【災害発生時の情報共有について】

Ｑ３－１（ＳＩＰ４Ｄの活用と接続時期について）

先日の我が会派の代表質問で伺ったが、防災科学技術研究所が整備を進めている基盤的防災情報流通ネットワーク、通称ＳＩＰ４Ｄ（エス・アイ・ピー・フォー・ディー）と本市の防災情報システムとの接続について、掘り下げて質問したい。

国の省庁を横断して災害情報を共有するＳＩＰ４Ｄ（エス・アイ・ピー・フォー・ディー）と、本市の防災情報システムとの接続が実現すると、国の様々な省庁が保有する災害情報が、本市の防災情報システムでも利用できるということだが、具体的に災害対応でどのような使い方を想定しているのか伺いたい。

また、防災情報システムの再構築に合わせて、ＳＩＰ４Ｄ（エス・アイ・ピー・フォー・ディー）との接続を実現すると聞いたが、具体的な時期はいつか。

Ａ３ー１（危機管理室　防災システム担当課長）

災害時に国では、国土交通省が道路通行情報、厚生労働省が災害拠点病院のライフライン状況や建物被害状況等、各省庁が管轄する施設の災害情報を集約する。

本市の防災情報システムについてＳＩＰ４Ｄと接続すると、これらの災害情報がリアルタイムでシステムに取り込むことができるため、例えば、電子地図上で本市が保有する開設避難所の情報と、国土交通省の道路通行情報を重ね合わせ、避難所への物資の輸送ルートを検討できる。

他にも、ＳＩＰ４Ｄを通じて国土地理院の航空写真やＪＡＸＡ（ジャクサ）の衛星画像も入手できるため、万が一、河川の氾濫や津波による浸水が発生した場合には、開設避難所の情報と重ね合わせることで、浸水域に孤立した避難所を特定でき、集中的に対策を講ずることができる。

今後、ライフライン事業者をはじめＳＩＰ４Ｄに接続する機関が増えてくると聞いており、停電地域には断水する高層マンションが出てくると想定されるため、応急給水車を手配したり、ガスの供給が停止している地域に臨時入浴施設を要請したりするような活用が期待できる。

令和２年度から防災情報システムの再構築を開始する予定であり、その事業の中でＳＩＰ４Ｄとの接続を実現し、令和３年度、新たな防災情報システムの運用開始に合わせて、国との情報共有が図れるようにする。

Ｑ３－２（本市内部での情報共有について）

本市の防災情報システムとＳＩＰ４Ｄ（エス・アイ・ピー・フォー・ディー）との情報連携により、国が集約した様々な災害情報について本市の災害対応に活用することを検討していることはわかった。

本市の内部に視点を移すと、国の機関と同じように、災害時には建設局、港湾局、消防局、水道局などが活動して、それぞれが管轄する情報を収集すると思うが、本市内部での災害情報の共有は考えているのか、現在の検討状況を説明して欲しい。

Ａ３－２（危機管理室　防災システム担当課長）

本市の防災情報システムは、建設局、港湾局、消防局、水道局などのすべての職員が、専用端末や個人のスマートフォンから災害情報にアクセスできるように検討している。

先ほどご説明した国の機関から収集した災害情報だけでなく、本市の各所属が収集した災害情報は、防災情報システム上の共通の電子地図などを通じて、所属を跨って共有される。

具体的な実現性の検討はこれからだが、国土交通省が収集する国道等の幹線道路情報と、建設局が収集する市道の情報を合わせて集約することができれば、道路情報の全体像が把握できると考えられる。

防災情報システム再構築を通じて、国や本市内部の情報共有の仕組みを整備するとともに、どの所属から何の災害情報を収集してどのように活用するか、運用面の検討を深めることで、収集した災害情報が効果的に活用できるようにしていく。

意見・要望３

只今の質疑を通じても、防災情報システムの再構築が災害情報の共有に相当有効であると感じた。

近年、大規模な地震や水害が頻発しており、本市でもいつ発生してもおかしくない状況であるため、防災情報システムの再構築が完了するのは令和３年度とのことだが、少しでも早く運用を開始できるよう要請する。

【大規模災害に備えた帰宅困難者対策の充実について】

Ｑ４－１(帰宅困難者発生者数の評価)

平成30年6月の大阪府北部地震の際に、大阪市では管区気象台の観測史上初めて、震度6弱が記録され、主要な鉄道が一時的に運休となった。

その際に、鉄道がストップし、私の地元にある「大阪港駅」においても、鉄道利用者が駅の改札外へと誘導された後、案内先が登校時の地元小学校であったため、少なからず混乱が生じたと聞いている。

大阪府北部地震の規模の災害で、比較的小さな駅であったため、幸い身に危険が及ぶほどの大事には至らなかったが、しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時で、特に大阪・梅田駅のターミナル周辺のような、何万人もの群衆が行き交うような場所では、大規模な帰宅困難者が発生するのではないかと心配している。

本市では、主要なターミナル駅周辺で帰宅困難者対策の協議会を立ち上げ、対策を進めていると聞いているが、まず、大阪・梅田駅での帰宅困難者の発生者数はどの程度想定しているのか。

Ａ４－１（危機管理室　防災計画担当課長）

本市では、「大阪・梅田」、「難波」、「天王寺・阿倍野」など市内の主要な５つのターミナル駅周辺地区について、民間事業者を主体とした「帰宅困難者対策協議会」が設立され、帰宅困難者対策の地域の実情に応じた具体的な取組みについて協議を進めている。

本協議会において、平成３１年２月に各地区「帰宅困難者対策計画」を策定し、その際、国土交通省が帰宅困難者対策の検討調査報告書で定める駅周辺滞留者想定フローに基づき、パーソントリップ調査等のデータを基に帰宅困難者になり得る人数を算出した。

その結果、大阪・梅田駅周辺では帰宅困難者総数は、最大となるピーク時においては約22.2万人となり、その内、徒歩帰宅可能者が約4.3万人いることから、対応が必要な帰宅困難者数は約17.9万人を想定している。

Ｑ４－２（帰宅困難者対策の効果的な取組み）
大阪・梅田エリアだけでも、約18万人の帰宅困難者対策が必要とのことで、これだけの人が帰宅困難者となれば、駅周辺の混乱は相当なものになるのではないかと懸念する。
帰宅困難者対策を効果的に進めるためには、どのような取組みを進めようとしているのかお伺いする。

Ａ４－２（危機管理室　防災計画担当課長）

先ほどお答えした帰宅困難者対策協議会における評価では、大阪・梅田駅周辺ターミナルでは想定される約17.9万人の帰宅困難者のうち、ターミナル周辺の企業などが自社の従業員等を安全な施設内等で一定期間留め、駅に向かわせないことで、約85％の約15.3万人の帰宅困難者の発生を抑制できる結果となっている。

よって、帰宅困難者対策でまず行うべきこととしては、大規模地震等で公共交通機関が運行停止した場合に、「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、企業等が自社従業員等に施設内待機を行う、「一斉帰宅の抑制」が自助の取組みとして重要と考えている。

一斉帰宅の抑制を促進するためには、協議会などの場においてその重要性を認識する取組みを進めており、具体的には帰宅困難者対策に造詣の深い有識者などを招き、従業員を守る立場にある企業の経営者層を対象としたトップセミナーの開催や、経済団体や事業所等へ本市職員である帰宅困難者対策コーディネーターを派遣し、平常時から帰宅困難者対策への自助の取組みの定着等を図っているところ。

Ｑ４－３（一時滞在スペースの確保について）
企業などが一斉帰宅の抑制の取組みを主体的に行っていただくことで、約85％と大多数の帰宅困難者が発生せずに済むとの答弁があった。

オフィスや商業施設等が密集するターミナルでは、各事業者がそのことを十分理解し、一斉帰宅の抑制という自助の取組みをしっかり進めてもらいたいし、行政としてもそのことの普及・啓発にしっかりとりくんでもらいたい。
一方、残りの15％にあたる2.6万人の方々は、とどまる場所がない、裏返すと行き場がなく、どこか身を寄せる場所を「共助」として求めていかざるを得ない方々であり、その面で支援は重要と考える。
その「共助」の取組として、一時滞在スペースの確保ということが必要となっているが、大阪市での取組み状況を伺う。

Ａ４ー３（危機管理室　防災計画担当課長）
一時滞在スペースとは、ターミナル駅周辺などの屋外に滞留し、行き場がない帰宅困難者の方々を一時的に受け入れる施設のことを示す。
一時滞在スペースの確保に向けた協議会の取組みとしては、平成31年2月に対象者数を約2.6万人と導出するとともに、「一時滞在スペース運営マニュアル」を策定し、各事業所における受入の考え方や平時からの備えなどについての考え方を整理した。
一方、本マニュアルでは一時滞在スペースは災害時という特殊な条件下での「共助」の取組みとして、施設管理者が自主的に施設を開放していただくことを想定しており、民間事業者の協力なくして進まないこと、また、施設を利用される帰宅困難者が損害を受けた場合の責任問題等について、法制度上のルールが全国的にも未整備であること等の課題もあり、受入れ施設として公表していただくような対応は進んでいないのが現状。
本市としては、引き続き、協議会などでの会員事業者への協力を求めつつ、法制度上の課題等は国へ改善を要望してまいりたい。
また、多様な事業者から一時滞在スペースを提供してもらうためには、業種別に働きかけることも効果があると考え、まずホテル業界に着目し、大阪府・市の観光部門と防災部門、本市でいくと経済戦略局と危機管理室が一緒になって、いくつかのホテルに対して協定締結を目指して協議を進めており、成果が得られればその他のホテルにも横展開していきたい。
今後もこれら対策の充実を図り、一人でも多くの帰宅困難者の速やかな安全確保に向け、対策に努めて参りたい。

意見・要望４
市における帰宅困難者対策の取組み状況を確認させてもらった。
一斉帰宅の抑制や一時滞在スペースの目標となる対象者数を把握していることは評価しておくが、一時滞在スペースの確保は協議会などでも成果が十分でない現状に危機感を持ち、行政としては民間事業者等の支援や啓発等に努め、市民の安心安全の実現に向けた取組みを進めて頂きたい。

３月１３日

西　のりひと

 

３月９日（月）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」（予算委員会）に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方は、付託案件となっております、令和2年度予算案に関わって、「新型コロナウイルス感染者の救急搬送について」、「市政改革プラン3.0（素案）の取組について」、「災害発生時の情報共有について」、「大規模災害に備えた帰宅困難者対策の充実について」、「西成特区構想（新今宮エリア）について」、「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例案について」、「難波サービスカウンターでの個人番号カードの交付事務について」、「多文化共生施策の推進について」の８項目について質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【新型コロナウイルス感染者」の救急搬送について】

Ｑ１－１（消防局の対応について）

新型コロナウイルス感染症のニュースについて、テレビ、新聞等で見ない日はなく、報道機関だけでなく、行政各機関からも感染予防策や相談窓口など様々な発信がされているところである。

消防局においてもＨＰで同様の発信をしていることは、認識している。

ところで、消防局に対しては、けがや急病の方から119番通報により、救急要請があるのは当然であるが、その中には、通報時の聴取等で、新型コロナウイルス感染の疑いのある傷病者ということもあると思うがどのような対応をするのか。

救急搬送するとした場合においては、受け入れ可能な医療機関や病床数も限られていると思うが、搬送先の決定が困難となるのではないか。

Ａ１－１（消防局救急部　救急課長）

119番通報時に、渡航歴や発熱等の聴取により、新型コロナウイルスに感染している疑いがある傷病者と判明した場合についても、保健所との事前協議により他の救急要請と同様に救急出場をしております。

この場合において、救急隊には渡航歴や発熱等の情報が伝えられることとなっており、救急隊は当該情報の確認とともに、他の症状や既往歴の確認等、従来の救急事案と同様の対応を行なうこととしております。

また、委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、受け入れ可能な医療機関や病床数の関係で、搬送先医療機関の選定や搬送が困難となることを予想しておりました。

このため、救急隊が保健所に連絡を行い、保健所が搬送先医療機関を決定し、救急隊が救急現場に長時間滞在することなく円滑な搬送ができるように協議済みでございます。

Ｑ１－２（救急隊員の感染防止について）

消防局と保健所が協議をし、想定されることに対しての対応について事前に準備しているということであり、119番通報で新型コロナウイルス感染の疑いがある傷病者についても救急出場し、円滑に医療機関に搬送されるということは、認識した。

一方で、救急隊員や検疫官等が感染したとの報道があったが、消防局の救急隊員として、感染防止策については、どのような対応をしているのか。

Ａ１－２（消防局救急部　救急課長）

救急隊員は、常日頃からすべての救急現場の対応について、感染防止に留意しているところでございます。

新型コロナウイルスに係る感染防止策については、総務省消防庁から通知がございまして、傷病者への対応については、専門的な知見に基づき、感染防止衣、ゴーグル、マスク、手袋を装着するものとしており、搬送した後には、車内や資器材の消毒を徹底し、次の救急出場に係る傷病者の搬送にも支障のないようにしております。

先ほど申しましたように、救急現場においては、常に感染防止に留意しておりますが、今一度、感染防止の対策については、細部にわたって強く意識を持つように各救急隊に周知徹底したところでございます。

意見・要望１

今後感染者の拡大に伴って、受け入れ先の病院が満床ということで自宅待機という方が増えることが想定される。

そうすると、容態が急変した患者さんからの救急要請も増えると思われるので、消防局としても関係先とよくよく連携を密にし、万全を期して頂きたい。

Ｑ２－１（地域活動協議会による自律的な地域運営の促進）

今般策定された、プラン0（素案）の取組内容の中で、区役所業務に関わる地域の活性化及び市民サービスの向上の観点から何点か質問したい。

まず、地域の活性化の観点から「地域活動協議会による自律的な地域運営の促進」について伺う。

大阪市内の各区では、地域活動協議会の皆さんが、日々様々な取組を進めておられる。行政がしなければならないのは、こうした地域活動にご尽力いただいている方々に対して、今後もいきいきと活動していただけるような支援であると私は常々思っている。

これまでも各区では、地域活動協議会への支援に取り組み、プラン3.0（素案）にも、「取組の増加や自律度の向上は見られるものの」という文言があるのだが、まず、どのようにして地域活動協議会の「自律の向上」というものを把握しているのか伺う。

Ａ２－１（市民局区政支援室　地域支援担当課長）

各区では、平成26年度以降、地域活動協議会への支援の状況とともに、その支援を受けた地域活動協議会が行っている、様々な取組状況についての指標を定め、毎年把握してきたところです。

また、平成29年度には区長会議において、地域活動協議会の取組が、どれだけ自律的に運営されているかを客観的に把握するために、取組状況の指標に加え、取組項目毎に「自律度」を測る、新たな指標を導入することとし、各区ではその状況をあわせて把握してきました。

これらの指標で把握されたものを全体的に見ますと、自律的に行われている取組が増加し、自律の向上が一定図られていることがわかりましたので、プラン0（素案）にそのように記載しているものでございます。

Ｑ２－２（地域活動協議会による自律的な地域運営の促進）

全体的には自律の向上が図られている、とのことだが、なかなか自律が難しい地域もあると思う。そもそも地域運営は地域の皆さん自身がしていただくことであるので、行政が地域の皆さんに、無用な負担を強いるものであってはならないと思う。

私の地元の港区でも、法人格を取得して先進的な取組をどんどん進めている地域もあれば、そうではないところもあり、その状況は千差万別であると思っている。

ついては、現在把握されている、地域活動協議会の自律の状況というものをどのように見ているのか、もう少し具体的に説明願う。

そのうえで、プラン3.0の素案に掲げる「自律した地域運営の促進」を実現するために、各区ではどのような支援をしていこうと考えているのかを伺う。

Ａ２－２（市民局区政支援室　地域支援担当課長）

自律の状況につきましては、地域活動協議会での取組を、地域課題への取組、つながりの拡充に向けた取組、適正な組織運営に関する７項目に分類し、それぞれの項目について、まちづくりセンター等の支援がどの程度必要かを、「必要がない」「しばしば必要」「常に必要」という３つの状態でみております。

平成30年度末では、７項目中４項目以上を自律的に進めている地域が、325地域中124地域ありましたが、全ての項目で支援を必要とする地域も60地域あり、委員ご指摘のとおり、地域により自律の進捗状況の差異が大きくなっていることがわかりました。

このような状況を受け、今年度区長会議では、全地域一律でなく、地域の実情に即した最適な支援を実施する必要があるとの認識が共有され、全区において、地域活動協議会毎の状況をあらためてきめ細かに確認し、さらに現行の支援における課題を抽出した上で、来年度以降の支援手法やどの程度支援が必要かについて、精査が行われました。

その結果、個々の地域の状況に応じて、必要な支援の変更、例えば、自律が進んでいる場合には、それまでは地域に出向いて寄り添いながら行っていた支援を、地域の皆様が必要なときだけにとどめたり、逆に、取組や自律が進まない要因のひとつである「担い手不足」が顕著な場合は、地域活動に関わりの薄い方々への参加促進の取組への支援を強化するなど、各区においてこれまで以上に様々な工夫を行い、支援を進めていくこととしております。

Ｑ２－３（ＰＰＰ／ＰＦＩの活用促進について）

それぞれの地域活動協議会の状況をよく見て、その状況に合わせた支援を行い、置き去りになってしまう地域がないようにすることが最も重要で、そのために必要な支援を行うことが、地域活動協議会の発展につながっていくのだと思う。

是非、効果的な支援をお願いしたい。

次に、「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用促進」に関わって、ＰＰＰによる地域活性化について聞きたい。

大正区では尻無川の河川敷地に水上ホテルなどのにぎわい施設を整備する「大正リバービレッジプロジェクト」、浪速区では道路空間にバーベキューが楽しめる憩いの広場を整備した「ジャングルなんば」など、公募で選定された民間事業者が公共空間を活用して取り組むにぎわい事業が少しずつ増えてきている。

また、私の地元港区でも、天保山公園や八幡屋公園などを活用し定期的にマーケットやイベントを開催することで、区内の産業振興やまちのにぎわい創出をはかる、公民連携マーケット「みなとパプパプ」を展開しており、各区において、様々な形で官と民が連携し、にぎわいを創出する事例がみられるようになってきている。

このように、区の取組にももっと広がりを持たせていくべきだと思う。

「市政改革プラン3.0（素案）」では、最適な民間活力の活用手法の導入として「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用促進」に取り組むこととしているが、ＰＰＰすなわち官民連携による地域活性化について、市政改革室はどのように認識し、どのように取り組もうと考えているのか伺う。

Ａ２－３（市政改革室　官民連携担当課長）

ＰＰＰは、行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値の向上や住民満足度の最大化を図るもので、委員ご案内の事例は、各区で創意工夫され、民間活力を活用し、地域の活性化やにぎわい創出に繋がるＰＰＰの取組であり、有意義なものであると認識している。

市政改革室としては、今後とも、他の地域やより多くの事業分野で同様の取組が進められるよう、職員への研修などを通じて、他都市での先進的な事例を紹介するほか、民間事業者の着眼点や発想を学ぶ機会を提供するなどサポートを進めていく。また、実際に官民連携に取り組んできた職員の体験談等に触れてもらうなどしながら、新たな企画立案に率先してチャレンジする人材の育成に努めてまいりたい。

Ｑ２－４（ＰＰＰによる地域活性化について）

しっかり、区をサポートして、地域活性化に繋がるよう、取組んで頂きたい。

次に、各区においても官民連携の取組みが様々になされているところであり、先程紹介した大正区で「大正リバービレッジプロジェクト　タグボート大正」を手掛け、現在、港区でも実際に官民連携を進めている、筋原港区長に現在の取組み内容や、今後どのように進めていこうとしておられるのかをお聞きする。

Ａ２－４（港区役所　筋原区長）

先程、委員からご紹介がありました、大正区の「タグボート大正」、浪速区の「ジャングルなんば」ですが、大正区の場合は河川敷きで飲食店やクルーズ、水上ホテルなどを展開する、浪速区では道路空間を活用しバーベキュー施設を展開するという、民間事業者の新しいアイデアを実現できる環境づくりを区役所が担い、行政手続きの調整、コーディネートを行うという形での官民連携となっています。

具体的には、大正区では河川管理者である大阪府との調整、浪速区では道路管理者である国とともに民間事業者の事業実施のコーディネートを行っています。

港区でも同様の手法で、今年度から区民の方々のご意見も取り入れながら、公募で選定した民間事業者の知恵や力を活用した公民連携事業として、区内の公共空間の新たな利活用の社会実験の取組みをスタートさせています。

区内にあります八幡屋公園では、公共空間を利用してのバーベキュースタイルを組み合わせたマルシェや音楽イベントを開催しています。また、弁天町駅に隣接する民間事業者の施設にある公開空地を利用した物産・飲食のマルシェを開催しています。

これらの取組みでは、港区役所が民間事業者の新しいアイデアを最大限活用できるよう、公園管理者や施設管理者との行政調整等を区役所がコーディネートし、公共空間の新たな利活用を進めようとしているところです。

さらに、来年度は２０２５年の大阪・関西万博を視野に入れて、港区の特徴を活かし、海と河川を使った舟運事業を加えたにぎわい創出をめざして公民連携事業に取り組むこととしており、港湾管理者をはじめとする関係者と公募で選定される民間事業者とのコーディネート役を港区役所が担い、限られた財源の中で、将来的に民間事業者も行政も相互にメリットを得ることができる。

Win Winの関係で新たな公共空間の利活用が実現できるよう取組みを進めてまいります。

意見・要望２－１

行政と民間がWin Winとなるような公共空間の利活用をめざしていくとのことである。

ＰＰＰすなわち官民連携により、行政と民間が連携して事業を進めるに際し、区役所がコーディネート役として関わることによって、行政と民間の円滑な調整が可能になると思う。

行政と民間の連携に区役所の職員が関わり、相乗効果を働かせることで、公共空間の潜在的な価値を高めて、地域の活性化やにぎわい創出につなげていっていただくことを大いに期待したい。

Ｑ２－５（区役所業務のさらなる標準化の推進について）

次に、市民サービス向上の観点から、「区役所業務のさらなる標準化の推進」について伺いたい。

標準化の対象とする区役所業務として、生活支援関係事務や高齢者関係事務といった福祉・保健関係業務をあげているが、これらの業務は、そもそも24区で統一されているべきではなかったのかと思いますが、今ここで改めてこれらの業務を対象として標準化に取り組むことで、どういった市民サービスの向上につながるのか。

この取組を新たな市政改革プラン3.0に掲げた背景と具体的な事例を伺う。

Ａ２－５（浪速区役所　総務課長）

区役所業務の標準化の取組を中心となって進めてまいります、区長会議人事・財政部会の庶務を浪速区役所が担っておりますことから、私からお答えする。

標準化の対象として掲げている区役所業務については、行政サービスとしては、法令等に基づき、申請から審査、決定まで24区で統一した手続きを行っている。

また、区役所において申請等を受け付けた後の事務処理については、これまで業務マニュアルの整備や業務システムの改善を行い、業務の標準化を図ってきた。

一方で、これらの事務処理にかかる具体的な運用においては、各区で、円滑な窓口対応のための手順書の整備や、不適切事務の防止に向けたチェックリストの作成など、様々な工夫を行っている。

今般、本市が掲げる「生産性の向上」や「働き方改革」の観点から、区役所業務を考えたときに、各区が工夫している取り組みのうち、優れた取り組みを全区で共有し、標準化することにより、24区全体での業務の効率化や不適切事務防止の効果が見込まれ、もって市民サービスの向上に資すると考えて、取り組むこととなった。

過去の具体事例を申しあげると、保育施設の入所申し込みの手続きについて、以前は、書類提出と面接で少なくとも２回、区役所等へ来庁いただく必要があった。

保護者や保育事業者から「入所決定をもっと早くできないか」との意見もいただいており、一部の区において入所決定までのプロセスを見直して、書類提出と面接を同時に行うこととした。

これにより、入所決定までの時間短縮だけでなく、区役所への来庁が１回で済むというメリットが生まれ、職員の事務に要する時間も短縮されることとなった。

この一部の区の優れた取り組みについて、区長会議こども・教育部会で議論を重ね、その取り組みを24区で共有し、標準化を行い、平成３１年４月保育所一斉入所事務から、すべての区で書類提出と面接を同時に行っているところである。

こうした事例を踏まえ、各区における優れた取り組みをもとに最適な作業手順を整理し標準化することで、業務の改善・効率化を図るとともに、市民サービスの向上をめざして取り組んでまいりたい。

Ｑ２－６（行政手続きのオンライン化）

業務の改善を図ることで、市民サービスの向上に資するものとなるよう進めて欲しい。

最後に「行政手続きのオンライン化とＢＰＲ」に関連して伺いたい。行政手続きのオンライン化を進め、区役所窓口に行かずとも行政手続きが完結でき、市民の方の利便性向上を図るのは良いことだが、その一方でパソコンとかスマホに馴染みのない高齢者等が社会に取り残されはしないか危惧している。

また、申請や届け出の必要性を見直し、オンラインを利用しない市民の方の負担軽減を図るべきではないのかと考えるが、その点についてどのように認識しているのか。

Ａ２－６（市政改革室　業務改革担当課長）

このオンライン化の取り組みにつきましては、市民が行政にアクセスする選択肢が増えるものであり、従来どおり区役所や保健福祉センター等の窓口での手続も行うことができ、行政サービスの低下を招くものではありません。

システム面でも、使いやすいサービスであることを基本に、高齢者の方などさまざまな方ができるだけ抵抗なく使っていただけるよう、例えば難しい説明を読まなくても直感的に操作ができることや、よくあるお問合せへの回答を判りやすく案内することや、家族等が代理申請できるなどのサービスを検討しています。

区役所等の窓口につきましても、オンライン化の進捗に伴い、窓口の混雑解消が図られることにより、高齢者等、真に支援が必要な方への対応に職員が注力できるものと考えております。

また、書類提出・押印行為・対面対応の必要性を精査し、手続きのプロセスを簡素に見直すことを進め、オンラインで手続きされる方のみならず、窓口で手続きをされる市民の方にも負担軽減となるよう取り組んでまいります。

意見・要望２－２

現状、オンラインが使えない高齢者は区役所等の窓口で行政手続きを行わなければならないが、何枚も申請書類を書かされたり、さまざまな添付書類の提出が必要な場合があるなど、手続きを行うこと自体が困難な方もおられる。

そのような方のために、窓口で丁寧に対応することはもちろん、手続きそのものを簡素にし、可能な限り窓口に出向かなくてもいいよう取り組んで欲しい。

また、高齢者等、真に支援が必要な方への対応に職員が注力できるようにと答弁があったが、オンライン化の進捗により生み出される人的資源を、窓口で手続きをされる市民の方への負担軽減に資するだけでなく、窓口まで出向くことができない高齢者等に対して、アウトリーチ型の住民サービスができるよう展開して頂きたい。

ＳＤＧｓの理念からも、「誰も置き去りにしない社会」構築に向けて、行政からの積極的な取組みをお願いする。

 

３月１２日

西　のりひと

2019年12月以降、中華人民共和国を中心に、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が多数報告されており、日本国内でも関連する患者の発生が報告されています。

つきましては、厚生労働省等から発表されております、新型コロナウイルスにかかる一般的な対策についてご紹介いたします。

【新型コロナウイルス感染症とは】

ウイルス性の風邪の一種です。

発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（１週間 前後）が多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多いことが特徴です。

感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日（多くは5日から6日）といわ れています。 新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。

〈飛沫感染〉

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイル スが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸 い込んで感染します。

〈接触感染〉

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの 物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触ると ウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から 感染します。

重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されているので注意しましょう。 特にご高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられます。

【日常生活で気を付けること】

まずは手洗いが大切です。

外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などに こまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。

新型コロナウイルス感染症とは 日常生活で気を付けること 飛沫感染 感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイル スが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸 い込んで感染します。 接触感染 感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの 物に触れるとウイルスがつきます。

他の方がそれを触ると ウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から 感染します。

ひまつ せき けんたいかん 発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。

☆　発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録してください。

☆　持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、 より一層注意してください。

【こんな方はご注意ください】

次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

☆　風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている （解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

☆　強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある

※　 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合

センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、 専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。

マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。 「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。 詳しくは以下のURLからご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

【一般的なお問い合わせなどはこちら】

 

その他、ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについて は、次の窓口にご相談ください。

☆　厚生労働省相談窓口

電話番号 0120-565653（フリ―ダイヤル） 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日も実施）

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756

☆　大阪市保健所

電話　06-6647-0641

ファックス　06-6647-1029

２月２９日

西　のりひと

 

２月１７日（月）午後１時より、第２委員会室にて開催されました、「大阪市会市政改革委員会」に、党大阪市会議員団の八尾進副委員長（都島区選出）、小笹正博議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

私の方からは、議案となっております、議案第３４号「指定管理者の指定について」（大阪市立男女共同参画センター中央館）、議案第３５号「指定管理者の指定について」（大阪市立男女共同参画センター南部館）議案第３６号、「指定管理者の指定について」（大阪市立男女共同参画センター東部館）に関わって質疑をさせて頂きましたので、次の通り概略ご報告いたします。

【大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の指定管理者の選定手続きについて】

Ｑ１（選定基準における評価点について）
大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の指定管理者の指定に関して質問する。
本件に関しては、昨年の当委員会において、我が会派の八尾委員から公募のやり直しに対して厳しく指摘をしたところである。
今回、そうした異例の経過を辿ったうえでの公募となったわけであるが、応募については１団体に止まったようである。
昨年１２月の当委員会においても私の方から、応募団体が１団体となると、競争性が確保されているのかどうか少し疑義が生じ、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図り経費の縮減を図るといった指定管理者制度導入の意義が薄れてしまうのではないか、更に、指定管理者も継続して管理運営をしていると、いつのまにか新たな発想による業務の展開が無くなってくるのではないかとの指摘をしてきたところである。
そうした中での今回の公募結果であるが、まず選定基準についてだが、クレオ大阪の選定項目とその配点を見ていくと、施設の管理運営や事業計画など、事業の内容に対する配点が３５点、市費の縮減に関する配点が５０点、申請団体に対する評価の配点が５点、就職困難者等の雇用への取組など社会的責任を果たしているかどうかの配点が１０点、合計１００点となっている。
一見すると、評価において価格が占める割合が５割になっており、非常に大きいように見える。価格を重視しすぎると、肝心の事業についての提案がよい内容ではないのに選定されるというようなことが起こるのではないかと心配になるのだが、具体的には、どのように評価しているのか。

Ａ１（市民局男女共同参画課長）
大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の指定管理者の選定については、「指定管理者制度の運用にかかるガイドライン」にのっとって事務を進めています。ガイドラインでは、具体的選定項目及び配点について標準例が定められており、市費の縮減については原則５０点とされています。
市費の縮減の内訳についてですが、ガイドラインでは「提案金額での優劣を判断できる価格点評点に重きを置く観点から、少なくとも８割を提案金額で判定すること」とされています。これを受けて、男女共同参画センター（クレオ大阪）では、標準例どおり、提案金額に対する配点を４０点としています。
残りの２割、１０点は、収支計画の妥当性や経費縮減策に対する評価です。
今年度に指定管理者の選定手続きを行っている他の類似施設、具体的には、業務代行料と利用料金により運営する施設ですが、こうした施設においても、男女共同参画センター（クレオ大阪）と同じく、標準例にのっとった配点により評価されています。
なお、男女共同参画センター（クレオ大阪）の募集要項では、（選定委員の意見を踏まえ、）事業内容が一定水準に達していない提案が選定されることがないようなしくみにしています。具体的には、「施設の設置目的の達成及びサービスの向上」の選定項目35点のうち６割にあたる21点を基準点として、基準点未満であれば不適合とするという規定を設け、事業内容に対する評価が低い場合は、それ以降の審査には進めないようにしています。

Ｑ２（特別区移管時における契約内容の注釈について）
大阪市のガイドラインにのっとった取り扱いであり、クレオ大阪と類似した施設も同じ配点になっているということは理解した。また、事業内容に対する評価が低い提案が選定されることがないように工夫をしているという点は評価する。指定管理者の選定にあたっては、市民サービスの向上が一番重要な観点だということを、この場で改めて念押ししておく。
さて、募集要項の話がでていたが、要項に記載されている内容について、１点確認しておきたい。
指定期間について、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間と記載されているが、そこに注釈として、指定期間中に施設が特別区に移管される可能性があること、また、それに伴って損害が生じた場合には賠償しないという趣旨のことが書いてある。
応募する側からすると不安を覚えるような記述だと感じたのだが、どういう趣旨で書いているのか。
Ａ２（市民局男女共同参画課長）
特別区の設置に関しては、現在大都市制度（特別区設置）協議会において議論されており、その検討状況については、本市の広報媒体等にも掲載され、広く周知されているところです。
そこで、仮に特別区に移行した場合であっても⼤阪市が実施してきた住民サービスは適正に承継することとされている旨募集要項に記載いたしました。
また、その場合、指定期間中に施設の設置者である自治体の名称や所在地が変わり、基本協定書の変更を行う必要がでてくるなど、様々な事務手続きやそれに伴う費用負担が発生することが見込まれるため、そうした可能性があることを事前にお知らせする趣旨で記載したものです。
要望・意見
「様々な事務手続きやそれに伴う費用負担が発生することが見込まれるため」ということでありますが、それが果たして「損害」とか「賠償」とかの表現に馴染むようなものですか。
そうしたことが過度にリスクとして捉えられると、平成２７年に出されている指定管理者制度検証チームが、「応募者数の少なさ」に対しての問題点として、施設の老朽化が進み、市の負担で実施すべき修繕が進んでいない状況と公共施設の見直しをいう改革の方向性から、現在の応募には消極的にならざるを得ないということ、また、価格点割合の高い選定基準がリスクを捉えられていることなどが指摘されているが、そうしたものに更に余分に付け加えていくことになるのではないかと思う。
この春以降、区民センターなど市民利用施設の指定管理者の大量更新を迎える市民局として、競争環境の醸成についてしっかりと熟考のうえ実施するよう要望しておく。

２月２９日

西　のりひと

 

 

令和初の天皇誕生日となりました、２月２３日（日）、公明党大阪府本部一斉街頭として、区内１３ヶ所にて、街頭演説を行いました。
公明党新型コロナウィルス対策本部と政府、大阪市の対応、対策についてご報告申し上げました。
区内でも、飲食店事業者の皆さんから客足が遠のき、地域経済の落ち込みを心配される声が寄せられております。
これ以上の拡大を防ぐためにも政府・自治体の取り組みはもとより、うがいや手洗いの励行など、皆様のご協力を宜しくお願いします！

２月２４日

西　のりひと

２月１５日（土）、公明党大阪府本部にて開催されました、「令和２年２月度公明党大阪府本部議員総会」に出席いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策についての報告等があり、従来6時間掛かっていた検査が僅か15分でできる迅速ウイルス検査機器について、大阪府池田市にある産業技術総合研究所関西センターが開発されたそうで、そのことを地元公明党市議から石川参議院議員に連絡、政府対策本部でもいち早く取り入れられたと聞き、公明党ならではのネットワーク力がここでも活かされていると感じました。
皆さんも健康管理に十二分にご留意頂き、正しく恐れながら、各人におかれましても感染症予防策を励行願います。

 

２月１６日

西　のりひと

公明党大阪府本部に「新型コロナウイルス対策本部」が、次の通り設置されました。

○　名　　称　公明党大阪府本部新型コロナウイルス対策本部

○　設置日時　２０２０年１月３０日１０時

○　体　　制

対策本部長　　佐藤茂樹　府本部代表（衆議院議員）

対策副本部長　石川博崇　同代表代行（参議院議員）

山本香苗　同代表代行（参議院議員）

小笹正博　同代表代行（大阪市議）

林　啓二　同代表代行（大阪府議）

事務局長　　　土岐恭生　同幹事長（大阪市議）

対策本部員　　浮島智子　同副代表（衆議院議員）

国重　徹　同副代表（衆議院議員）

伊佐進一　同副代表（衆議院議員）

杉　久武　同副代表（参議院議員）

熊野正士　同副代表（参議院議員）

鰐淵洋子　同副代表（衆議院議員）

三浦寿子　同副代表（大阪府議）

吉川敏文　同副代表（堺市議）

肥後洋一朗府議団幹事長（大阪府議）

西﨑照明　大阪市議団幹事長（大阪市議）

宮本恵子　堺市議団幹事長（堺市議）

西　徳人　府民運動局長（大阪市議）

田中博之　府本部事務長

 １月３１日

西　のりひと

１月１５日（水）、公明党山口那津男代表が出席しての大阪の「公明党新春年賀会」が市内ホテルにて、来賓の自民党大阪府連の原田憲治副会長、吉村洋文大阪府知事らをお招きし、盛大に開催されました。

席上、山口代表は、「年々増加するインバウンド（訪日外国人旅行者）について、大阪を中心とする関西エリアが全国を牽引する大健闘を称え、東京五輪・パラリンピックで更に増加するインバウンドを梃に2025大阪・関西万博の大成功を期するとともに日本経済拡大にも繋げて頂きたい」と力強く訴えました。

がんこフードサービス(株)の小嶋淳司代表取締役会長、全日本トラック協会の坂本克己会長など、政財界、各種団体からも多数ご来臨頂き、盛況のうちに散会いたしました。

 

私も西徳人後援会役員メンバーらとともに出席させて頂き、楽しいひと時とともに本年の飛躍を期して多くの方々と懇談させて頂きました。

１月１６日

西　のりひと

令和の年初めての新年の幕開け、１月２日（木）、毎年恒例といたしております、新春街頭活動（港区内６か所）を実施いたしました。
この日から、街頭活動旗開き、新年のごあいさつと、昨年のご厚情に感謝申し上げつつ、本年の決意の一端について申し述べました。

本年も何卒よろしくお願いします！

 

１月８日

西　のりひと

皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。

2019年は、国民の大きな希望と期待をのせた改元の年となり、10月には天皇陛下の即位礼正殿の儀が執り行われるなど、「平成」から「令和」へと新たな時代の幕開けとなりました。

世界経済の動向は、相変わらず米国主導の保護主義回帰の流れと、米ロ中の大国による主導権争いの中で、それに加えて北朝鮮情勢も悪化の一途を辿りながら、度重なる英国のＥＵ離脱延期に伴う政情不安など、一層不透明感が増しつつあります。

一方で我が国においては、外政的には、日韓関係の関係改善に向けた動きを模索する中で、我が国初の開催となった、2019年Ｇ20サミット首脳会議によって、国際的な責任と、特に環境問題に関する主導的な役割が求められるなど、世界に向けたアピールと大阪の知名度アップに繋がる大きな転機を迎えました。

国内的には、10月の消費税アップによる景気の先折感を最大限に押さえるための軽減税率の導入やプレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス化、教育・保育費の無償化など、矢継ぎ早やの政策実施によって大きく消費行動が変化する流れが見て取れます。

昨年は、台風15号、19号と立て続けに日本列島を襲った大型台風によって、東日本を中心に甚大な被害に見舞われました。

大阪市においても昨年の「大阪府北部地震」や「台風21号」等の自然災害の教訓を活かし、防災・減災対策を一層拡充することとなりました。

そのうえで、大阪市は平成18年から14年間に亘る市政改革の結果、現在の財政状況は大きく改善、市債残高も1兆円以上縮減し、財政調整基金の蓄えも1,600億円余りと順調に積み上げてきました。

今こそ、大阪市が世界の都市をリードして、我が国の東西の一極として、日本の成長を促していくためには、万博開催・成功に向けた、大阪経済の発展のための政調戦略に積極投資し、有効な中小企業振興策の展開と着実な対応、そして何よりも、防災・減災対策と市民サービスの向上を含むインフラ整備等を進めることが必要不可欠です。

松井市長となって初めての予算編成に当たっては、市民が安心して暮らせるよう、更に魅力ある豊かなまちへと発展させる施策を充実し、実行していくことは勿論、市民の福祉向上や施策を効果的・効率的に遂行していくことが重要であると考えます。

ここ数年繰り広げられている都市構造改革論争に終止符を打つべく、いよいよ2度目となる住民投票が本年秋に実施する流れとなって参りました。

そうした中、先ずは本市が存続する如何に関わらず、より魅力ある自治都市として何をすべきなのかという原点に今一度立ち返りつつ、人と物が集まり、活気に溢れる街、誰も置き去りにしない、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと押し進める施策、行政改革の名のもとに悪戯に財政の危機を訴える手法から転換、単に削減一辺倒の施策から、住民目線に立ち、ＳＤＧｓの理念を元に、今こそ積極的財政支出を伴った経済政策をうちつつ、豊かな福祉施策を可能とする市政へと転換していくべきであると切に思います。

これからも、どこまでも住民目線を大切に、初心を忘れず、皆さまとともに前進あるのみとの気概で頑張って参りたいと存じますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

１月１日

西　のりひと