要であり、府市として、土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持し、事業の円滑かつ確実な実施を確保していくことが必要である。
また、万一、破綻や撤退に至った場合であっても、その後の夢洲まちづくりを進めていく上では、売却の方がリスクが高いと考えられる。

ＩＲ用地の処分手法については、これらの観点から賃貸を軸に検討を深め、事業者公募に先立って策定する実施方針案で示してまいりたい。

要望１
市長からは、ＩＲ事業に対する府市としての主導的な立場の維持と、事業の円滑かつ確実な実施の確保の観点から、ＩＲ用地は賃貸を軸に検討を深めるとの答弁を受けた。
大阪港埋立事業だけを考えれば、賃貸料収入が途絶えるリスクのある賃貸よりも売却が望ましいと思われるが、市長のご判断として、売却の方がリスクが高いということであるので、賃貸を選択するならば、ＩＲ事業者の破綻や撤退に対するリスクヘッジの仕組みづくりがより一層、重要となる。
このことからも、理事者の答弁にもあった、事業中止リスクへの対応策についてはしっかりと検討していただき、大阪・関西に持続的に貢献するＩＲの実現にむけ、最大限努力いただきたい。

１０月１７日

西　のりひと

【犯罪被害者等支援のための条例制定について】

Ｑ１（質問要旨犯罪被害当事者の意見について）

犯罪被害者等の支援条例についてお尋ねする。

昨年の１１月３０日の一般質問において、我が会派の土岐議員からの質問に対し、市長が「大阪市にふさわしい条例制定に取り組む。」と答弁された。

また、年度末の３月の財政総務委員会で、永井委員から「条例制定にあたっては、犯罪被害当事者の方々からご意見を聞く場を作り、しっかりとご意見を聞いて条例を制定するように」と申し上げてきた。

そこで、条例制定に向けた取組みの進捗状況について確認したいと考えるが、まず、犯罪被害当事者の方などからどのようにご意見を聞いてきたのか。そこで、どういったご意見が出たのか伺う。

Ａ１（ 市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長）

昨年度末、犯罪被害当事者団体や犯罪被害者支援団体のご代表、大学教授、犯罪被害に精通した弁護士からなる７名の方を委員とした懇話会を立ち上げ、今年の６月までに３回の懇話会を実施してまいりました。

その中で出された主なご意見といたしましては、「犯罪被害にあった直後は当事者は何をどうしてわからず、今後の見通しをたてられる心理状態にない。行政は被害者への支援にあたっては、当事者からの申し出を待つのではなく、積極的に行政から初期介入してもらいたい」

「犯罪被害者やその家族のための食事作りや、掃除、洗濯などの家事、育児などの日常生活もできない状態になる。そういった日常生活に対する直接的な支援、ケアを必要な精神状態に苦しむ被害者への精神医療に対する支援、また、多くの自治体にある見舞金などの制度もぜひ実施してもらいたい」

「大阪市が行政としての姿勢を明確にするためにも、見舞金等の支援制度については、条例に位置付けることが大切である」

「自宅などで性犯罪等の被害に遭ったことで、その場所に住み続けることが困難となった被害者のために、引越し費用の支援は効果的である」

「犯罪被害に遭うということが、どのようなことなのかということや、大阪市が条例を作って支援をしていくということを広く市民の皆さんに知ってもらえるよう、広報を強力に推進してもらいたい」等の意見をいただきました。

Ｑ２（条例制定のスケジュールについて）

被害者の立場からの切実なご意見を含め、条例制定にあたって考慮すべき事項について様々なご意見が出されていたようだ。

今後は、懇話会で出されたご意見を踏まえて条例の制定に向けた取組みを進めてもらいたい。

ところで、昨年度末の答弁では、この秋ごろには条例案を上程したいと聞いていたと思うが、条例制定のスケジュールはどうなっているのかお聞かせ頂きたい。

Ａ２（市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長）

昨年度３月に答弁させていただいた時点におきましては、「犯罪被害者等基本法」を踏まえて、目的・基本理念や本市等の責務などを明示し、関連施策を体系化し規範化した条例を早期に制定して犯罪被害者等支援施策を推進するとともに、新たに経費を伴う支援策については、新年度の予算案としてご議論いただいたうえ、要綱等を規定して事業を実施してまいりたいと考えておりました。

しかし、先程ご紹介させていただいたとおり、懇話会からは見舞金や日常生活に対する支援等についての施策を条例に位置付けることが大阪市の姿勢を示すことになるというご意見をいただいたところです。

我々としましても、懇話会でいただいたご意見をできる限り尊重することとし、本市の姿勢を示して犯罪被害者当事者の方にご安心いただけるよう、見舞金等を含む各種支援策について条例に明記したいと考えており、条例案については予算市会でご審議いただきたいと考えております。

従いまして、今後のスケジュールとしましては、今月中に条例の骨子案に対するパブリックコメントを開始し、市民の皆さまのご意見をいただいたうえで条例案を取りまとめ、令和２年度の予算市会に上程し、ご審議いただきたいと考えておるところでございます。

【意見】

この間、京都アニメーション事件といった悲惨な事件があったが、被害にあわれた方々のご心中を察するに、本当にいたたまれないと思う。あらためて支援の重要性を感じており、行政による犯罪被害者に寄り添った積極的な支援に取り組んでほしい。

そうしたことから、実際に犯罪被害にあわれた方々からの貴重なご意見を、できる限りしっかりと施策に反映できるような条例を期待する。

１０月１４日

西　のりひと

１０月２日（水）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、議案第１２７号「令和元年度補正予算について」に関わって、「市営住宅への指定管理者制度導入について」及び議題外より、「犯罪被害者等支援のための条例制定について」等について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【市営住宅への指定管理者制度導入について】

Ｑ１(指定管理者制度の導入について）

今回、指定管理者制度を導入するのは、現状、実施している管理代行制度に何か大きな問題でもあるからなのか。

管理代行制度に換えて、市営住宅維持管理業務に指定管理者制度を導入することの理由について改めて問う。

Ａ１(都市整備局管理企画担当課長)

管理代行制度そのものに大きな問題があるわけではなく、現状、受託者である大阪市住宅供給公社により、市営住宅は適切に管理されている。

管理代行制度は担い手が自治体か地方住宅供給公社に限定されるため、民間に広く門戸を開くことで、コストの縮減、サービスの向上等、より良い管理につながる提案が期待できることから指定管理者制度を導入するものである。

Ｑ２(住宅管理のコスト削減について）

大阪府営住宅が指定管理者制度を導入したときに大きなコスト削減が実現できたという話を聞いているが、それは昔の話で、今ではそれほどのコスト削減ができるとは思えない。

市営住宅についても同様で、これまで本市では、市政改革を強力に推し進め、乾いた雑巾をさらに絞るかのようなコスト削減が図られてきた。当然、市営住宅維持管理業務もその例外ではないはずである。

指定管理者制度を導入しても、大幅なコスト縮減は見込めないと思うがいかがか。

Ａ２(都市整備局管理企画担当課長)

ご指摘のとおり、市営住宅においては、管理代行時においても、これまで、積極的にコスト低減を進めてきた。

今般、指定管理者制度を導入することにより、どの程度のコスト縮減が図られるのかを予測することは困難だが、事業者による工夫の引き出しや効率化の実現により、さらなる経費縮減の提案に繋げてもらうことを期待している。

Ｑ３(指定管理者制度導入に伴うサービス低下について）

あまり競争原理を追求しすぎると、価格競争に発展し、「安かろう。悪かろう。」という事態に陥ることをとても懸念している。

我が会派は、平成26年度、今回と同じ補正予算案に反対し、削減修正をさせてきた。

それは市営住宅が他の公の施設とは違い、人が住み、生活していく場であるため、24時間の対応が不可欠となる、いわば居住環境サービスを提供している施設だからである。

今までより低下したサービスを提供することになれば、たちまち困るのは入居者になる。そのようなリスクのある指定管理者制度を導入して、実際にサービス低下を生じさせることはないのか考えを聞く。

Ａ３(都市整備局管理企画担当課長)

委員ご案内のとおり、指定管理者制度導入に際しては、現状のサービスを低下させないよう努めることが重要と考えている。

指定管理者募集時に、業務仕様書において現状提供しているサービスについて詳細に記載することにより、指定管理者に業務内容をしっかりと把握してもらった上で、実践を求める。

また、現在と同様、管理拠点となる住宅管理センターには本市職員を配置し、ワンストップサービスを継続するとともに業務上の不備や取り扱いの差異のチェックなど、入居者に現状実施しているサービスから水準が低下することのないよう対策を講じていく。

Ｑ４(入居者への「安心」の提供について）

平成27年度以降、大阪府営住宅が市に移管された際、管理者が、それまでは府の指定管理者であった民間事業者から、管理代行者である大阪市住宅供給公社に変わったことについて、「安心した。」という入居者からの話をよく聞いた。

大阪市住宅供給公社は、平成18年度以降、管理代行者として大阪市営住宅維持管理業務に従事しており、住宅管理センターを拠点に、窓口や電話で入居者の方をはじめとした市民の対応を最前線で担ってきた。

常に、身近な立場で市営住宅の入居者に寄り添ってきた大阪市住宅供給公社は、市営住宅の様々なノウハウを持っている。そんな公社が長期にわたり市営住宅を管理しているからこそ、市内統一のサービスを基にした公平性が守られてきており、それが入居者にとって安定と感じられ、安心と思えたのではないだろうか。

やはり、日々の生活に密着したサービスに係ることだけに、入居者にとっては「安心」が一番大事である。

倒産等破綻する可能性を否定しきれない民間事業者が、市営住宅維持管理の担い手となって、果たして入居者に「安心」を提供できる管理サービスを実現することができるのか。

Ａ４(都市整備局管理企画担当課長)

市営住宅の維持管理は、日々の生活に密着した24時間中断の許されない業務であると強く認識している。

指定管理者制度が市営住宅維持管理業務に導入されて、早い都市で既に10年が経過しているが、倒産等の事例は確認しておらず、こうした実績から見ても、サービス停止というリスクは低いものと考えている。

指定管理者の選定にあたっては、経営の専門家等に選定委員に参画いただいて、応募事業者の経理状況をチェックし、事業の停止といった事態を招くことのないよう努め、居住者の安心を確保してまいりたい。

また、指定管理者の業務については、住宅管理に精通する市職員が、引き続き、その基盤部分を支え、指導・監督に取り組んでまいりたい。

Ｑ５(指定管理者制度導入に伴うサービス提案について）

今、指定管理者の選定委員には、経営の専門家等に参画いただくとの答弁があった。我が会派としては、仮に指定管理者制度が導入されることになった場合、サービスの水準がどうなるのかという点について極めて重要視しており、経営面だけでなく、公営住宅行政にも精通した専門家の意見や助言も欠かせないものと考えている。選定委員の人選には今後も引き続き注視をしていく。

さて、この間、指定管理者制度導入のメリットとして、民間ノウハウを活用した新たなサービスが期待できるという点が挙げられている。

仮に指定管理者制度に移行した場合、入居者にとってプラスになるいかなるサービスを提案させようとしているのか。

例えば、現在、市営住宅では、高齢化等により自治会の活力が低下し、余力がなくなってきており、高齢者や障がい者の方々からも多くの相談を受けている。

そんな現状を踏まえ、民間事業者の良さをどのように引き出して市営住宅の維持管理につなげることができるのか尋ねたい。

Ａ５(都市整備局管理企画担当課長）

委員ご案内のとおり、高齢者や障がい者等生活弱者への配慮などは市営住宅における喫緊の課題となっている。

他都市では、高齢者の見守りサービスや認知症講座の開講など、指定管理者からのユニークな提案の事例も聞いている。

本市においても、様々な課題に対する市の考え方を募集要項に明確に記載し、応募者からの具体的な提案を求めるとともに、実際の管理業務にも活かせてもらうよう働きかけていきたい。

 １０月１１日

西　のりひと

今週末の三連休（１２日～１４日）には、大型で非常に猛烈な勢力の「台風19号」が、日本を直撃します。

昨年の９月４日に近畿地方を襲い甚大な被害をもたらした「台風21号」と同等以上の勢力を示しております。

暴風雨・高波など激しくなると見込まれ、交通機関やインフラ設備にも大きな影響が懸念されます。

ぜひ、事前の準備、片付け、避難経路や連絡手段など、情報収集していただいたき、「生命第一」で行動してください！

８月１９・２１・２３日の三日間にわたりまして、「令和２年度学校園施設改善要望項目調査」を実施いたしました。

例年８月の大変厳しい暑さの中ではありますが、港区選出大阪市会議員団（西のりひと公明市議・藤田あきら維新市議・山本長助自民市議）を挙げて、区内全小中学校園を訪問、前年度の要望事項に対する回答と共に次年度に向けた要望事項につきまして現地調査を実施しました。

現地調査によりまして把握いたしました諸課題につきまして、当市会議員団にてとりまとめのうえ、市教育委員会・子ども青少年局あて要望等実施し、改善に向けて働きかけて参ります。

特に、災害ともいえる昨今の酷暑対策として、幼稚園保育室はもとより、小中学校の特別教室にも引き続きエアコン設置を求めていきたいと思います。

９月１９日

西　のりひと

本日、募集しておりました、支援品につきまして、大町町役場災害対策本部あてに90ℓポリ袋都合50セット（500枚分）を送らせて頂きました！皆様の善意に感謝申し上げます

大町町役場より皆様のご厚志に感謝しますとの御礼とともに無事、支援品につきまして十分な救援を頂きましたとのことでしたので、ひとまず募集につきましては終了させて頂きます。

本取り組みにご協力頂きました皆様に深く感謝申し上げます！

９月２日

西　のりひと

油の流出によって大変な被害を被った大町町では､吸着したシートを捨てるためのゴミ袋が圧倒的に足りず、現在道路に仮置きしたままになっているそうです。
「９０ℓ（厚手）のポリ袋」を送って頂ければとの要請を頂きましたので善意を呼び掛けています。
西徳人市政事務所にて　＃救援物資（ポリ袋）　を受付いたしますので、是非ご協力お願いします！
＃西徳人市政事務所　大阪市港区磯路2-14-6　06-6572-8900
受付日時　９月２日（月）～５日（木）　午前９時～午後４時　⇒　受付は無事終了いたしました！ご協力ありがとうございました！

９月１日

西　のりひと

猛烈な雨で冠水被害などに見舞われた佐賀県武雄市や杵島郡大町町などは、災害ボランティアセンターを設置し、８月３１日から受け付けを始めるとのことです。
避難所への救援物資の運搬のほか、浸水した路上の泥のかき出し作業や住宅の清掃などを想定しているとのことですが、油の流出によって大変な被害を被った大町町の大町町役場に問い合わせますと、吸着したシートを捨てるためのゴミ袋が圧倒的に足りず、現在道路に仮置きしたままになっているそうです。
「９０ℓの固めのポリ袋」を送って頂ければとの要請を頂きましたので善意を呼び掛けていきたいと思います。
もしご協力頂ける方は私の方【080-9804-7839】までご一報願います。

８月３１日

西　のりひと

８月２５日（日）、市内ホテルにて、「公明党大阪府本部大会」が開催され、改めて大阪府本部代表に佐藤茂樹衆議院議員を選出し、執行部及び議決機関の役員を選出、承認されました。

席上、私自身、新たに「府民運動局長」の退任を拝し、党府本部として、署名活動やアンケート調査など、党員各位の皆さんとともに、政治に大きく民意を反映させるための運動についてしっかりと進めて参りたいとの新たな決意にたって頑張って参ります！

８月２８日

西　のりひと