本日、大晦日恒例の年末街頭活動を港区内9か所にて実施しました。

本年も沿道の多くの皆様から励ましのエールを送って頂きました。

４月の三期目を果たさせて頂いた報恩感謝の念を忘れず、地道ではありますが、早朝街頭、夕暮れ街頭、季節街頭等、鋭意実施して参りました。

こうした多くの方々の励ましやご声援の賜物であります。

心から御礼、感謝申し上げます。

明年もしっかりとタイムリーな話題、情報提供と、議会活動はもとより、地道な取り組みを広報活動を実施して参りますので、今後ともよろしくお願いします。

令和2年、皆様良い年をお迎え下さい。

１２月３１日

西　のりひと

公募による「区長」が誕生して以来、「ニア・イズベター」の考え方のもと、予算権限と、「シティ・マネージャー」としての市長・副市長に次ぐ権限を持つなど、大幅な権限移譲と拡大が図られ、８年目を迎えようとしております。

大都市制度改革についは、特別区の設置を巡っての法定協議会での議論が進み、いよいよ素案から住民投票へ向けての協定書案の策定が視野に入って参りました。

そうした中、現在の24区行政区制度で、「区政会議」等、区民と区長と意見交流等が活発化し、区民の皆さんの関心も高まりつつ、「港区政」という、区民に密接に関係する行政機構に対しても、本市予算編成に関わって、要望事項として要請していく必要があるとの認識に立ち、例年通り、筋原港区長に対しまして、１２月２３日（月）、下記要望主旨に基づき、「令和２年度大阪市予算編成に係る区政要望書」を提出させて頂き、今後の区政に反映するよう要望いたしましたのでご報告いたします。

令和2年度大阪市予算編成に係る区政要望書

 

本年は、国民の大きな希望と期待をのせた改元の年となり、10月には天皇陛下の即位礼正殿の儀が執り行われるなど、「平成」から「令和」へと新たな時代の幕開けとなりました。

世界経済の動向は、相変わらず米国主導の保護主義回帰の流れと、米ロ中の大国による主導権争いの中で、それに加えて北朝鮮情勢も悪化の一途を辿りながら、度重なる英国のＥＵ離脱延期に伴う政情不安など、一層不透明感が増しつつあります。

一方で我が国においては、外政的には、日韓関係の関係改善に向けた動きを模索する中で、我が国初の開催となった、2019年Ｇ20サミット首脳会議によって、国際的な責任と、特に環境問題に関する主導的な役割が求められるなど、世界に向けたアピールと大阪の知名度アップに繋がる大きな転機を迎えました。

国内的には、10月の消費税アップによる景気の先折感を最大限に押さえるための軽減税率の導入やプレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス化、教育・保育費の無償化など、矢継ぎ早やの政策実施によって大きく消費行動が変化する流れが見て取れます。

本年は、台風15号、19号と立て続けに日本列島を襲った大型台風によって、東日本を中心に甚大な被害に見舞われました。

大阪市においても昨年の「大阪府北部地震」や「台風21号」等の自然災害の教訓を活かし、防災・減災対策を一層拡充することとなりました。

そのうえで、大阪市は平成18年から14年間に亘る市政改革の結果、現在の財政状況は大きく改善、市債残高も1兆円以上縮減し、財政調整基金の蓄えも1,600億円余りと順調に積み上げてきました。

今こそ、大阪市が世界の都市をリードして、我が国の東西の一極として、日本の成長を促していくためには、万博開催・成功に向けた、大阪経済の発展のための政調戦略に積極投資し、有効な中小企業振興策の展開と着実な対応、そして何よりも、防災・減災対策と市民サービスの向上を含むインフラ整備等を進めることが必要不可欠です。

松井市長となって初めての予算編成に当たっては、市民が安心して暮らせるよう、更に魅力ある豊かなまちへと発展させる施策を充実し、実行していくことは勿論、市民の福祉向上や施策を効果的・効率的に遂行していくことが重要であると考えます。

ここ数年繰り広げられている都市構造改革論争に終止符を打つべく、2度目となる住民投票が明年秋に実施する流れとなって参りました。

そうした中、先ずは本市が存続する如何に関わらず、より魅力ある自治都市として何をすべきなのかという原点に今一度立ち返りつつ、人と物が集まり、活気に溢れる街、誰も置き去りにしない、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、ＳＤＧｓの理念を元に、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると切に思います。

従いまして、令和2年度予算編成にあたり、「地域主権の主体者たる区民主導のまちづくりと大胆な区政改革の推進」、「健康で安心して暮らせる施策の充実」、「新しい世代の育成とスポーツ、芸術・文化の振興」、「観光インバウンドを梃に大阪経済・港区の活性化を図る」及び、「ゆとりある住まいと快適な環境づくり」の５つの柱からなる要望項目を掲げ、港区にあってもこれからの発展・展望に向けて具体的な提案を行うものであります。

１２月２３日　公明党大阪市会議員団　港区選出　西　徳人

※　要望書の本文については本書のとおり令和２年度区政要望書（本文)

１２月２６日

西　のりひと

築港地区を中心に活動されているボランティア団体、「たんぽぽグループ」が取り組んでいる寄付金贈呈活動の一環として、このたび、築港地区を中心に「まちネコサポート運動」を展開されているボランティア団体に寄付金を贈呈されるということで、１２月１８日（水）の贈呈式に同席させて頂きました。

住民理解を得ながら、動物の生命の大切さを訴えながら、長年にわたり、バザーなどの販売活動によって活動費を捻出しながら、年々財務環境が厳しくなるなか、大変励ましになると喜ばれておりました。

これからも、こうした善意の心が拡がっていくことを切に祈りつつ、私も微力ながら応援していきたいと思います。

 

１２月２５日

西　のりひと

１２月５日（木）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、議案第１７６号「指定管理者の指定について」（大阪市立阿倍野防災センター）に関わって、及び報告案件より、「市政改革プラン２．０」の進捗状況（令和元年８月末時点）について質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【大阪市立阿倍野防災センターの指定管理予定者について】

Ｑ１－１（指定管理予定者の応募状況について）

議案第176号の大阪市立阿倍野防災センターですが、今年４月に再整備されたということで、私も先日視察を行った。

阿倍野防災センターは、阪神・淡路大震災を教訓として市民の防災能力の向上を図るため平成16年に開設されたが、今回の整備により東日本大震災発生時における「釜石の軌跡」と呼ばれる岩手県釜石市の小中学生の津波からの避難行動を取り上げた映像など、近年発生した災害の教訓を取り入れた学習内容へ更新されており、親子連れをはじめ幅広い世代に対して防災に興味を持ってもらえるよう整備されている。

一方、市民に質の高い防災知識技術を普及浸透させるためには、管理運営を行う指定管理者の対応も重要である。

今回の指定管理予定者の選定に当たり、応募団体は１団体であったと聞いているが、過去の応募状況と指定管理予定者の選定について伺う。

Ａ１－１（消防局予防部地域担当課長）

平成22年の選定時は応募団体は５団体ありましたが、前回の平成26年の選定時から応募団体は１団体となっております。

応募団体が少数であった場合等は、契約管財局が定める「指定管理者制度の運用に係るガイドライン」に従い応募状況調査を実施することになっており、前回平成26年時の調査結果では、新規参入する場合、５年という指定期間で、専門的技術やノウハウを有する職員を新たに雇用することは指定管理者にとって経営上のリスクが大きく、また入館料が無料の施設のため経営的なインセンティブを見出すことができないとのことでした。

そのため、今回の指定管理予定者の選定に際しては、前回の調査結果を反映させた募集要項を作成し、職員配置数及び資格要件の見直し並びに企業の経営的なインセンティブを付与するため自主事業の拡大を行いました。

しかし、今回も人材確保の困難さ及び収益上の問題から応募団体は現指定管理者である１団体のみという結果となりましたが、外部有識者から成る選定委員会により指定管理予定者は求められている管理運営水準を十分に満たしていると判断されており、消防局としても適切な運営が履行されるものと認識しているところです。

Ｑ１－２（所管所属としての見解や対応策について）

指定管理予定者は求められている管理運営水準を十分に満たしており、消防局としても適切な運営が履行されると認識しているとのことであったが、今回の指定管理予定者選定委員会における総合審査結果によると、施設の設置目的の達成及びサービスの向上の選定項目よりも、市費の縮減の選定項目に重きが置かれているのではないかと感じる。

また、２回続けて応募団体が１団体となると、競争性が確保されているのかどうか少し疑義が生じ、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図り経費の縮減を図るといった指定管理者制度導入の意義が薄れてしまうのではないだろうか。

さらに、指定管理者も継続して管理運営をしていると、いつのまにか新たな発想による業務の展開が無くなってくるのではないだろうか。

災害には決して同じものは無く、阪神・淡路大震災や東日本大震災以外にも昨年の大阪北部地震や台風21号、今年の台風15号や19号など、近年発生した大規模災害からも多くの教訓を学ぶことができる。

このことからも、阿倍野防災センターは常に最新の災害に対応した防災知識や技術を市民に提供する必要があり、業務の惰性化による指導内容のワンパターン化といった弊害はあってはならない。

所管する消防局として、阿倍野防災センターの設置目的を最大限に発揮するための施設管理を目指すべきと考えるが、その点についてはいかがか。

Ａ１－２（消防局予防部地域担当課長）

ご指摘のとおり、阿倍野防災センターは指定管理者を通じて市民に対して常に最新の防災知識や技術を提供する必要があり、消防局では市民の防災研修の拠点と位置付けています。

そのため、指定管理者との調整会議や実地調査以外にも、必要に応じて消防職員が指導や助言等を行うことで、多様化する災害に応じた研修メニューを提供し、市民の防災ニーズにフレキシブルな対応をしていきたいと考えています。

また、施設の管理運営状況、具体的には募集要項に定められている「助かる力、助ける力が身に付くような知識技術の習得者の割合が80％以上」といった成果指標の達成や指定管理者からの報告書の正確性、業務代行料の妥当性を適宜適切に確認し、指定管理者制度導入の目的である住民サービスの向上が果たされているかの検証を強化していきたいと考えています。

さらに、指定管理者と消防局のお互いの特性を生かしたソフト面の事業を展開し、多くの市民の方々の来館を促すことで、質の高い防災知識技術を普及浸透させ、大規模災害発生時に一人でも多くの市民が「助けられる人から助ける人」へと変わることを目指して阿倍野防災センターを活用してまいります。

要　望　１

大規模災害発生時に自らの命を守るためには、防災知識や技術の習得が非常に重要であることは言うまでもない。

阿倍野防災センターに来館された市民の方々が、ただ体験されただけでなく、各家庭や地域において大規模災害に対する備えをしっかりと行っていただけるよう、自助、共助の重要性を確実に伝えていただきたい。

また、自助、共助の重要性を推進していくためには、最新の施設に再整備された阿倍野防災センターにより多くの市民の方々に訪れていただくことが非常に重要であると思う。

今後も多くの市民の方々に、体験型防災学習施設である阿倍野防災センターで防災について学んでもらえるよう指定管理者と効果的な取り組みを進めていただくことをお願いしたい。

【地域社会における住民自治の拡充について】

Ｑ２－１（地域社会における住民自治の拡充について）

市政改革プラン2.0区政編の改革の柱１に掲げられている「地域社会における住民自治の拡充」について伺う。

これまでから、地域のまちづくりや地域の課題解決においては、地域の皆さんが、自分たちのまちをより良くしようと、日々、取組を進めておられる。

そういった中で、「地域社会における住民自治の拡充」が改革の柱として掲げられているが、「住民自治の拡充」とはどのような状態をめざし、また、どのような指標をもってその状態に近づいたかを測ろうとしているのか。

Ａ２－１（ 市民局区政支援室企画連携担当課長）

市政改革プラン2.0区政編においては、地域での人と人とのつながりがあり、支え合うコミュニティが豊かで、住民主体の自律的な地域運営が行われている地域社会の実現をめざしている。

また、こうした地域社会をめざすために、改革の柱１「地域社会における住民自治の拡充」については、全部で27の取組と15の指標を掲げており、一例をあげると、先ほど説明のあった「市政改革プラン2.0」の進捗状況（令和元年8月末時点）の44ページでは、柱１－Ⅰ－ア 人と人とのつながりづくりの項目に対して、「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている区民の割合」という指標を設定しており、各区においてそれぞれ目標値を設定している。

指標については、毎年、住民基本台帳から無作為に抽出した各区2000人の方に対するアンケートや活動主体の役員等の皆さんへのアンケートを実施しており、これらのアンケート結果及び年度末での各区の取組の達成状況を見たうえで、成果を判断することになる。

Ｑ２－２（活動に参加している区民の定義について）

地域での人と人とのつながりがあり、支え合うコミュニティが豊かで、住民主体の自律的な地域運営が行われている地域社会が実現されることが、「住民自治の拡充」のめざすところとのことである。

また、そのためには多岐にわたる目標が設定され、区民の方へのアンケート結果をもって評価されているとのことだが、ここで、目標の達成度合いを見る

ためのアンケート項目について、一点確認しておきたい。

昨今、少子・高齢化の進行や少人数世帯・高齢単身世帯の増加、大規模マンションの増加など、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化や、ICTの進展などにより、個人の生活様式や価値観の多様化が進むなどの要因が重なり、町会への加入が低迷していることが、大きな課題となっている。

町会へ加入していただくためには、まずは地域の活動を知っていただき、参加いただくといったことがとても重要なことと考える。

そこで、改革プランの取組の１つとして、柱1－Ⅱ‐ア「地域に根ざした活動の活性化」が掲げられ、その目標達成の指標として「地縁型団体が行う活動に参加している区民の割合」が設定されている。これについてもアンケートが実施されているとのことであるが、アンケートでは、「活動に参加している区民」とはどのように定義されているのか。

Ａ２－２（市民局区政支援室企画連携担当課長）

ご指摘のアンケートの設問においては、活動事例として、防災訓練や歳末夜警、高齢者や子ども向けのイベント、見守り、清掃活動、地域の祭りなどを示しながら、「地縁型団体が、校区等地域（おおむね小学校区域）や、より身近な自治会・町内会の範囲などで行っている活動に参加しているか」を問うたもので、自治会・町内会への加入は問わず、これらの活動へ参加している区民を意味するものとなっている。

区民のみなさんが、お住まいの地域のイベントなどに参加いただき、地域のことや地域の担い手の方々を知り、そのことをきっかけに、担い手としても活動に参画いただけることで、地域に根ざした活動の活性化につながるものと期待している。

こうしたことから、地域に根ざした活動の活性化の礎となる、「地縁型団体の活動に参加している区民の割合」を目標達成の指標としている。

要　望　２

ただ今の説明では、例えば、振興町会に加入され町会費を払っているが、地域の活動や行事には参加できていない方は活動に参加している区民とならないということになる。

また、分譲マンションで組織されている自治会での行事に参加されていても、地縁型団体として認識されていなければ、同様に活動に参加している区民とならないということになる。

一方で、振興町会に加入されていないが地域の行事には参加されている方は、活動に参加されているといった回答結果になるのではないか。

その点では、このアンケートの結果が、地域に根ざした活動の活性化に向けての目標達成の指標として十分に活かされるのかといった点で少し疑問を感じる。

とはいえ、既に、このプランも最終年度に来ており、これまで進められてきた経緯もあることから、アンケート内容を変更することはできないにしても、この市政改革プラン2.0区政編における「地域社会における住民自治の拡充」を進めていくことは肝要である。

大阪市が「地域社会における住民自治の拡充」をめざすのであれば、ただ単に、地域のイベントなどへの参加者を増やすことにとどまらず、自治会・町内会へ参加いただき、市民一人ひとりが地域への関心を持ち、より多くの方に、地域の活動に主体的に参画いただけるよう促進していくことが重要であることは言うまでもない。

そのことを十分に認識し、「地域に根ざした活動の活性化」に向けて、各区において自治会・町内会への活動の支援などにしっかりと取り組んでもらいたい。

１２月２４日

西　のりひと

西徳人議員が公明党大阪市会議員団を代表して

市長に対して以下の通り一般質問

１　大阪・関西万博における国際交流の促進について

万博で初めて来阪される世界各国の人々と市民の交流を促進する仕組みについて質問、参加者宿舎の公的住宅等の提供も検討しつつ、市民のホスタピリティ溢れる対応を通じて国際的な交流を推進すると答弁

２　大阪の経済成長について

全個体電池に関する先進的な研究開発等、バッテリー産業の強みを一層強化し、関連企業の集積や将来の有望な市場の獲得を目指すなど、具体的な目標を立て取り組むべきではないかとの問いに対し、大阪の成長戦略に掲げる実質成長２％以上の達成に向け大阪の経済成長・発展に努めるとの答弁

３　ＥＶ化の推進について

ＥＶ（電気自動車）の推進は、大阪のバッテリー産業の強みを活かした経済成長と環境対策の双方にとって有益であり、明確な目標とともに本市が公用車への率先導入など積極的に推進すべきとの主張に対し、ＥＶの普及拡大に向け、具体的な目標設定を決め、スピード感をもって取り組むと答弁

４　引きこもり対策について

ひきこもり状態にある人の人数やニーズを把握するための早急な調査を実施するとともに、相談体制の強化、ひきこもりに関する正しい知識と理解の促進を図るべきとの主張に対し、ＳＮＳの活用など、より相談しやすい環境づくりと心情に寄り添った切れ目のない丁寧な支援を行うと答弁

５　災害時における被災者支援等について

災害時の家屋被害に対する支援について、対象外である一部損壊家屋に対する支援の創設が必要、避難所への段ボールベッドやワンタッチ式テントなどの備蓄を行い、プライバシーの確保や女性に対する配慮の必要性について質問、国の方針に則して一部損壊家屋への自治体独自の支援制度について府や府市長会等と連携し実現していく、また、指摘のあった備蓄品についても検討していく旨答弁

６　ＳＤＧｓの推進について

今後、本市として、ＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、また、内閣府が実施する「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」へ応募すべきではいかとの質問・提案に対し、未来都市及びモデル事業に応募し、ＳＤＧｓのの取組みを全庁を挙げて取り組んでいく旨答弁

以下その他の質疑内容

○　こども相談センターの機能強化について

○　教育委員会事務局の４ブロック化と教育の質の向上について

○　就職氷河期世代の就労支援について

○　Ｗｉ－Ｆｉ整備について

○　無電柱化の推進について

○　大学統合について

○　天王寺動物園の将来ビジョンについて

１２月５日

西　のりひと

令和元年１１月２１日（木）、「リーガロイヤルホテルＮCＢ」にて開催されました、「令和元年11月関西広域連合議会臨時会」にて一般質問に立たせて頂きました。

主な質問内容として、「関西広域連合における風水害対策」について、井戸敏三関西広域連合長（兵庫県知事）あてに質問させて頂きました。

一つは、「関西・防災減災プラン」策定の意義について、すでに各自治体で策定されている同プランに対して、屋上屋を重ねることにならないかについて、二つ目には、河川管理者との連携、役割分担のあり方について、三つ目には、広域防災局が設置されいる兵庫県庁舎が機能しなくなった場合の関西広域連合としての災害対策本部の体制及び設置場所について、四つ目に関西広域連合そのものの非常災害時のＢＣＰ（業務実績継続計画）について質しました。

井戸連合長からは、関西広域連合ならではの防災・減災プランであり、各構成団体との二重の対策とはしない点、また、広域にわたる河川流域にかかる自治体が国との連携を図るうえにおいて、関西広域連合としてもより構成団体が被害軽減策を講じれるようサポートしていくとの答弁がありました。

続いて、兵庫県庁舎そのものが被災し、機能・体制の維持ができない場合には、リンダンダンシーを確保するうえでも、災害対策本部の機能そのものを構成団体に移設するとの一歩踏み込んだ考えが示されました。

関西広域連合のＢＣＰについては、現在不十分なものであり、早急に綿密な計画を策定して参りたい旨答弁がありました。

今後も関西広域連合の理念を共有し、大阪市会選出の議員として頑張って参ります。

１１月２８日

西　のりひと

港区選出市会議員団（西・藤田・山本各市会議員）としまして、新たな市政改革の実施状況等に鑑み、限られた予算の中であっても、今後も、良好な教育環境の整備を図る必要があるとの立場から、昨年同様、各学校・園の予算的な措置が必要な要望や課題について、この８月、直接港区内全小中学校・幼稚園へ赴き、各学校・園での長期的課題や大規模修繕等予算措置（各学校園費で支出可能なものを除く）を伴う施設改修・改善工事等状況等を把握させて頂きました。

当職にて、各学校・園から受けた要望書を取りまとめ、本日、大阪市港区役所にて、港区選出市会議員連名をもって、港区役所筋原区長立ち合いのもと、大阪市教育委員会・子ども青少年局あて、「令和2年度港区内学校園施設改善要望書」として提出し、必要な措置を講じられるよう要請いたしました。

特に、毎年のように繰り返し襲来する自然災害の猛威により、非常災害時における避難所としての機能強化及び環境改善について要望が高まっているうえに、政府による体育館等への空調設備の緊急対策上の措置も踏まえ、本市としての引き続き実行措置をとられるよう要望いたしました。

１０月３１日

西　のりひと

公明党大阪市会議員団として、永年にわたり、地下鉄駅に２ルート目のエレベーター設置とバリアフリー化について求めて参りましたが、このほど、地下鉄中央線弁天町駅の西改札とホームを接続するエレベーターが設置されることになりましたのでご報告いたします。

工事期間　２０１９年１１月～２０２０年１０月（予定）

設置場所　位置・駅構内図参照

１０月２８日

西　のりひと

１０月１９日（土）、大阪市会を代表して、令和元年度の「関西広域連合議会第15回防災医療常任委員会」に副委員長として出席させて頂きました。

議題としては、１.広域防災の推進について、２.関西防災・減災プラン（辞し・津波災害対策編及び風水害対策編）の改定について議論され、特に、先週に東日本各地に大きな被害をもたらせた台風19号に関係して幅広く、活発に質疑等がなされ、予定時間を少々オーバーし、熱心な議論となりました。

次回は、明年、和歌山県にての開催を決定し、散会いたしました。

１０月２３日

西　のりひと

 

Ｑ６（上屋の老朽化と更新）
次に、港営事業会計のもう一つの事業である「港湾施設提供事業」についてお聞きする。
私自身、一昨年の公営・準公営決算特別委員会で上屋の更新投資について質疑し、更新投資をするのであればしっかりした考え方のなかで行うべきだということをすでに申し上げていた。
また、昨年の公営・準公営決算特別委員会の中でも、台風第21号の被害状況やその対応について取り上げ、その際にも老朽化する上屋への対応について再度確認させていただいた。
老朽化する上屋を更新する際には、利用者の利便性に配慮するとともに最新の物流システムに合致するよう取り組む必要があると思う。
しかし一方では、上屋の更新投資は財務的なリスクにもなり得る。
そこで、「施設提供事業の長期収支見込み」は、上屋の更新投資費用などを盛り込んだものになっているのか、また、その際に資金不足に陥ることとならないのか、お聞きする。

Ａ６（港湾局経営改革課長）
令和11年度までの見込みを示した「施設提供事業の長期収支見込み」には、上屋の更新投資は盛り込んでいないが、上屋の更新投資は企業債を財源とすることから、直ちに資金不足に陥ることはない。
しかしながら、企業債の償還時期である10年後、20年後、30年後に備え資金を確保していく必要があることから、上屋の更新投資にあたっては、上屋の建て替え後においても利用が十分に見込まれるか、などの検討も必要となる。
今後、そうした利用の見込みや立地条件などを踏まえ、上屋の更新計画を策定してまいる。
そして、上屋の更新計画が策定できた際には、「施設提供事業の長期収支見込み」に反映させ、長期的視点で事業の健全性の確認をしていく。

要望２
上屋の更新投資の財源は企業債により調達するということであるが、将来の企業債の償還に備え、資金不足に陥ることのないように、しっかりと長期収支見込みに盛り込み、港湾施設提供事業の経営健全化に取り組んでいただきたい。
また、私がこれまで議会で幾度も申し上げてきたように、老朽化する上屋の更新は、喫緊の課題であり、早期の更新計画の策定に向け、最大限努力いただきたい。
先ほどから議論してきたように、大阪港埋立事業及び港湾施設提供事業ともに、長期的な視点で経営の健全化に取り組んでいただくことを要望しておく。
いずれにせよ、港湾局は、算段した「長期収支見込み」通り、事業が運営できるよに、ＩＲ事業に関する土地賃貸料収益に限らず、それ以外の土地売却及び賃貸についても、予想外の事態によって前提通りにいかない場合にであっても対応できるよう、いくつもの選択肢を準備しつつ、収益を得ることができよう常に緊張感をもって取り組むよう要請し、質疑を終える。

【特別損失を計上した工水港幹線の工事再開の検討状況と今後について】

Ｑ１（事故後の検討状況について）
初日の決算概要の説明で、工業用水道の平成30年度決算では、事業収益15.86億円に対し、前年度に比べ5,200万円の減となったものの、特別損失がなかったことから、経常収支が3.59億円の経常利益となったと説明を受けた。
この説明を聞き、２年前の平成28年度の決算特別委員会の場で、私自身が質問させていただいた件について、あれから、約２年が経過したが、工水事業への事業運営にも大きく影響する恐れのあった配水管の改良工事の事故後の工事再開に向けた検討状況について、ますはお伺いしたい。

Ａ１（水道局工務課長）

平成28年度の特別損失を計上した工事の概要は工業用水道港幹線500mm配水管改良工事である。

当該管路は、昭和29年に布設され59年が経過した鋳鉄管で、管路整備を進めるにあたり、夢洲先行開発地区における工場誘致の動向を踏まえ、既設口径500mm配水管を口径600mm配水管に布設替するものであった。

しかしながら、工事手法として採用した推進工法において、当初想定にない不明障害物が支障となり掘進機が停止し、掘進機停止後、事業の継続について調査・検討を行ったが、近傍の地下埋設物が輻輳していたことから、不明障害物の特定、掘進作業の再開のための不明障害物の撤去や掘進機の回収が不可能となったことから、当初予定していたルートでの布設を断念し、工事を打ち切ったことによるものである。

当時の答弁の中で、今後、工事を再開するにあたっては、布設ルートや工法選択、設計段階における事前調査の妥当性をしっかりと見極めた上で、工事を行うこととしていた。

その後、当該工事現場周辺の過去の土地利用状況をまずは確認するとともに、近傍の既設管路の状況確認から、布設ルートを根本的に見直すとともに、工法自身についても、推進工法による新管布設から既設管を利用した管更生へと変更を考えているところである。

Ｑ２（今後の工事再開に向けて）

工事が中止となって早２年が経過しているが、今後、工事再開に向けた目途はたっているのか。

Ａ２（水道局工務課長）

当該管路は、ベイエリアの安定給水を確保するための重要な管路であるが、

当該路線は工事を行うために長期断水が必要となる。

断水に伴い、当該路線の下流側が断水となるため、下流側に設置された上水道と工業用水道の連絡設備を利用して、需要家への給水を確保する必要がある。

しかしながら、応援側の上水道管が、ここ数年の間に複数回の漏水を起こしており、工業用水道管の改良工事を行う前に、急遽、上水道管も改良工事の必要性がでてきた。

このため、上水道管の改良が終わった後に、当該、工業用水道管の改良を行うこととしており、現在のところ、令和５年度からの工事着手を予定している。

要望３

当初、改良を予定していた時期よりもかなり遅れるとのことであったが、今後のベイエリアの安定給水の確保から、１日でも早く改良工事が完了されるよう、水道局に対しエールを送らせていただき質問を終わる。

１０月１８日

西　のりひと